2007-05-18 第166回国会 衆議院 総務委員会 第21号
例えば、法人取引先数につきましては、十六年の三月末、計画のスタート時では一万六千であったものが、昨年の九月では一万九千を超えております。
例えば、法人取引先数につきましては、十六年の三月末、計画のスタート時では一万六千であったものが、昨年の九月では一万九千を超えております。
二月十四日の申合せを受けました各金融機関の対応につきましては、金融庁といたしましてもその状況を把握するため、特に取引先数の多い銀行を中心に適宜ヒアリングを行っております。このヒアリングによれば、各行とも相談窓口を設置し被害者からの相談に応じているほか、据置期間中の金利引下げを含む条件変更についても、被害者の御要望があれば申合せに基づいた対応が行われているものと承知してございます。
取引先数は、合わせれば数万件に上ると思います。 帝国データバンクの破綻金融機関の関連倒産実態調査では、破綻からおよそ三カ月後に中小企業の倒産が急増します。昨年末に大変集中しておりますから、年度末に向けて倒産が集中してあらわれることが予想されます。長期、短期の資金を信金や信組に依存している中小零細企業にとって、その金融機関との取引が切れるということは大変なことです。
貸し出しにつきましても、この一年間でお取引先数もふえ、残高も順調に増加しております。昨年は残念ながら増加計画を達成できずに終わりました中小企業向け貸し出しも、今年度は昨年度を上回るペースで順調に実績が上がっております。
すなわち、取引先数といいますか債務者数でいけば七千も超えますし、債権の数でいけば何万という債権の数でございまして、受け皿候補先としては、金融再生委員会が仮に適としたもの、ただいま申し上げましたのは、適としたものの中でも債務者が七千を超えるということでございますけれども、適としたもの七千を一つ一つデューデリジェンスをかけるというのは大変なことであると。
ちなみに、これまで金融再生委員会がおととしの十二月十五日に立ち上がって以来、信用金庫の破綻処理と申しますか、適格性の認定及び必要性の認定をいたしました事例は二つ、二金庫ございますが、そこでの中身につきましては、債権額で申しますと約五〇％程度が救済金融機関に移り、先数でいいますとその大部分が、取引先数で割合を示せばその大部分が救済機関に行っているという過去の実例がございます。
融資や預金とも小口に徹して、限られたエリアで取引先数を積み上げてきた、このような時間と労力を要する地道な努力こそが問われる、言うならば試験期間が二年間用意されただけだと理解すべきではないかという気がするわけでございます。つまり、この資本の増強はそのための時間的な支援でしかない。 ですから、資本注入の際に健全性の基準を緩めても、これまた結局は業界の首を絞めることにもなりかねない。
取引先数でございますけれども、不動信用金庫の場合、約二千七百ほどの取引先数がございました。これに対して、譲り受け金融機関に参りましたのが約九割でございます。そして、整理回収機構買い取り対象となりました取引先数は約一割でございます。 金額で申しますと、合計四百八十億ほどの貸出債権がございまして、その約五割強が譲り受け金融機関に参りまして、五割弱が整理回収機構に行ったというふうに聞いております。
二番目の先生の御質問の、先数の話といいますか、取引先数、これもおっしゃるとおりかと思います。 我々も、経営健全化計画を立てたときに、単に額だけじゃなくて、件数ということも考えました。
デリバティブの連鎖の危険性についてお尋ねがございましたが、長銀は、多様なデリバティブ取引を行い、その取引先数も多いなど、国際的に広範囲に業務展開を行っております。今回の合併構想につきましては、日本発の金融恐慌は決して起こさないとのかたい決意のもと、政府としても最大限の支援を行っていきたいと考えております。
また、取引先数も多いことで、国際的にかなり広い業務と認められます。
私どもの場合は、貸出金といいますか、お取引先、数でいいますと十二万社のお取引先がございまして、残高で約二十兆円という中小企業のお取引がございます。そういう中で、先ほどの上田先生のときにも申し上げましたけれども、銀行は貸し出しを推進していかなければならないと同時に、当然でございますが、不良債権の処理を促進して一日も早くバブルの極信から抜け出さなければいけない。
例えば、口座数がいかなるものか、取引先数がどうなのかというようなポイントだと思います。それから三番目に、金融機関の特色、これは取引先の特色であります。例えば、中小企業、零細企業が多いとかいうような点でございます。それから四番目には、金融・経済情勢全般の点でございます。これは資金需要の程度、貸し出し姿勢、そういったものを考慮すべきかなと思っております。
具体的に地域への支障という場合には、例えば金融機関のその地域で担っている役割、それから金融機関の規模、口座数とか取引先数とか、金融機関の特色、取引先の特色などです。それから金融経済情勢等、これは資金需要の程度とか貸し出しの姿勢などを勘案して判断すべきものというふうに考えます。
それで、今先生おっしゃいましたように、地域への支障というと、やはり金融機関のその地域での担っている役割とか、それから金融機関の規模、規模には口座数とか取引先数というのはもちろんあると思います。それから金融機関の特色、取引先の特色、それから金融経済情勢があると思います。