2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
「この協定の適用上、」下の方ですね、「「間接税」とは、売上税、個別消費税、取引高税、付加価値税、フランチャイズ税、印紙税、」こう書いてありますが、「その他の税であって直接税及び輸入課徴金以外のものをいう。」と書いてあるんです。これだけでは意味がよくわからない。 そこで、実は、この補助金協定の附属書には書いていないそうでありますが、その下に米印がありまして、これは財務省が入れたそうであります。
838件の議事録が該当しました。
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2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
その大きな原因の一つは、戦後間もなく導入した取引高税です。取引高税の失敗というのがずっと根強く残ってきた。そういう土台の上に消費税を導入して、それをメーンの税にしようというのがやはり間違っているのではないか。 やはり税制というものはそれぞれの国民性というものがありまして、そういう日本の国民性とか歴史とか、そういうことを踏まえてやるべきだ、そういうふうに考えております。
2013-03-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
これこそ、取引高税ですとか、法人税見合いの外形標準課税なり導入すべきじゃないかなというふうに私自身は思いますけれども、これに対してどう対処するか、具体案は別として、どのように財務省としてお考えなのか、お考えをお聞かせください。これで最後の質問とします。
2013-03-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
そういった意味では、先ほどから申していますように、しっかりとインボイス制度も導入した上で、課税事業者の番号をちゃんと振って、それに関しては特別な取り扱いをするですとか、あるいは、もういっそのこと、取引高税といいますか売上税的に、日本国内で売り上げがあった分についてはとにかく一定程度は課税するんだというふうな、制度の抜本的な変更というのもあり得ると思うんですけれども、そういった将来の検討の方向性というのを
2013-03-14 第183回国会 衆議院 本会議 第11号
私自身、財務省の主税局国際租税課での勤務経験があり、国際課税における租税競争には大変難しい側面があることも十分に認識しているつもりですが、日本国内での企業活動によって相当の利益を得ながら事業所得に係る税を支払っていない外国企業については、例えば取引高税の創設により、法人税額相当額の外形標準課税を行うべきだと考えますが、麻生財務大臣の見解をお尋ねします。
2009-06-23 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第23号
ただし、昔の税制で取引高税というのがありました。大きい企業で取引高が大きくなると、それに従って税を納めると。これは、仕入れ控除をすれば取引高税は累積していませんから、そういう考え方はあったとしても、利益に対して累進税的な考え方を入れますと、企業経営に税が中立性を失うという問題点が多分あるんだろうと思っております。
2009-06-08 第171回国会 参議院 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
ただ、消費税は一体どういう性質の税かということですが、これ名前が消費税になっておりますけれども、実はこれは、その本質というのは取引高税がその本質でございまして、売上高税と言ってもいい。実は、今は内税方式になっていますからよりはっきりしておりますが、元々、出だしは売上税ということで、取引に掛かっている税金というふうに我々は認識をしております。
1999-07-02 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
しかし、付加価値というような観念を昭和二十四年の日本でみんなにわかってもらうことは、これはとてもいかぬということで、これはそうなりませんでしたが、シャウプさんとしては取引高税のかわりにこういうことを置き土産にしたのかもしれません。しかし、その後に今の消費税になりましたが、この消費税でも完璧な意味での付加価値というものにはとうとう到達し得ないで御承知のようにおるわけでございます。
1999-07-02 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
それに加えまして、前の年に、昭和二十三年に総選挙がございましたときに、御記憶だと思いますが、当時、取引高税、大変悪税と言われたものがございまして、それを撤廃するという公約を自民党がいたしまして、及び所得税の税率を下げるという公約もいたしました。しかしドッジ氏が来まして、減税のときではないといって両方とも退けられまして、そのかわりにシャウプさんに来てもらうということになりました。
1999-03-16 第145回国会 衆議院 本会議 第15号
