1991-10-02 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
いずれにいたしましても、私どもの方も五十五条の検査あるいはそれに基づく取引先調査というものをやっているわけでございますけれども、まだなお特別検査中でございます。そういう特に怪しいといいますか、特に顧客の要請というものが今回の場合非常に多いわけでございます。
いずれにいたしましても、私どもの方も五十五条の検査あるいはそれに基づく取引先調査というものをやっているわけでございますけれども、まだなお特別検査中でございます。そういう特に怪しいといいますか、特に顧客の要請というものが今回の場合非常に多いわけでございます。
反面調査であるとか取引先調査であるとか、いろんなことがございまして、かなりの数の会社に及んでいるわけであります。したがいまして、幾つの会社がそういった増差し等が出てきたかということになりますと、これは非常に問題の整理がむずかしくなりまして、ちょっと何社というふうに申し上げるのは、どの範囲について何社と申し上げていいのか、非常にむずかしいもんでございますから、御容赦願いたいと思っています。
○説明員（磯辺律男君） 過日参議院の決算委員会におきまして、二宮委員の御質問に対しまして私がお答えいたしましたのは、国税庁といたしましてはただいま直接調査対象としております法人が、新星企業、室町産業、パール産業、浦浜開発、これは関新開発を吸収合併しておりますが現在浦浜開発、それと東京ニューハウス、この五社でありますということをお答えいたしまして、同時に、この五社を中心にいたしまして、必要に応じ取引先調査等
なおこの五社の調査に当たりまして、やはり必要に応じて取引先調査とか、そういった関連で必要な調査を行なうような場合が生ずるであろうと思われてその準備を行なっておりますのが、国際興業、日本電建、国際不動産、新潟交通、越後交通、田中土建工業等で、その他必要に応じて調査をやることもあるべしというふうに予定しております。
その場合、やはりこれはそれぞれ正規の領収証等がなければ、この取引が実際にあったかどうかがわかりませんから、申し立てがありました場合には、相手方につきまして反面調査を取引先調査をいたします。それで合致いたします場合には、法人のほうでは損金に落とし、受けたほうでは課税処理をするというのがたてまえでございます。
たとえば先ほど取引先の調査についてどうかということもおっしゃいましたが、取引先調査につきましても、すべての事案について取引先調査に行っている、こういうものではなくて、何か本人を調べてみて漏れがある。そういうようなときに必要に応じて取引先調査に行くわけでございます。