2003-05-15 第156回国会 参議院 内閣委員会 第8号
先日の松井議員の議事録を拝見いたしましたら、農水の政府委員の方が学校給食は大変お粗末だというお話でございましたが、それは遺憾でございまして、今、厚生労働省が作成しております一日に取る量の三分の一を取るようにと指導して、現実に私も視察をいたしまして、ともに学校給食、食べております。また、献立もチェックいたしております。
先日の松井議員の議事録を拝見いたしましたら、農水の政府委員の方が学校給食は大変お粗末だというお話でございましたが、それは遺憾でございまして、今、厚生労働省が作成しております一日に取る量の三分の一を取るようにと指導して、現実に私も視察をいたしまして、ともに学校給食、食べております。また、献立もチェックいたしております。
なお、先生も先ほどお話しになりましたように、基金は事前にお金をプールしておくということではございませんで、事故が起こった、その事故が起こったその補償額は幾らかということを決まった時点で、その油の引取量に応じてそれをシェアして拠出していただく、こういう仕組みになっておるところでございます。
それから三つ目は、いわゆる雑炭は平成三年度七十万トンというふうに我々も承知をしておりますけれども、これがこれからの全体的な電力の引取量の中にどういう形で織り込まれていくのか。坑内掘りの石炭と違って、露頭と雑炭については自由取引だ、こういう新政策の方針についても私どもは一定の理解を示しておりますが、その辺の状況について、まとめてお示しをいただきたいと思うのです。
まずエクイティーと引取量の関係でございますが、これは大体当事者間の話で決まっております。エクイティーの取得は大体最高で四九％がいままでの例でございまして、先生御指摘のとおり実際は二〇とか一五に相なっているわけでございます。しかしながら、輸出商品でございますので、受け入れ側が日本ということでございます。したがって、エクイティーを超える分の引き取りを要請してきているというのが実情でございます。
しかし、そのシステムを念頭に置きますと、エクイティーを超える量で、引取量で五〇％を超えたいということでございます。
このうちの第三「石炭需要者における生産調整等による石炭の引取量の減少またはストライキ等の輸送障害の発生により、」云々とあるわけです。この項を少し弾力的に運用されれば、もちろん企業によっていろいろ違いがあると思うのですが、別に追加しなくても、この第三を読む限りにおいてはそういう面にはある程度対応できるのではないかと私は解釈をするのですが、そういうふうには読めないでしょうか。
○岡田（哲）委員 私も素人でよくわからぬのですけれども、どう考えてみても、どうせ全部折半ですから、費用も取り量も半分半分ですね。それが確定しているならば、共同開発区域をいまそれぞれとういう認め方——また認めてないのですけれども、認可するそれぞれが一番合理的な掘り方というのは当然できるんじゃないか。
「次回期日が早いため」、「証拠調べが遅くまでかかる」、「三十五部方式を採用しているため」など、役所側の事情を理由とするものは低い順位であって、むしろ「尋問速度が早くなり録取量がふえているから」、「複雑な事件がふえ処理に時間がかかる」、「録音機を使用せざるを得ないため」など、事件及び証拠調べの質的な変化を理由または原因として指摘するものが高い順位を占めている。
ここから水を取る量としての限界があるが、その上に水の質の問題がある。この湖は霞ケ浦などと違いまして、平野湖ではあるけれども西洋ざらのような湖ではなくて、薬研のような湖なんです。しかも海とくっついているから、塩分が非常に濃厚なんです。これを淡水化するということはきわめてむずかしい。われわれは前からわかっておった。
○説明員（岡部祥治君） 通常の総攝取量というもの、それから現在まで、国民栄養調査等で調査いたしました結果のマグロの通常の攝取量というものがわかっておりますので、その結果、現在まで普通に食べておるものにつきましては、当然週間許容攝取量の中に含まれてくるという考え方でございます。
