2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
あわせて、資金決済法上の当局の認定を受けました自主規制団体におきまして、例えば、仮想通貨交換業者があらかじめ利用者との取引限度額等を定めること、射幸心、競争心をあおる目的の広告を行わないこと、また、証拠金取引における適切な証拠金率を定めることといった内容の自主規制規則を策定しまして、利用者保護に現在取り組んでいるものというふうに承知してございます。
あわせて、資金決済法上の当局の認定を受けました自主規制団体におきまして、例えば、仮想通貨交換業者があらかじめ利用者との取引限度額等を定めること、射幸心、競争心をあおる目的の広告を行わないこと、また、証拠金取引における適切な証拠金率を定めることといった内容の自主規制規則を策定しまして、利用者保護に現在取り組んでいるものというふうに承知してございます。
この債券貸し付けに際しましては、短期的な取引に対しまして、その都度貸付先の信用リスクを調査したり、取引限度額を設けるとか、それから信用リスクが高いと考えられるところからは担保をとるとか、リスク管理に万全の注意を払わなければならなくなってきたということがございます。
それから、取引限度額がどの程度のものとして決定する必要があるかということがございます。これは、相手の信用リスクによりまして取引限度額を、信用のないところにそんなにたくさん貸すわけにいきませんので、それをある程度決定する必要がございます。それから、貸付条件とか担保条件もきちんと設定する必要がございます。
それから取引限度額を決定する必要がございます。これは相手方の信用リスクに応じて増減させるというものでございます。それから貸付条件、担保条件も設定する必要がございます。貸付条件の中には貸付期間、貸付利率、額面等々が含まれているわけでございます。それから貸付債券の名義の移転手続がございます。
○政府委員（志村清一君） 宅地建物取引業が千差万別である、それらにつきまして、業態あるいは規模別に免許制度を考えたらどうかという御意見かと拝察いたしますが、さような問題につきましても種々検討いたしたのでございますが、規模別の規制ということにつきましては、取引限度額の制限に関する実効ある規制方法といったようなこと等につきましても、なお取引の実情と見合わせまして十分検討する必要があると考えられるわけでございます