時の芦田内閣が、北村大蔵大臣によりまして、取引高税を実施する、こういうことから、その取引高税については、東京の中小企業を中心に、大変な反対でございました。その北村大臣の同志の櫻内を落とせ、こういうことで、遺憾ながら落選をいたしたのであります。政治の厳しさを、その折に痛感いたしました。
1997-06-17 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
○薄井政府委員 二重課税という言葉自体、いかにも悪いものというイメージがあるので、そうとられがちなんですが、おっしゃるように、かつてドイツに取引高税という税金がありまして、これは取引高税に取引高税がかかる、自分の税金に自分の税金がかかるという点が大問題だということで、これをタックス・オン・タックスと称して、ヨーロッパではこれをどう直そうかという議論がされたわけです。
1997-03-18 第140回国会 参議院 予算委員会 第11号
その消費から負担をいただくについては、昔ありましたような物品税やあるいは取引高税のようなものだとなお不公平である。そういうものをクリアしてたどり着いたのが付加価値税方式の消費税でございます。 この消費税がパーフェクトな税でないことは御指摘のとおりですけれども、それ以外の手法がそれではあるかとなると、これはすばらしい税ではないかなと私は思っております。
1996-07-23 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
なお、言いわゆるＥＣ諸国のインボイス方式について申し上げたいわけでございますが、ＥＣ諸国におきましては、付加価値税導入の前から取引高税等々が存在していたいろんな歴史的原因や経緯がございます。それで、標準税率が高く設定され、軽減税率や割り増し税率が採用され、税率構造が非常に複雑な構造であったということがあろうかと思います。
1994-11-22 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
この中ではイギリスがちょっと高いんですが、イギリスは付加価値税を導入するときに取引高税を持っていなかったから、そういった点でかなり日本と近い、ほかの国々と合わせられない部分があったと思うんです。それにしても日本に比べまして大体四分の一ですね。
1994-11-22 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
一つは、その付加価値税が導入される前の取引高税、これが税負担の累積によりまして産業構造なりあるいは流通構造に非常に大きな影響を与えている。そこで、取引高税が産業構造あるいは流通構造に悪い影響を与える、これを工夫して何とか取り除こうということで考え出されたのが、売上高から付加価値に課税ベースを移すということでありました。
1994-11-18 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
第一次世界大戦のときに、軍費、戦費の調達ということで次第に所得税も入ってまいりましたが、いかにして課税ベースを広げて間接税を徴求するかというところから取引高税のようなものが入り始めたわけでございます。第一次大戦から第二次大戦にかけまして、ヨーロッパ諸国は取引高税であるとか、あるいは単段階の卸売段階での課税であるとかいうことで課税ベースを広げてまいりました。
1994-06-20 第129回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕 そもそもこのＥＣ型の付加価値税というのは、歴史をたどれば日本でも行われた取引高税とか売上税とかいうふうなものであったり、あるいは各国においても個別消費税なども行われていた。我が国においても、間接税制としては物品税等の個別消費税体系であったというふうないろいろな歴史がございます。
1990-06-18 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○尾崎政府委員 フランスと西ドイツで付加価値税が導入されましたのが、正確に申しますと、現在のような形の付加価値税が導入されましたのが一九六八年のことなのでございますけれども、その前はどのような間接税体系であったかといいますと、御承知のとおり西ドイツはいわゆる取引高税、多段階で累積していくタイプの課税でございました。
1990-06-15 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○筒井委員 初めから認めていただけば一々細かい数字は挙げないで進もうと思っておりますので……（発言する者あり）これが細かいことというのが自民党のおかしな感覚で、まさに簡易課税が取引高税と同じ機能を果たしているという結果は今言ったところにあるわけでございます。
1990-06-15 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
戦後一時期日本で導入されたのが取引高税でございますが、その取引高税は余りひどい税金なものですぐ一年余りで打ち切られた。取引高税というのは売上高に一％の税率を掛けていた。売上高に一％の税率を掛けていたから、累積型になって流通段階がふえればふえるほど税金が上がってしまった。
1990-06-15 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
