2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
確かに、以前、中小企業庁がしました下請中小企業の取引条件の改善に向けた調査の中で、取引単価の引上げにより収益が改善した場合、従業員の賃金を引き上げると回答した企業が七一・六％に上っています。
確かに、以前、中小企業庁がしました下請中小企業の取引条件の改善に向けた調査の中で、取引単価の引上げにより収益が改善した場合、従業員の賃金を引き上げると回答した企業が七一・六％に上っています。
さらに、経営環境悪化に伴う下請取引のしわ寄せの徹底排除に向けた対応を含めて、労務費上昇分を適正に取引単価へ転嫁できる取引関係の適正化にも取り組んできたところでありますが、引き続きこうした取組をすることによって、中小あるいは小規模事業者においてまずはこの難局を乗り越えていただくとともに、再び賃上げができるような環境整備を進めていきたいというふうに考えております。
こうした中で、中小企業、小規模事業者の方々からは、日々の売上げについての税率ごとの区分、それから税率ごとに区分された請求書やレシートの交付、保存、それらに対応するレジの導入、そういったことについての新たな対応が発生している、また、消費税の転嫁に当たりましては、競争が厳しい中で競合他社に取引を奪われる懸念があって増税分を取引単価に転嫁しにくい、こういった声が寄せられていると承知しております。
配付資料、その前に、経産省に聞きたいと思うんですが、この調査の中で、最賃等の引上げに伴う取引単価の引上げ状況の結果があると思うんですが、これを紹介してください。
また、生乳の用途ごとの仕向け量については、用途ごとの需給の状況ですとか、これを反映した取引単価の水準に応じて決まるものでございます。
去年、取引単価が非常に低いので、ことしも苦しいけれども、来年もしよくなればお茶を続けよう、だけれども、今後もこういうのが続くんだったらもうやめようかな、これが去年だったんです。ことし、去年とほぼ同じぐらいの平均単価ということなものですから、非常にこれは、ことしも経営体力の限界に近づいている農家の方も多いのかなということを大変強く感じました。
あるいは、自動車産業でございますとか鉄鋼業といった、そういう分野に属します中小企業では、一年前と比較して取引単価が引き下げられたという御回答が二五％以上ございました。 それから、取引単価の引下げの主な要因といたしましては、やはり発注者からの定期的な原価低減要請があるということ、そういう御回答が四割以上ございました。
調査では、コスト上昇分の価格転嫁ができた中小企業がいた一方で、自動車産業等では、一年前と比較して取引単価が引き下げられたとする回答の割合が二五％以上となりました。不適正な取引慣行や厳しい取引条件に直面している中小企業の声も聞かれました。 このため、先日、経済財政諮問会議において、経済界に対して取引条件の改善に向けた協力を呼びかけました。
この中で長官は、地方創生の課題は、小規模事業者の活性化、取引単価の適正化に力を注いでいく、また、地域に根差した持続的な事業を支援し、収益性を高めることが事業承継の前提だというふうに、この二点を強調されておりました。 これを受けまして、粟飯原ＴＫＣ全国会会長はこんなふうにおっしゃっていました。 実際にクライアントに接していて思うのは、事業承継がうまく進んでいない例が多いということです。
それから、取引単価を証する書類ということで直近の仕切り書など。廃棄費用を証する書類として、廃棄伝票、廃棄に係る契約書、廃棄した作物の写真などと。
振興基準では、ここに書いてまいりましたけれども、取引対価、取引単価について、次のような大変立派な基準を示しています。取引対価は、「合理的な算定方式に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとする。」大変立派な理念が述べられているわけであります。
御承知のように、取引単価に関連するものとして、中小企業振興法の基準で、取引数量とか労務費、市価の動向等を勘案した合理的な算定方式でやりなさいというふうになっているわけでありますし、また、独禁法を受けまして、下請代金支払遅延等防止法において、著しく低い代金の額を一方的に押しつけることを禁じているわけであります。
その中に、単価の決定方法の改善という項目がありまして、そこでは、取引単価は、下請中小企業の適正な利益の確保及び労働条件の改善が可能となるよう決定するとあります。ですから、労賃ですとか業者の適正な利潤を見込んだような単価設定というのがそもそも求められているんじゃないか、その点率直に思うんですが、片平参考人の御意見をお聞かせください。
そこで、振興基準の単価の決定方法の改善というところに、取引単価は、下請中小企業の適正な利益の確保及び労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するとあります。
先ほどの振興法の振興基準では、取引単価は、「下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮など労働条件の改善が可能となるよう決定する」とあります。この経営者の方も、労働者に最低賃金制があるように、単価にも食べていけるだけの最低価格を設けてほしい、こういうような切実な訴えをされておられました。
振興基準におきましては、ただいま御指摘がございましたように、取引単価について規定が書かれております。したがいまして、この単価の決定に当たりましては、下請事業者から親事業者に見積書が提出された上でもって十分に話し合いが行われまして、いわば双方の納得のいく格好で決定をされるということが肝要であると考えております。
日産が提示した条件というのは、これまでの取引単価を二割削減する、二割のコスト低減にたえられない会社とは取引をしないという前提条件つきのいす取りゲームなわけであります。このような過酷ないす取りゲームを強いられて、その企業が存続できる保障がどこにあるというのでしょうか。
日産の再生計画の中で下請系列会社千百五十社を三カ年間で半分の六百社に整理淘汰する、しかも六百社に対して取引単価を二〇％切り下げることが条件になっているなど、今系列の中での切り捨てのようなものがとても産業界の中で進んでおります。 ですから、きょうはもう余り時間がないんですが、この点については引き続きまたちょっと質問させてください。
○吉井委員 なお、さらに中小企業白書では、海外生産比率の高い大企業ほど、下請企業が大きく減少し、下請の切り捨ても大きいし、下請取引単価も下落している、こういうことを白書から読み取ることができると思うのですが、これも間違いありませんね。
それからＭＭＦの取引単価を下げてほしい。こういう新商品にかかわる認可の話、またそれに関連した税制、それから業務多様化、多角化に関係した、金融の垣根を低めて違う業態が相互乗り入れをする、銀行業界から証券業界、保険業界へ乗り入れする、そのまた逆、こういうことについて大蔵省の役人が行政権限で裁量的に処理してきた、このあり方こそが今回の構造汚職の温床であるというふうに思います。
下請中小企業振興法に基づく振興基準におきまして、これは親、下のいわゆるガイドラインでございますが、取引単価は、取引数量、納期の長短、納入頻度の多寡等を考慮した合理的な算定方式に基づき「労働時間短縮等が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するもの」、こういうふうにされておりまして、先ほど申し上げましたように、親企業を対象とした講習会、これは昨年度約一万名を超える参加を得ておりますけれども