2000-11-29 第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
次に、源泉分離課税を廃止しましたときに、今お話にもありましたけれども、有取税と取引所税というのを廃止しております。もし源泉分離課税というのを存続させる場合ですが、まさにこれからいろいろお話をされるんだろうと思うのですけれども、この有取税と取引所税についてはどういうふうな扱いにされるおつもりか、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
次に、源泉分離課税を廃止しましたときに、今お話にもありましたけれども、有取税と取引所税というのを廃止しております。もし源泉分離課税というのを存続させる場合ですが、まさにこれからいろいろお話をされるんだろうと思うのですけれども、この有取税と取引所税についてはどういうふうな扱いにされるおつもりか、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
政府提出の三法律案につきまして質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より恒久的減税法案に反対、租税特別措置法案及び有取税・取引所税廃止法案に賛成、自由民主党及び自由党を代表して金田勝年理事より三案に賛成、日本共産党を代表して笠井亮委員より三案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
最後に、有取税・取引所税法廃止法案は、有価証券取引税、取引所税を前倒しで廃止するものでありますが、これは近年の金融の自由化、グローバル化に対応するとともに、低迷する株式市場の活性化にも大きく寄与するものであり、高く評価いたします。
それからもう一つ、有取税の方の関係についてちょっと御質問をしたいわけですが、先ほど金田議員が御質問になりまして、話の筋道等につきましては私も大体伺ったわけでありますが、この有取税なり取引所税につきましては一年前倒しをして廃止する、こういうことをやったわけであります。 実は一方で、株式等の有価証券ではございませんが、商品先物取引あるいは商品オプション取引に係る損益についての問題がございます。
まさしくその中の一つにこれから審議される有価証券取引税及び取引所税の廃止という問題が出てまいりまして、これが行われると大体マーケットは世界の水準、今おっしゃった所得税の問題もございますけれども、これでオープン、フリーになる。
さらに、有価証券取引税及び取引所税を廃止し、経済・金融情勢等の変化に対応して適切な措置を講ずることとしております。 なお、今回の所得税及び法人税の減税は、この際早急に実施すべき負担軽減措置を講ずるものでありますが、今後の我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応した個人及び法人の所得課税の抜本的な改革については引き続き検討してまいります。
その税制関係協議の中で、いろいろ自由党の主張もございましたけれども、そういう意味で一〇〇％受け入れられたわけではありませんが、大幅減税の問題であったり、あるいは景気対策ということに特に重点を置いた土地住宅税制の問題であり、あるいは設備投資減税という手法、しかも時限的な手法ということがございましたし、あるいは有取税、取引所税、こういった投資環境整備ということについての税制という部分も入った。
それから、税法でも、今御指摘になりましたような有取税だとか取引所税だとか、邪魔になるものは大体切ってしまおうと思っておりまして、いや邪魔になるというのは語弊がございますけれども、流通の妨げになるということが今はよくないことでございますから、流通したらまたお金をもらえばいいので、流通のないのに流通税というのは取れっこないですから。
加えて、自由党のかねてよりの主張であります法人課税の実効税率四〇％への引き下げ、少子化対策税制の拡充、並びに有価証券取引税、取引所税の廃止が盛り込まれ、最高限界税率の五〇％への引き下げを含む所得課税の恒久的減税とあわせて、これらの減税の規模も、自民、自由両党党首合意どおり十兆円に迫るものとなっております。
このほか、いわゆる子育て減税や住宅ローン減税の実施、有価証券取引税及び取引所税の廃止等の措置が講じられております。 今回の税制改正は、必ずや消費者や企業家マインドに好影響を与え、景気の不透明感、閉塞感を払拭し、景気回復の呼び水となるものとかたく信ずるものであります。 その第二は、金融システムの安定化と信用収縮対策について、万全の措置がとられていることであります。
加えて、法人課税の実効税率四〇％への引き下げ、有価証券取引税、取引所税の廃止、少子化対策税制の拡充などが盛り込まれております。最高限界税率の五〇％への引き下げを含む所得課税の恒久的減税とあわせて、これらの減税の規模も、自民、自由両党首合意どおり、十兆円に迫るものとなっております。また、連結納税制度導入への端緒も開かれることになりました。 以上が平成十一年度予算案に賛成する主な理由でございます。
さらに、有価証券取引税及び取引所税を廃止し、経済金融情勢などの変化に対応して適切な措置を講ずることとしております。 このように、歳出面、歳入面で景気回復に最大限の措置を講じたものと確信しております。 賛成の第二の理由は、二十一世紀を見据え、真に必要な財政需要に対して財源の重点的、効率的な配分を行っていることであります。
加えて、自由党のかねてよりの主張である法人課税実効税率の四〇％への引き下げ、有価証券取引税、取引所税の廃止などが盛り込まれており、最高限界税率の五〇％への引き下げを含む所得課税の恒久的減税とあわせて、これらの減税の規模も、自自党首合意どおり十兆円に迫るものとなっております。また、連結納税制度導入への端緒も開かれることとなりました。 以上が平成十一年度予算案に賛成する主な理由であります。
今般、金融関係税制として、円の国際化の進展に資する税制上の措置や有価証券取引税及び取引所税の廃止が政治主導で決着を見たのは、まことに画期的なことと言えましょう。 さて、大蔵大臣、このように今般の税制改正は極めて広範多岐にわたる大きな内容となっておりますが、今般の税制改正の基本的な考え方について、大蔵大臣の御所感をお伺いいたしたいと思います。
さらに、有価証券取引税及び取引所税を廃止し、経済金融情勢等の変化に対応して適切な措置を講ずることとしております。 なお、今回の所得税及び法人税の減税は、この際早急に実施すべき負担軽減措置を講ずるものでありますが、今後の我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応した個人及び法人の所得課税の抜本的な改革については、引き続き検討してまいります。
さらに、有価証券取引税及び取引所税を廃止し、経済・金融情勢等の変化に対応して適切な措置を講ずることとしております。 なお、今回の所得税及び法人税の減税は、この際早急に実施すべき負担軽減措置を講ずるためのものでありますが、今後の我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応した個人及び法人の所得課税の抜本的な改革につきましては、引き続き検討を続けてまいります。
さらに、有価証券取引税及び取引所税を廃止し、経済金融情勢等の変化に対応して、適切な措置を講ずることとしております。 なお、今回の所得税及び法人税の減税は、この際早急に実施すべき負担軽減措置を講ずるためのものでありますが、今後の我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応した個人及び法人の所得課税の抜本的な改革につきましては、引き続き検討を続けてまいります。
ＦＢ金利を自由化していないとか、有取税がある、取引所税がある、印紙税がある、受取利息の源泉徴収は公的機関以外の非居住者にも実施している。これらすべて、やはり租税政策の方が金融行政よりも強いからこういうことになっていると思うんですよ。
特に、長年の懸案でございました有価証券取引税及び取引所税の半減を盛り込んだ租税特別措置法等の一部を改正する法律案が今国会において成立し、四月から施行されておりますことを深く感謝申し上げる次第でございます。 また、本日は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案等の御審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を与えていただきましたことを大変ありがたく存じております。
私は、有価証券取引税、取引所税の即時撤廃等とあわせて、個人投資家を証券市場に回帰させるような税制上のインセンティブ、すなわち、欧米諸国のようにキャピタルゲインの少額非課税制度を設け、個人投資家を株式市場に呼び戻す税制が必要だと考えますが、大蔵大臣の見解を求めたいと思います。 次に、損害保険料率の自由化問題についてであります。