現在、水銀の攝取量の基準をきめるにあたりまして、私たち一番考え方の中心といたしましたのは、二つございます。
県知事が許可する場合にも、そういう場合にやはり十二分にその補償なり、取る量なり時間なりというものはどうするかというあんばいはやはり関係者がよほど話し合うなり、県が中に入ってやはりその種の問題を起こさないように配慮すべきだというやはり行政指導くらい県当局とか各地方自治体に皆さんからやはり指示すべきじゃないかと思うのです。かなりあるのです、こういうことは。
ところがカネミライスオイル患者の平均のＰＣＢ攝取量が、五カ月間として〇・五グラム、三カ月で〇・五グラムという人もあったそうですが、この人が体重五十キロとして五カ月で計算しますと、一日一キログラム当たり六六マイクログラム。こうなりますと、乳幼児のほうは一日に体重一キログラム当たり一〇五マイクログラムで、カネミライスオイル患者よりも二倍近くなるということですね。
なるほど補水ですから、従来あるたんぼへ水を引くのですから、水を取る量が少なくていいでしょうけれども、これは他の地域においても同じなんです。開墾地でたくさん水が要るということは、これは豊川だけでなくてよその地域においても同じなんですよ。その平均の数字がここへ出ておるのです。だから、何も豊川は池がどうとか川がどうだとか言わなくていい。よその補水も同じです。わかりますか。
そこで引取量が変わってきた場合に、その炭価に対する影響等も出てきましょうし、不足の問題とか、いろいろな問題が考えられるわけでありますが、いまわれわれとしては、すでにお答えがあったんじゃないかと思いますが、おおむね千九百万トンを電力用炭に確保したい。
一、重油専焼火力発電所の建設に当つては、石炭引取量が円滑に消化されるよう措置するとともに、石炭火力発電所建設等の措置を講じ、以つて石炭需要の確保と増大に努力すること。 二、伝熱面積百平方米以下のボイラーを産炭地に設置する場合は、資金のあつせん等国の援助を行ない、石炭ボイラーの設置を容易にするよう指導すること。
第三に、石油につきましては、石炭対策の一環として、二年間に限り、原油の基本税率一キロリットル当たり五百三十円を暫定的に六百四十円に引き上げるほか、重油につきましてもこれに見合う関税の引き上げを行なうとともに、石炭の長期引取契約を行なっている電力業及び製鉄業において消費する重油については、従来の還付のほか、その引取量増加に伴う補てん措置として、今回の原油関税引き上げ分等に相当する額を特別に還付することとしております
○説明員（生駒勇君） 千七百万トンと申します内容でございますが、お話のございましたように、確かに引取量を約束いたしました数字が千七百万トンでございます。
○田畑金光君 今の三十七年度分というのは、三十八年の三月三十一日までの引取量が千七百万トン、こういうことですね。
石油につきましては、石炭対策の一環として、二年間に限り、原油の基本税率一キロリットル当たり五百三十円を暫定的に一キロリットルにつき六百四十円に引き上げるほか、重油についてもこれに見合う関税の引き上げを行なうとともに、石炭の長期引取契約を行なっている電力業及び製鉄業において消費する重油については、従来の還付のほか、その引取量増加に伴う補てん措置として、今回の原油関税引き上げ分等に相当する額を、負担増加
非常に厳密に申しますならば、このたびのように電力・鉄鋼等に石炭の引取量の増加を願うとかなんとかいうことは、おそらくそういうおのおのの産業においては、最初に予期しておられなかったことでありますから、それなりでの計画の変更は必要でございましょう。
ているわけでございますが、いずれにいたしましても、そういうことをにらみ合わせまして、どの電力会社も、みなお互いに連絡をとって、どういうふうにして石炭を使っていくかというふうなことの相互の連絡をとりながら計画をやっておりますので、まあ将来は、やはりこのよけい石炭をたく分については、どうしても火力発電をやっていかなければならないというわけでございますが、そういう計画等は、御承知のように、今電力会社がようやく引取量