2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費者庁としては、この規定を活用して、規約の適正な運用がなされますように、規約の運用団体であります公正取引協議会に対しまして指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
消費者庁としては、この規定を活用して、規約の適正な運用がなされますように、規約の運用団体であります公正取引協議会に対しまして指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
今でも、議員御承知のとおり、公正取引協議会が景品表示法に基づきまして、そのルールを作り、そのルールにのっとらない場合には、まさに、違約金であるとか除名処分等々の措置を講ずることをしています。 それに加えて、業界団体におきましても、行動基準を定めて、その意思決定において不適切な影響を与える金銭面の提供について明確に禁止をしているところでございます。
○こやり大臣政務官 具体的に本当にどうしたことができるかというのは検討してまいりたいというふうに思っておりますけれども、例えば、規約違反になり得るような具体的なケースについて、公正取引協議会あるいは業界団体が主催する研修会等において、しっかりと周知するよう働きかける等、様々な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
委員がただいま御指摘いただきましたように、その御指摘の事案につきましては、現在、景品表示法に基づきまして活動しております医療機器業公正取引協議会が事実関係の調査を行っております。 こちらの協議会が定めております公正競争規約におきましては、医療機器の選択又は購入を誘引する手段として金品を提供することは禁止をされております。
○参考人（杉本和行君） 御指摘の各種の公正取引協議会というものは、主に景品表示法の関係で適正な景品表示についての自主ルールというものを作っているところだと思っておりますので、そういったところで勤務することに関しまして、今までの行政経験というものを評価されて採用されているものだと思います。
これも内閣官房の資料を見させていただきますと、公表されている直近の五年間で七名の公正取引委員会のＯＢが、例えば農業機械公正取引協議会とか医療機器業公正取引協議会などの各種の業界の、公正取引業界の方に再就職をしているわけであります。
○東徹君 医療用医薬品製造販売業公正取引協議会とか、先ほども申しました農業機械公正取引協議会とか医療機器業公正取引協議会とか、こういったものは何か値段が高止まりしているんじゃないのかなというふうな、まあ一般的にはそういう、国民の目線から見ればそういう意識もあるかと思うんですけれども、そういったところに再就職となると、本当に競争原理が働いているのかなというふうに思ってしまうわけですが、再度、繰り返しになりますが
それから、今回の接遇費について、臨床研究法案では情報提供の範囲に入れないということにいたしておりますけれども、それは、医療用医薬品公正取引協議会がございまして、そちらの方で、公正競争規約で、一定の金額の限度であるとか、そういうことを決めているということでございます。
それから、飲食費等の接遇費につきましては、既に医療用医薬品製造販売業公正取引協議会におきまして公正競争規約というものを定めまして、一定のものを除いて物品の提供等は禁止をされております。
ただ、先ほど申しました担保措置がないということでございますけれども、先ほどの公正取引協議会の規約に違反しますと、百万円以下の違約金もございますし、除名処分ということもございますので、一定の担保措置はあるものというふうに考えております。
○政府参考人（神田裕二君） 接遇費についてのお尋ねでございますけれども、接遇費それ自体が臨床研究の費用に充てられるということが通常想定されていないということと、先ほども申し上げましたけれども、医療用医薬品の製造販売業公正取引協議会というところが策定しております公正規約におきまして、飲食等の場合については一人当たりの上限額が明確に定められておりまして、それ以外のものの物品の提供等については禁止をされているところでございます
それから、御指摘の接遇費等につきましては、医療用医薬品製造販売業公正取引協議会というところで、公正競争規約という形で、一定のものについては金額の上限を定めた上で、例えば飲食等、情報提供に伴う飲食については五千円までとか、特定のものについては二万円までという金額を定めた上で認められるというふうになっております。
にもかかわらず、実態としては、消費者庁として何かやっているというわけではなくて、業界団体、不動産公正取引協議会というところが、業界の自浄作用としてチェックをし、そして、こういう不適正な広告、不適正というか違法な広告なんですが、これがあった場合には警告を発したりしている、こういう状況であります。
ただ、現実的には、非常に規模が小さいものが多いものですから、昭和三十八年に業界の自主規制として定められた不動産の表示に関する公正競争規約というものに基づいて、各地の不動産公正取引協議会に規制を行ってもらっているというのが多いかと思います。
