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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2
• 3

2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

特定認証紛争解決手続において商取引債権を保護すべきとの確認がなされた事実について、裁判所の法的整理における判断において考慮されるよう措置します。 　さらに、産業競争力の強化に継続的に取り組むため、集中実施期間を廃止し、必要な支援策について、引き続き措置してまいります。 　次に、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び中小企業倒産防止共済法の一部改正です。 　

世耕弘成

2018-04-18 第196回国会 参議院 本会議 第15号

特定認証紛争解決手続において商取引債権を保護すべきとの確認がなされた事実について、裁判所の法的整理における判断において考慮されるよう措置します。 　さらに、産業競争力の強化に継続的に取り組むため、集中実施期間を廃止し、必要な支援策について引き続き措置してまいります。 　次に、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び中小企業倒産防止共済法の一部改正です。 　

世耕弘成

2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

支援に至らないものが多いという理由として、相談案件の多くが既に取引債権、一般債権が支払い不能な状況になっているので、ややタイミングが遅過ぎるということで、私的整理の枠組みではなかなか対応ができない状況になっている。

三井秀範

2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

この少ない理由というか、この間、ギャップの理由でございますけれども、私どもが拝見する限り、持ち込まれた案件のかなりの部分が既に取引債権、一般債権が支払いできないほど債務が積み上がっているということで、私的整理、金融債権をカットして取引債権は払う、こういった仕組みではなかなか対応できる状況にはもうないという案件、いわゆる手おくれの案件がかなりあります。 　

三井秀範

2018-04-04 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

特定認証紛争解決手続において商取引債権を保護すべきとの確認がなされた事実について、裁判所の法的整理における判断において考慮されるよう措置します。 　さらに、産業競争力の強化に継続的に取り組むため、集中実施期間を廃止し、必要な支援策について、引き続き措置してまいります。 　次に、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び中小企業倒産防止共済法の一部改正です。 　

世耕弘成

2018-04-03 第196回国会 衆議院 本会議 第15号

特定認証紛争解決手続において商取引債権を保護すべきとの確認がなされた事実について、裁判所の法的整理における判断において考慮されるよう措置します。 　さらに、産業競争力の強化に継続的に取り組むため、集中実施期間を廃止し、必要な支援策について、引き続き措置してまいります。 　次に、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び中小企業倒産防止共済法の一部改正です。 　

世耕弘成

2017-05-09 第193回国会 参議院 法務委員会 第10号

さらに、現在五年で時効が完成いたします商行為債権につきましても、商取引の実情として多数の取引債権に適用されており、現在の規律を前提として安定した実務運用が行われているため、改正の影響を極力抑える必要があるとの指摘が関係各界から強く寄せられました。 　

小川秀樹

2017-04-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第9号

さらに、現在五年で時効が完成します商行為債権でございますが、これにつきましても、商取引の実情として多数の取引債権に適用されておりまして、現在の規律を前提として安定した実務運用が行われておりますため改正の影響を極力抑える必要があるとの指摘が、これも強く寄せられたところでございます。 　

小川秀樹

2016-11-18 第192回国会 衆議院 法務委員会 第9号

さらに、現在五年で時効が完成する商行為債権につきましても、商取引の実情として多数の取引債権に適用されておりまして、この規律を前提として安定した実務運用が行われているため、改正の影響を極力抑える必要があるとの指摘が、これも実務界から強く寄せられたところでございます。 　

小川秀樹

2016-11-02 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

また、整理の段階でも、金融債権と、またはそういった取引債権が極大、取引債権の方が金融債権よりも非常に大きくなるというような問題があって、整理をする際も非常に妨げになるというような現実もございます。 　そういう意味において、下請法によるコントロールしかきかないんでしょうけれども、そのあたりの取引の慣行を改めるために何か手を打っているのかということを問いたいと思います。

穴見陽一

2016-05-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

このため、金融機関からの融資や通常の取引債権の弁済に充てられるような事態も否定できないわけでございます。

林幹雄

2015-05-29 第189回国会 参議院 本会議 第22号

その上で、東電を破綻処理し、一時国有化することについては、被害者の方々への賠償や、現場で困難な事故収束作業に必死に当たっている関係企業の取引債権が十分支払いできないおそれ、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるおそれ、海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じるおそれがあり、福島の再生やエネルギーの安定供給の観点から適当ではないと考えています。 　

