2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
この一時支援金でございますけれども、申請におきましては、持続化給付金の経験から不正受給を防ぐ観点により、申請前に商工会、商工会議所、取引先金融機関、また税理士、行政書士などの登録確認機関による事前確認が必須となっております。 この趣旨自体は理解をいたしますけれども、事前確認に伴う手数料、これが掛からない登録確認機関を探してもなかなか見付けられない、こういった生の声を私もたくさんいただきました。
この一時支援金でございますけれども、申請におきましては、持続化給付金の経験から不正受給を防ぐ観点により、申請前に商工会、商工会議所、取引先金融機関、また税理士、行政書士などの登録確認機関による事前確認が必須となっております。 この趣旨自体は理解をいたしますけれども、事前確認に伴う手数料、これが掛からない登録確認機関を探してもなかなか見付けられない、こういった生の声を私もたくさんいただきました。
ゴールデンウイークどうやって乗り切っていただくかは本当に個々に工夫をしていただかざるを得ない状況なんですが、ここから先も今回の状況の長引き方次第では個々の家計で大変苦しい状況が続く方もいらっしゃいますので、私は、民間金融機関が個人向けのローンを窓口で融資するその財源のファイナンスとして日銀の家計支援オペのようなものも組み立てて、それがもし返済ができないという状況に陥った場合には日銀の取引先金融機関からも
リーマン・ショックのような大規模な経済危機や東日本大震災など被害が甚大かつ広範囲にわたる自然災害が発生した際には、自社だけでなく取引先、金融機関までもダメージを受けることになります。このような事態になれば、信用収縮が生じ、小規模企業だけではどうにもし難い状況に陥ることとなります。
取引先ではございませんけれども、今回、日本銀行の取引先金融機関を通じてそうした金融機関にも資金が行き渡るようにそうした手はずを整えたいというふうに思いました。 この我々が始めます制度が本当に生きていくためには、その被災地の金融機関の実態、その金融の実態、これを十分に踏まえませんと、これ絵にかいたもちになります。
これも先ほど申し上げたことでありますけれども、特に機構は最長で三年間しか支援ができないわけでありまして、その後は日本航空という民間企業が取引先金融機関と話をしながら経営をやっていくことになろうかと思うんですね。
○参考人（白川方明君） 日本銀行では、取引先金融機関、これは適格担保制度について申し上げたいと思いますけれども、取引先金融機関に対しまして貸付けなどの信用供与を行うに当たりまして、資産の健全性を確保する観点から担保を徴求しています。また、その担保は、信用度や市場性が十分であり、権利行使に支障がないものに限定するということを基本原則としております。
また、山口氏は、九八年の日銀、大蔵省の接待事件の際、営業局金融課長として取引先金融機関から接待を受けていたため、最も重い譴責、二〇％の給与返上三カ月の処分を受けています。このような人物は日銀副総裁にふさわしくありません。 以上の理由から、山口氏を日銀副総裁に任命する本人事案件に賛成することはできません。 検査官については、特に問題がありませんので賛成します。
それから第二に、取引先金融機関なども参加して日本銀行と合同で行う訓練といたしまして、一つは、日銀ネットのシステム障害を想定いたしましたバックアップシステムへの切替え、あるいは第二に、取引先のコンピューター接続の切替えの訓練などを行っております。また、政府との間でも緊急時における連絡体制を確認するといったような訓練を行っております。
加えまして、政府、それから中小企業金融公庫あるいは国民生活金融公庫などの他の機関の調査結果も十分活用さしていただいておりますし、また、地域経済の状況あるいは中小企業、零細企業をめぐる経営環境などにつきましては、地元の地方銀行あるいは信用金庫といった日銀の取引先金融機関の方から得られるミクロの情報なども大切な情報だと思っておりまして、これらなどを活用して見てきております。
それから、私ども日本銀行の取引先金融機関、これは信用金庫を含め現在五百七十七金融機関がございますが、こうした対象先から得ている情報も大変貴重でございまして、分析上これを活用しているという状況でございます。
取引先金融機関の健全な融資というのは、やはりこれは日本銀行としてもしっかりチェックしなければいけないわけでありますけれども、大手銀行による自民党への融資、この経緯については福井総裁も十分に御存じであるはずだと思いますが、りそな銀行の自民党への融資の五十数億円について、その内容について日銀考査ではどのように評価されたのか、お答えいただきたい。