製薬メーカーによる講演会などに伴う懇親行事における飲食の提供ということだと思うんですが、これにつきましては、医療用医薬品製造販売業公正取引協議会というのがございまして、これは公正競争規約を運用する業界の自主団体でございまして、消費者庁長官及び公正取引委員会の監督を受けている協議会でございまして、これが、公正取引委員会そして消費者庁長官の認定を受けてルールを定めているというふうになっています。
○塩崎国務大臣 先ほど申し上げたように、消費者庁長官と公正取引委員会の、言ってみれば指導のもとで公正取引協議会というのが設けられて、これは先生の方にもお届けをしていると思いますけれども、ルールを書いたものでお届けをしております。
また、既存の公正競争規約の運用団体、公正取引協議会とも密接に連絡を取りまして、表示のより適正化に向けた努力を続けているところでございます。
○松島政府参考人 お尋ねがございました鶏卵公正取引協議会というのは、私どもの所管団体でございませんので、お答えする立場にはございません。
鶏卵公正取引協議会の過去の活動報告書などを拝見しておりますと、一般社団法人日本養鶏協会と鶏卵公正取引協議会の役員を兼務し、主な活動を前者で行っている六十五歳以上の者が、公益法人である日本養鶏協会から報酬を受けず、法人ではない鶏卵公正取引協議会から、同協議会の年間収入約一千九百六十三万円の六〇％超えにも及ぶ年間一千二百万円程度の報酬を受け取っているようです。
公正取引協議会の方では、積極的に情報を集めて、指導などをしているということでございます。 また、本法案におきましては、特に不当表示を防止する観点から、御承知のとおり、事業者に対しまして表示等の管理上の措置を義務づける規定を置くことにしております。これによりまして、こうしたおとり広告に関する表示も含めまして、景品表示法の未然防止、この一層の効果を期待しているところでございます。
こうした機会を利用いたしまして、また、公正取引協議会といったところも利用いたしまして、積極的にこちらから説明をいたしまして、さらに事業者の自主的な取り組みを促していきたいというふうに考えております。
また、製薬会社は、みずからの業界団体で、医療用医薬品製造販売業公正取引協議会、医薬品公取協という組織を持っておられます。以前は、医師の接待であるとか、派手に製品説明会が行われるなどということがよくイメージされたかと思いますが、今はもうほとんどないような状況にあります。 患者さんのための自主規制と言っておられるようですが、実際は株主さんへの配当を優先しているようにしか思えない部分があります。
○政府参考人（神田裕二君） 先生お尋ねの公正取引委員会の報告を受けた対応でございますけれども、まず、十八年に医療機器業公正取引協議会で医療機器の立会いに関する基準が取りまとめられまして、これを周知徹底を図っております。
このパネルをごらんいただきたいんですが、自動車公正取引協議会の場合には、昨年に、六人目になるような、経済取引局長が専務理事のポストに天下っています。 民主党というのは、こういう天下りをやめようと言っていたんじゃないですか。公益法人の五代連続、さらには三代連続のこういう天下りをやめさせようと言っていたにもかかわらず、民主党の政権になってから天下っているんですよ。
○川端国務大臣 総務省が平成二十一年十二月二十五日に公表いたしました調査によりますと、公正取引委員会からの再就職者が五代以上連続している公益法人は、平成二十一年五月十四日時点で、社団法人首都圏不動産公正取引協議会、社団法人自動車公正取引協議会、社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会の三法人となっておりまして、それぞれの役職は専務理事であるということでございます。
○国務大臣（小宮山洋子君） 立会いなどの取引慣行や企業行動については、メーカーと卸の代表者で構成する医療機器業公正取引協議会が対応を検討して、無償での立会い回数の上限などを定める医療機器の立会いに関する基準を平成十八年に取りまとめました。厚生労働省でも、平成十八年十一月に医療機関に対してこの基準の周知を図るための通知を発出しています。
○北原参考人 私どもの業界の中には、家電公正取引協議会というのが、公取さんから認可された団体でありまして、そこで二十四年ぶりにこの規約の改正を現在に合うものに、せんだって、二月に認可をいただきまして、運用を始めたところであります。
広告につきましては、不動産事業者の団体でございます不動産公正取引協議会が自主的に不動産の表示に関する公正競争規約を定め、その適正化等に取り組んでおるところでございます。このため、いかなる内容を広告に表示するかは、事業者の自主的な取り組みの中で取り扱われているところでございます。
また、メーカー、地域の電器店の代表者、家電量販店が集まる組織といたしまして、全国家庭電気製品公正取引協議会、家電公取協と略称しておりますけれども、こういう組織がございます。もう設立以来三十年を超える組織でございますが、この団体の各種委員会に経済産業省もオブザーバーとして参加をしておるところでございます。