1987-05-21 第108回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○草川委員 厳正に対処をしてもらいたいわけでございますけれども、大蔵省がお見えになりますが、それに加担をした企業が二部に上場している企業だとしますと、いわゆる上場企業が法令に違反した場合の取引所員に対する対応というのはどういうことになるのか。株主保護という立場からの問題もあると思うのですが、どういう見解がお答え願いたいと思います。
○草川委員 厳正に対処をしてもらいたいわけでございますけれども、大蔵省がお見えになりますが、それに加担をした企業が二部に上場している企業だとしますと、いわゆる上場企業が法令に違反した場合の取引所員に対する対応というのはどういうことになるのか。株主保護という立場からの問題もあると思うのですが、どういう見解がお答え願いたいと思います。
甲は、乙に一金七拾萬圓也を昭和五十二年四月六日、商品取引に運用する為に三ケ月間借し渡す 一、商品取引において得た利益金は、甲が八割、乙が二割とす 一、損金を生じた場合は、借り受けた日より三ケ月後に乙は甲にすみやかに半額を返済する 事 右記事項を甲、乙共に確約す 昭和五十二年四月六日 甲 の 名 前 乙 の 名 前 さらに立会人として商品取引所員
それを狙ってきたのが、いわゆる株式取引所員なんですね。それで私は、女の手で何もわからぬくせに、そんなものに手を出しちゃいけない、それよりもちゃんと来るおやじさんが残してくれた恩給でやっていったらいけるじゃないか、生活はできるじゃないか、だから、そういうことはやるべきでないということを私は説明しました。 ところが、勧誘員にまんまと乗せられまして、私に内緒で株を買わされたわけですね。
一つは、取引所員及び外務員の生活の安定、資質の向上などに対する対策、それから第二の問題は、シカゴ相場、ロンドン相場によって日本の上場品が相当支配されてまいる。特に食料品など外国の市場の相場によって支配される。したがって、国際的な商品取引所の育成などについて政府はどう考えるか。この二問について質問する予定でございましたが、これは両方とももう質問は終わりました。
今日の商取、今日の取引所員はみんな近代的なりっぱな人ばかりです。昔、江戸時代の札差しとは違うのです。ここをよく御検討の上行政指導のよろしきを得ていただきたい。 私の質問について御答弁できなかった分がございますが、それは次の十七日ですか、そのときにいたします。 以上で終わります。
それなるがゆえに取引所の場所も会員の任務も取引所員の員数までが制限されているわけでございます。自由主義経済に必要な機関ではあるけれども、おのずからそこには規制措置があって、その規制措置はやがて現役の会員や取引所員やあるいは取引所を間接的に保護しているわけなんです。これが本当に自由放任であったならば、取引所員だってもっとどんどんふやせばいいでしょう。そうでしょう。ところが、それは行われていない。
第二は、取引所員の許可を期限つきにすることではたして実効があるのか、これは疑問であると思いますが、どうか。 第三は、零細業者の統合をどういうふうに促進しようとしておるのか、これに業者の意見を十分に聞くのか。いま地域の問題が入りましたが、業者の意見を十分に聞くのか。 四番目は、外務員の権限、いわゆる権能拡大がはたして委託者の保護に役立つのか、その根拠はどこに依拠しておるのか。
○加藤（清二）委員 次に、もう一つ最も問題になるのは、商品取引所員のあり方でございます。いわゆる仲買人のあり方でございます。商品取引所は、先ほども申し上げましたように三品である。三品とは何かと言ったら、往復びんたの上に頭のてっぺんをなぐられるから、だから三ピンだ、こういう声があるほど不信感が強い。
○佐藤内閣総理大臣 この問題は、ずいぶんあちらこちらに迷惑をかけている、そうして多数の大衆、国民をそれに巻き込んでおる、こういうことでございますから、何といいましても取引所員の資質を向上させなければならない。そういう意味で、最も厳正に取り扱うべき筋のものだと思います。
それから最後のお尋ねでございますが、商品取引所員の許可の審査に当たりましては、法律上の許可基準に従いまして、第一は受託業務を健全に遂行するに足る財産的基礎及び受託業務の収支の見込み、第二は受託業務を公正かつ的確に遂行することができますような知識及び経験並びに社会的信用などについて審査を行なうこととしております。
市場における経済行為の中でもって——それはそうでしょう、株式取引所の指値がある、三百円になったら買ってくださいよと、取引所員に頼んでおる株の買い方もあるわけです。
○小林説明員 現行の法律では、いわゆる現物取引を基本として、普通取引として信用取引をやる建前でできていると思われるのでありまして、たとえば長期清算取引でございますと、戦前は、長期清算取引に関する取引所の法律があったのでありますが、それらの法律と今立て方が非常に違っておりまして、たとえば取引所員についても、従来免許であったが、現在においては登録でございまして、自由にやれるというようなことになっているのでございますし
具体的にその例を申し上げますと、山一証券で、われわれが争議に入る前に、山一証券の人事課長が、従業員個個に当りまして、君たちの中に取引所員と姻戚関係にある者があつたら、そういう者とは連絡をとらない方がいい。もし連絡をとつたりなどしたら、北海道に転勤させられるおそれがあるから、そういうことはやめた方がいい。まあ私は親心で事前にそういうことを君たちに勧告しておく、こういうふうに言つているのです。
さらに、取引所側で取引をすると言つているのですが、証取法によれば、取引所取引は、買方、売方、すなわち証券会社と取引所員があつてこそ、初めて取引所取引ができるのです。それで、それは四日目取引ということが保証されてこそ、その相場が公定相場として認められるのです。しかしながら取引所職員、組合員がストライキに入つておりまして市場を開いた場合には、業者しかいない。
証券市場の金がここへころがり込んだ、あるいは銀行の金融資本の金や保険会社の金等が大口にこの取引所員あるいは会員の手を通じて導入されている。生産される商品が一定しておつて、ここに金がふえれば当然物価高に相なるわけであります。
○長谷川（四）委員 そうしますと出資金一口以上ならば取引所員となることができるのである。そこで先物を六箇月とする、こういうことになつて、現物と先物の供託をする証拠金というものはどのくらいのものを今とつておるか、これをお伺いいたします。
それは配電側の主張は一株について五円という主張であつた、日発側の主張は一株二十五円という主張であつた、公益事業委員会としてはいろいろ研究して見たけれども、きめるわけに行かなかつたので、大銀行の頭取をお二人、日銀の理事をお一人、大生命保険会社の社長二人から成る五人を財務顧問として、この上になお信託会社等の人々の意見等も聞き、証券取引所員というような人々のお話を承わつて十数回に亙つて愼重に会議を重ねた結果十円
殊に取引所員の中には取引先用から預つた有価証券を担保にして、これは担保にしてはいけない規則になつておる筈なんです。担保にして金融を受けておる。その有価証券は今度自分の方で必要だから返して呉れと言つても言を左右にして返さないというような事例も沢山耳にするのですが、そういうふうな点から見ても、証券業界の業者の内容というものは如何に惡化しておるかということがよく分る。
それから第二のお尋ねがございました以前の取引所におきましては、帝國臣民あるいは日本の法律によりましてつくられました法人でなければ、取引所員になれないというような規定がございましたが、これは終戰後ポツダム宣言の趣旨に基きまして、國籍による差別は撤廃するということになりまして、ただいまおつしやいました法律におきましても、その條項を削除いたしております。