○福井参考人 考査を通じまして、あるいはモニタリングを通じまして、日本銀行では取引先金融機関の経営実態の把握に努めております。融資につきましても、信用リスクの実情、適切なリスク管理が行われているかどうか、検証を行っています。 もっとも、個別の取引内容について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
役員のうち、正副総裁と理事につきましては、金融機関との取引関係等の決定や調査の実施に責任を有しており、その職務を通じて金融機関の経営に影響を及ぼし得る立場にあるということから、職務の公正性の確保に疑念を招かないために、取引先金融機関の株式、債券等の保有を新たに禁止することといたしました。
○平野達男君 それともう一つ、金融商品等の保有ということで、取引先金融機関の株式、債券等、これ審議委員を除くと書いてございますけれども、と私募ファンド、上場が見込まれる未公開株式の保有を禁止、就任時に保有している場合には速やかに処分と書いてありますが、これはどういう意味でこういう規定が入ったんでしょうか。
認定をお受けになった中小企業からは、取引先、金融機関から等の評価が上がってきております。専門家からのアドバイスを受け事業計画が充実したなどの声も聞いております。今後とも、高い評価を受けておるこの法律の着実な運用により、中小企業の新たな事業への挑戦をしっかり支援してまいりたいと思っております。
また、取引先金融機関が担保の範囲内でいつでも日本銀行から資金調達を行うことのできる補完貸付制度につきましても、当分の間、すべての営業日を通じて公定歩合による利用を可能とすることといたしました。 以上のような措置のもとで、金融市場では流動性をめぐる懸念はほぼ払拭された状況が今日まで続いておりまして、去る三月末の年度末もおおむね問題なく越えることができた次第でございます。
また、取引先金融機関が担保の範囲内でいつでも日本銀行から資金調達を行うことのできるいわゆる補完貸付制度につきましても、当分の間、すべての営業日を通じて公定歩合による利用を可能とするということといたしました。 このような措置の下で、金融市場では流動性をめぐる懸念はほぼ払拭された状況が続きまして、年度末もおおむね問題なく越えることができたと思っております。
取引先、金融機関とのしがらみも一切ありません。そういう新しい目で見て、その企業の再建のためには何をするべきなのかという点から着手いたします。そういう過去のしがらみを一切持たない立場で産業再生機構が入ってみえるということによって、経済合理的に見て、最善の手段がおとりになれるんではないだろうかというふうに期待しておる次第であります。 以上でございます。（拍手）
例えば、中小企業団体の中小企業家同友会全国協議会がことし九月に実施をした景況調査でも、過去一年間で取引先金融機関より金利引き上げ要請があったという回答は二四・三％、関東地域で見ると四一・三％に達していますから、都市銀行が先頭に立って今始めて、これが全国に広がるような状況にあると思うんです。これは東京商工会議所の調査も同様な高さだったわけですね。
地方でも中小企業等非常にお困りのところがあるというお話でございますけれども、取引先金融機関ともよく話し合って、これから勝ち抜いていける、サバイブできる、あるいは勝っていける企業というものを作り出していっていただきたいものだと思います。そうすれば必ず成功するというふうに思います。
御指摘のような事態につきまして、私ども、相談事例で把握しているということはございませんけれども、セーフティーネット貸付けの対象となる事由は、取引先金融機関の破綻あるいは大型倒産等々ケース・バイ・ケースでございますので、あるいはその中小企業の被る影響度合いもそれぞれ大きいということで、場合によっては金融機関が当該中小企業の与信に慎重になると、こういったケースが考えられるところでございます。
その実態調査をいたしましたら、中堅・中小企業においては、やはり借り入れの依存度が高くて取引先金融機関を変更しにくい状況があるとか、金融機関は影響を及ぼし得る立場にあるとか、あるいは企業にとって、次回の融資が困難になることや取引関係の悪化の懸念から、意思に反しても金融機関の要請に応じざるを得ないという優越者と非優越者の関係にあるわけでございますので、それが、株式所有と融資というのが結びつけばその力がさらに