簡易課税制度は取引高税と同じようなものではないかという御質問でございましたが、簡易課税は御承知のように選択制でございますので、取引高税とそこが一つ違います。 それからもう一つ。例えば〇・六％の取引高税というのを考えていただきたいのでございますが、その場合、課税標準は千六分の千になりますですね。〇・六％の取引高税というのを考えていただきますと、課税標準は千六分の千でございますね。
1990-06-13 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
そこで、税制調査会の答申をもとにして、課税ベースの広い間接税の議論というものは、昭和三十年代の答申におきましては、取引高税のような累積型の間接税も含めて、漠然と一般売上税または売上税という名称での検討が行われていたようでありますが、積極的に評価されるものとはなっていなかったようであります。
1990-06-12 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
一九四九年に取引高税廃止法が成立したときには、代替財源案も再改革法案なども当時はもちろん出されておりません。二年前の国会で、当時の竹下総理は、売上税が廃案となったときに、与野党間の税制協がつくられ直間比率の見直しを進めるということになって、大型間接税は導入しないとの公約問題は済んだんだ、こういう趣旨の主張がありました。
1990-06-12 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
それからいま一つは消費に広く負担を求めるもの、単段階におきましては製造売上税あるいは卸売業の売上税、小売業の売上税、こういったものがございますし、多段階では付加価値税あるいは取引高税がございます。したがいまして、消費税が廃止をされた後、今委員御指摘の直接税を補完する意味合いにおける新たな個別間接税としてぜひひとつ結論を出していただきたい、今このように考えております。 以上です。
1989-12-05 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
やはりすべての取引に課税する取引高税と消費税の違いは、消費税では前の流通段階までにかかった消費税額を差し引いて税金を納める前段階税額控除方式により税の累積を排除していることです。 今回、政府・自民党は、消費税見直しの過程で食料品を全流通段階で非課税にするという案を見送りました。
1989-12-05 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
この点に関連いたしまして、ＥＣ諸国での付加価値税の導入の経緯を振り返ってみますと、従来からありました取引高税という非常に問題の多い税目を代替税といたしまして、そして、その問題をできるだけクリアする形で付加価値税を導入しております。
1989-12-05 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
ヨーロッパにおいては、城壁をつくってそこから出入りをする人から税金を取ったとかというふうな歴史が長くあるわけでありますが、そこまでいかなくても、ＥＣ諸国におきましては取引高税なりそういったものがかなり普及していたというこういう歴史と、日本においては所得税とそれから物品税でやってきたという戦後の税制の歴史というものが長らく定着しているとい うことは言えるんじゃなかろうかと思います。
1989-11-29 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第10号
○委員以外の議員（梶原敬義君） 大木先生、私も長いこと一緒に商工委員会でお世話になっておるんですが、取引高税のお話が出ましたけれども、私はやっぱり結果的に廃止をしてよかった、今日の我が国の経済あるいは豊かさというのは、やはりシャウプ税制が基本にありながら、随分変わってきましたけれども、それがやっぱり結果的にはよかったと思います。
1989-11-29 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第10号
○委員以外の議員（峯山昭範君） 昭和二十三年の取引高税のお話から始まりまして非常に大事な話をきょうはしていただきました。私は、今考えておりますのに、先ほどからいろいろお話ございましたように、非常に今は大事な時期であると。これは私何回かここで話をさせていただきましたけれども、やはり大木先生と同じ土壌に立ってこれからいろんな話を、特に税制改革の話をするということは大変大事なことだと思っております。
1989-11-29 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第10号
古いことになるのであれですが、いわゆる取引高税というのが実施されたことがございます。 先ほど鎌田先生、たしか昭和二十五年のお話を持ち出されまして、おまえらは生まれておったかというような御質問がありましたが、私も鎌田先生に負けないように古い資料もちょっと調べてみましたが、昭和二十三年のころに取引高税をめぐっていろいろと議論が行われております。