2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
び検察行政に関する件 三、国内治安に関する件 四、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、財政に関する件 二、税制に関する件 三、関税に関する件 四、外国為替に関する件 五、国有財産に関する件 六、たばこ事業及び塩事業に関する件 七、印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引
び検察行政に関する件 三、国内治安に関する件 四、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、財政に関する件 二、税制に関する件 三、関税に関する件 四、外国為替に関する件 五、国有財産に関する件 六、たばこ事業及び塩事業に関する件 七、印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引
本委員会は、従来どおり経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
財政に関する件 税制に関する件 関税に関する件 外国為替に関する件 国有財産に関する件 たばこ事業及び塩事業に関する件 印刷事業に関する件 造幣事業に関する件 金融に関する件 証券取引に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本委員会は、従来どおり経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
分配戦略第一の柱の中で、総理は、下請取引を是正し、大企業と中小・小規模事業者の共存共栄を目指すことを宣言されました。中小・小規模事業者は日本の雇用全体の七割を占めています。この中小・小規模事業者の経営基盤を強化せずして、働く人への分配機能の強化、令和の所得倍増が実現することはありません。
下請取引条件の改善についてお尋ねがありました。 成長と分配の好循環を実現するためには、企業が長期的な視点に立って、株主だけではなく、取引先も恩恵を受けられる経営を行うことが重要です。 このため、政府としては、下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指してまいります。
また、分配戦略でも、政府が下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄の関係をつくるほか、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくため、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。 こうした官民共同の取組によって、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓を図り、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。
企業が長期的な視点に立って、株主だけでなく、従業員も取引先も恩恵が受けられる三方よしの経営を行うことが重要です。非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めてまいります。 政府として、下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄、目指します。 また、労働分配率の向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化いたします。
企業が、長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員も取引先も恩恵が受けられる、三方良しの経営を行うことが重要です。非財務情報の開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めてまいります。 政府として、下請け取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指します。 また、労働分配率向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します。
○小沼巧君 つまり、自治体が悪い、厚労省も悪いということでありますが、特措法の話何度も触れられておりますけれども、今回やった、いろいろと今回やってのけたじゃないですか、西村大臣も、酒の取引、提供監視に関して法律に書いていないことをやってのけるというのは、リーダーシップ、いいか悪いかは別にしてリーダーシップなるものを発揮してきたわけじゃないですか。
○佐藤（英）委員 私の地元北海道では、飲食業や宿泊業のみならず、取引のある食材の加工業者や生産者からも厳しさを訴える切実な声が届いております。 月次支援金の拡充や給付要件の緩和、また、新たな制度の創設を含め、生産者や食品加工業者への支援強化を是非とも検討していただきたいと思います。いかがですか。
いずれにしましても、酒類提供の販売事業者のみならず、様々な事業者が、飲食店以外、あるいは取引のあるところ、それ以外の方々も影響を受けますので、地域や業種を限定しないこの月次支援金をしっかりと早期に支給すること、そして、さらには、今回の緊急事態、蔓延防止等重点措置の影響にしっかりと目配りしながら、四兆円の予備費の活用を含め、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
なお、先般、七月八日の議院運営委員会におきまして、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請する旨申し上げましたが、その後、現場の皆様のお声をお聞きし、要請を行わないことといたしましたので発言を訂正させていただきます。
なお、先般、七月八日の議院運営委員会におきまして、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請する旨申し上げましたが、その後、現場の皆様のお声をお聞きし、要請を行わないことといたしましたので、発言を訂正させていただきます。 ―――――――――――――
申請しても音沙汰がなく、コールセンターに問い合わせたら、今回は審査を大変慎重にしているので時間が掛かりますと言われた、取引先の支払をこれ以上延ばせないという悲鳴の声がＳＮＳ上にも見られます。先日も指摘しましたが、デロイトトーマツは一件の不正を出さないために九十九件を切り捨てる、泣かせる、こういう過剰審査を、開き直っているんじゃないかというように思えてくるんです。
一時支援金に至っては、今日、私、ツイッターをたくさん、副大臣にはお渡ししていますけれども、四月八日に申請してもう百十一日も放置されている例なんかがあったり、あるいは、月次支援金も、このツイッターを見ていただくと、例えば、緊急事態宣言の地域の顧客との取引を証明しろなんというんですけれども、そんなのいいじゃないですか、ある程度で。あと、業種を書けとか。お客の業種なんか、そんなに正確に分かりませんよ。
これは、六月十一日に発出をした酒類提供禁止に応じない飲食店との取引停止を求める文書、これは事務連絡などですね。これについてお伺いをいたします。 この文書の要請に応じて、東京、大阪、愛知、神奈川、福岡など複数の自治体が、支援金の申請時の誓約書に取引を行わないという申請事項を入れています。 資料二を御覧ください。 これ東京都の誓約書です。
○国務大臣（西村康稔君） この六月十一日の事務連絡ですね、これにつきましては、より多くの飲食店が酒類の提供停止に伴う休業要請に応じていただけるよう、販売業者の皆様の月次支援金に、国の財政支援の下、都道府県が上乗せ、横出しして支援金を支給する場合、この場合に、まさに飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面を提出することを都道府県にお願いしていたものでございます。
まず、現金取引であるので給付できないという基準はございません。 その上で、以下、現金取引の方々に追加で書類を求めている場合の考え方ですとか、あるいはどういう書類を求めているかについて御説明させていただきたいと思います。
まず、酒類の取引停止、あと金融機関からの働きかけの件について西村大臣に伺いたいと思いますが、先ほど来議論がありますが、まず、金融機関からの働きかけの依頼そして取引停止の依頼は、これらは基本的対処方針に根拠があるんですか、あるいは法的根拠があるんですか。
○山尾委員 この点、終わりますけれども、つまり、飲食店には要請段階では応じる法的義務がないわけで、ましてや取引先は取引を停止する義務がないわけですね。やはり、そういう国とか都が持つ職権を利用して民間業者さんに取引停止とか義務のないことを行わせるというやり方は、本当に資本主義国家、法治国家とは思えないと言わざるを得ません。
次に、この飲食店対策のための関係機関への依頼では、酒類販売事業者に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との取引を停止するよう依頼するとあります。国税庁が酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止を求める事務連絡文書を発出しましたが、これも昨日撤回をしたということであります。
酒類提供の停止要請を行うに当たっては、自粛要請が長期化することや、協力金の支給迅速化への要望があることを踏まえ、飲食店関係者に御協力いただけるよう、飲食店に対する協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、支給の迅速化に向けて必要な取組を進めることとし、同時に、酒類提供の停止を徹底するため、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請し、さらに
酒類提供の停止要請を行うに当たっては、自粛要請が長期化することや協力金の支給迅速化への要望があることを踏まえ、飲食店関係者に御協力いただけるよう、飲食店に対する協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、支給の迅速化に向けて必要な取組を進めることとし、同時に、酒類提供の停止を徹底するため、酒類販売事業者に対し、酒類提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請し、さらに、特措法
大企業の職域接種でも、取引先であるとか、そうした中小企業も対象に対応していただいているところもたくさんありますし、また、大学の接種も、取引先の中小企業のみならず、近隣の中小企業、商店街の皆さん、こういった方々にも接種の機会が提供されているものというふうに承知をしております。