2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
逆に言いますと、現在の卸市場での取引単位というのは三十分単位なわけでございますけれども、三十分単位でこれを固定するとなりますと、ほぼFIT制度と同じようなことになってくるかと思ってございます。
逆に言いますと、現在の卸市場での取引単位というのは三十分単位なわけでございますけれども、三十分単位でこれを固定するとなりますと、ほぼFIT制度と同じようなことになってくるかと思ってございます。
ただ、これ、どちらの可能性がどう発生するのかというのは、実は、例えばその具体的な取引単位とか取引の期間とか、あるいは証拠金の計算方法とか、こういった細かい商品設計のところによってかなり左右されるというところがございますので、我々としては、上場に関する協議に関しては、こういったようなことも含めて、しっかりと公平公正な目で確認をしていきたいというふうに思っております。
もちろん、先ほど申し上げましたように、業者の方々の利益率が低いとか、あるいは、行政が支援しているということでもってコストが安くなるということもありますが、それ以上に、やはり取引単位が違うというようなことなどによって、取引単位が大量ですから輸送単位も大きくなりますから、それによるコストの低下というのも十分にございますので、そういった意味で卸売市場は役に立っている。
こういう問題もありますので、委員御指摘のように、取引単位をどうするかというのは、せっかくの投資家の投資市場離れを起こさない範囲でどうするかというのはこれからの検討課題であると思っております。
ただ、株式の最低取引単位、単元数ということで申しますとライブドアの発行済み株式単元数というのは断トツに多いという状況でございまして、東京証券取引所の一日の出来高の中でも、日によっては七割を超える出来高がライブドアによって占められてしまう。
そういう意味で、取引期間ですとか取引単位あるいは対象の商品といったような取引条件につきまして最大公約数化をいたしまして、大変標準化をした取引を大規模に行う、そこでいろんな思惑がぶつかることによって公正な価格形成を行うというのが基本でございます。
それからもう一つは、郵貯、簡保の運用は、国債などの債券を大きな取引単位で長期安定的な運用を行うことが基本で、ちょこちょこ株を中心に売ったり買ったりする必要はないんですよ、安全で確実で長期的なことをやりますから。
要するに、単元株制度は、これを認めるにしても、会社に対する権利行使の単位としてではなく、証券取引所における株式の取引単位として認めれば足りるのではないかというように考えるわけでございます。 以上をまとめますと、金庫株の導入理由がはっきりしないということが第一です。第二に、弊害予防が完全でない。特に、現体制維持のために使われたり、株価操作のおそれがあるという点でございます。
○江田五月君 最後に、神田先生に、末永先生の一番最後のところの、単元株制度というのは会社に対する権利の行使の単位じゃなく株式の取引単位としてだけ認めればいいんで、会社に対する権利行使については単元株というのはむしろ有害ではないかという、これはどうお考えになりますか。
その中に、重要な柱となっておりましたのがこの金庫株の解禁、あるいは証券の取引単位の引き下げ、それから銀行の保有株式を自己資本以下に減らす。また、これに関連いたしまして、金融機関保有証券取得機構の創設という問題でございました。 それから同時に、やはり日本は特に個人の金融資産において占める証券投資の比率が極めて低い。たしか五%前後ということでありまして、投資信託を含めても七%ぐらい。
これを実現するためには、株式分割規制の撤廃などによる取引単位金額の小額化、取引の二十四時間化などによる利便性の向上、企業情報のディスクロージャーの徹底などの対策が有効であると考えます。 この点について、総理及びIT担当大臣より御見解を伺いたいと思います。 次に、IT時代の税体系のあり方についてお尋ねを申し上げます。
こうした期待に適切にこたえるためには、御指摘のあった株式分割規制の撤廃などによる取引単位金額の小額化、取引の二十四時間化などによる利便性の向上、企業情報のディスクロージャーの徹底を含めた投資家の証券市場への参加を促していく対策を行うことが重要と考えております。
まず、取引単位の小額化についてのお尋ねでありますが、会社が株式をより自由に分割できるよう株式の取引単位の引き下げを行うなど、規制を全般的に見直す方向で検討を行っているところであります。
これを実現するためには、株式分割規制や単位株制度の撤廃、改善などによる取引単位の小額化、取引の二十四時間化などによる利便性の向上、企業情報のディスクロージャーの徹底などの対策が有効であると考えます。 会社制度の整備はベンチャーの活躍を促す上でも大変重要です。
この株式分割の効果といたしましては、株式分割の結果取引単位が引き下げられますことから、株式の流通性が高まるとの見方もございます。この株式分割によりまして当該銘柄の投資魅力がそれでは向上するかどうかということなんでございますが、これはもうひとえに市場の評価いかんということでございまして、一概には申し上げられない。
上場会社に対しましては、例えば千株一くくりの取引単位をできるならば百株に引き下げることによって投資家の方々の手が届きやすいようにするとか、あるいは配当性向を見直すようにということもお願いしてまいりました。そのやさきにこういう問題が起きて、市場の信頼を失墜したということは大変遺憾であり、私はショックを受けた次第でございます。
○坂本(吉)政府委員 ただいま御指摘のように、今日まで我が国において売られておりますものは、大体において取引単位を一億ということにして販売が行われているわけでございます。
さらに、取引単位を当初一億円ということでスタートいたしましたが、これを一千万円というところまで下げております。
肥料、農薬、農業機械、農業用ビニールフィルム、農業用ポリエチレンフィルムといったものは、大体一年間ぐらいの取引単位で価格が決められておりまして、現在はこの決められた価格で取引が行われているという現状でございます。
ただ、百平方メートルよりも小さい取引単位が多くて、しかもそういう届け出対象面積以下の小さい取引が非常に高値で行われる、そういうふうな実態が多く見られるような地域につきましては、全体の地価もその小さいものを押さえない限りチェックできないわけですから、そういう場合には百平方メートルをさらに五十平方メートルに引き下げるということもあり得るというふうに考えております。 以上でございます。
この常磐新線の予定地域につきましても、調整区域については土地の取引単位が比較的大きい、その中で土地取引の相当部分を届け出の対象にしたい、こういうような考え方で千平米とか場所によっては五百平米、こういうような面積を決めている次第でございます。
○木間委員 現行は、かなりそういった点で遠隔地でありますから取引単位も大きいだろうと思いますが、これからはだんだん近くなるわけでありますから、取引単位も小さくなろうと思います。当然監視をする単位は知事でありますので、現地の自治体等十分に注意をしていただきまして、的確にひとつお願いをしたいと思います。(発言する者あり)
御質問の、今源泉分離を選択した者と申告分離を選択した者とどうなっているのか、こういうことでございますけれども、もともとこの課税の制度が個々の取引単位を、しかも店舗単位、店舗ごとに選択できる、こういうことになっておるわけでございます。
私が今手元に持っております数字は、消費者段階から見ました感じで言いますと十立方メートル当たりという取引単位の方がなじみが深いかと存ずるわけでございますが、今その数字を持っております。円高の始まりました六十年九月と六十三年三月を比べてみますと、この十立方メートルという単位で見まして千百五十三円が四百二十七円になっておりまして七百二十六円下がっているわけでございます。