安倍晋三

2015-04-16 第189回国会 衆議院 本会議 第16号

その上で、御指摘のように、新・総合特別事業計画を抜本的に見直し、東電を破綻処理し、一時国有化することについては、被害者の方々の賠償や、現場で困難な事故収束作業に必死で当たっている関係企業の取引債権が十分支払いできないおそれ、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるおそれ、海外からの電力調達や権益確保に支障が生じるおそれがあり、福島の再生、エネルギーの安定供給の観点から、適当ではないと

安倍晋三

2014-05-30 第186回国会 参議院 本会議 第26号

次に、東電の新・総合特別事業計画についてでありますが、まず、東電を破綻処理し、株主や金融機関の責任を問うべきとの御指摘についてですが、仮に東電の法的分離を行うとした場合、電気事業法に基づき、内外の機関投資家などが保有する電力債が優先弁済される一方で、被害者の方々の賠償債権や現場で事故収束の作業に必死に当たっている関係企業の取引債権が十分支払われないおそれがあります。 　

茂木敏充

2014-04-18 第186回国会 参議院 本会議 第18号

仮に東電の法的整理を行うとした場合、電気事業法に基づき、内外の機関投資家などが保有する電力債が優先弁済される一方で、福島の住民など被害者の方々の賠償債権や、現場で困難な事故収束作業に必死に当たっている関係企業の取引債権が十分に支払われないおそれがあります。

茂木敏充

2014-04-18 第186回国会 参議院 本会議 第18号

次に、機構法附則第六条二項に基づく見直しについてでありますが、特定の見直しの方向性があらかじめ除外されるものとは承知はいたしておりませんが、仮に法的整理を行うとした場合、電気事業法に基づき、内外の機関投資家などが保有する電力債が優先弁済される一方で、福島の住民など被害者の方々の賠償債権や、現場で困難な事故収束作業に必死で当たっている関係企業の取引債権が十分支払われないおそれなどがあり、適切ではないと

茂木敏充

2014-01-30 第186回国会 参議院 本会議 第3号

なお、会社更生法に沿って東電の法的整理を行うこととした場合には、被害者の方々の賠償や、現場で困難な事故収束作業に必死で当たっている関係企業の取引債権が十分支払いできないおそれ、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるおそれ、海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じるおそれがあり、福島の再生やエネルギーの安定供給の観点から適当ではないと考えます。 　

安倍晋三

2013-11-21 第185回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○田中大臣政務官　福島の原発事故の対応において、東電が、仮に会社更生法に沿って法的整理をした場合、一つには、被害者の方々の賠償、あるいは、現場で困難な作業に当たっているこうした関係企業の取引債権、これが十分に支払えない、そういうおそれがある。また、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制が確保できなくなるのではないか。

田中良生

2013-11-12 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

この福島の被災者の方々、それに対する賠償、それから、今現場で必死になってこの復旧作業に当たっている関係者の取引債権、これが一一％でいいとみんなの党の方が考えるんだったら、私とは全く考えが違います。

茂木敏充

2013-11-06 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

東電を上場企業として維持せずに法的整理を行うことにした場合、それは被害者の方々の賠償だとか、あるいは現場で困難な作業に必死で当たっておられる関連企業の取引債権が十分支払われないおそれがあるとか、あるいは、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるとか、そうしたことを勘案して、国民に悪影響が及ばないよう、東電は引き続き民間企業として、やはり損害賠償、廃炉・汚染水対策、そして電力安定供給などを

菅義偉

2013-11-05 第185回国会 衆議院 環境委員会 第3号

また一方で、東電の法的整理という、今、生方委員言われたような主張につきまして、我々が考えているのは、電事法の定めでは、今、社債の返済が優先されるということになっておりますので、これをやると、被害者の方々への賠償、また、現場で困難な作業に必死で当たっている関係企業の取引債権が十分支払うことができないというおそれがございますし、加えて、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるおそれもあると

赤羽一嘉

2013-10-18 第185回国会 参議院 本会議 第3号

仮に、御指摘のように東京電力の法的整理を行うこととした場合、被害者の方々の賠償や現場で困難な作業に必死で当たっている関係企業の取引債権が十分支払いできないおそれ、そして直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるおそれ、そして海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じるおそれがあります。 　

安倍晋三

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