2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
今般の改正法案においては、法違反行為の再発等を防止する観点から、停止の期間を二年以内に伸長するとともに、この取引停止命令に違反した預託等取引業者の役員等に対する業務禁止命令等を新たに設けることとしているところでございます。
今般の改正法案においては、法違反行為の再発等を防止する観点から、停止の期間を二年以内に伸長するとともに、この取引停止命令に違反した預託等取引業者の役員等に対する業務禁止命令等を新たに設けることとしているところでございます。
こうした状況も踏まえて、連鎖販売取引につきましては、連鎖販売業者に対して適合性の原則などの厳格な規制を設けて、近時においても、当該規制に違反した連鎖販売業者に対して取引停止命令等の行政処分を行うなど、厳正な法執行を行っております。昨年は十六件、一昨年は十五件の行政処分を行っております。
48ホールディングスに対する行政処分でございますけれども、消費者庁は、平成二十九年十月二十七日、クローバーコインと称する電子的な情報の提供と管理の役務を提供する連鎖販売取引業者である48ホールディングスが、氏名等不明示、不実告知、概要書面不交付の違反行為を行っていたと認定し、特定商取引法に基づき、三か月の取引停止命令を行ったものでございます。
学生等に対しましてビジネススクールの役務を提供していた連鎖販売業者というのがございまして、この事業者が、定期的な収入がない学生に対して学生ローンから借入れをさせた上で契約するよう勧誘するとか、それから、未成年者に対しましては保護者の同意書というのをとっておったんですけれども、これに、未成年者に自分で署名をさせるということをしていたというような違反がございまして、その事業者につきましては六カ月の取引停止命令等
総合的な取引所の規制監督は金融庁に一元化されるわけでございますが、先生御指摘の商品の生産、流通に対する悪影響を防がなければいけないといった観点から、今回の法案には、例えば商品の上場認可、上場廃止命令を行います場合、あるいは商品デリバティブ取引の取引停止命令を行う場合等につきまして、そうした商品の生産、流通に影響を及ぼすような権限を行使する場合には、金融庁は商品所管官庁にあらかじめ協議いたしまして、その
取引停止命令まで出すぞというくらいならば、向うが希望しておる定款変更命令ならば、喜んで出してあげたらどうなんですか。それで事が済むものを、何も立ち会い停止だなんといって大上段に振りかぶるようなことをする必要はちっともないのです。これはあなたは事実次善の策で済むとお考えになっておったのですからね。だから、その場合はこの定款変更命令を出してやるのが当然だと私は思う。