1998-12-11 第144回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
水産庁及び各県の監視船も当然あるわけですが、一番機動性がある海上保安庁の巡視船、ヘリコプター、航空機などを含めて、そういう広範囲にわたる取り締まり監視体制については海上保安庁の果たす役割が非常に大きい、こう思うのです。
水産庁及び各県の監視船も当然あるわけですが、一番機動性がある海上保安庁の巡視船、ヘリコプター、航空機などを含めて、そういう広範囲にわたる取り締まり監視体制については海上保安庁の果たす役割が非常に大きい、こう思うのです。
今回の補正予算、また来年度予算の当初予算の段階でもいろいろな措置が講じられているというふうに聞いておりますけれども、そのあたりの取り締まり監視体制の強化に対する基本的な考え方をぜひお聞かせ願いたいと思います。
こういう状況がある中で、これからの新たな紛争の火種となる暫定水域など問題がありますから、取り締まり・監視体制を強化していただきたいことを要望して、私の方の質問は終わります。
これに対しまして中国政府側からは、日本への集団密航事案が急増していることは中国側としても十分認識しておりますと、それで、これに対してこれまでも種々の対策を講じてきていたけれども、今後さらに密航者の主たる出身地となっている福建省等における取り締まり・監視体制の強化をする、それから不法出国を防止するための住民への広報教育活動を強化します、さらに不法出国をさせる行為の厳罰化を盛り込んだ改正刑法の本年十月からの
これに対しまして、中国側からは、日本への集団不法入国事案が急増していることは中国側としても十分認識しておりまして、これまでも種々の対策を講じている、しかしさらに、福建省等における取り締まり、監視体制、それから不法出国を防止するための住民への広報教育等を強めるとともに、不法出国させる行為等についての厳罰化などを盛り込んだ改正刑法を本年十月から施行して、その対策を強化するとの説明がございました。
これに対しまして中国側の方は、日本への密航急増の事実はよく認識しておる、これまでも多くの対策を講じているけれども、さらに福建省等における取り締まり、監視体制、密航を防止するための住民への広報教育等を強化するとともに、密航の厳罰化を含む改正刑法をことしの十月から施行して処罰を強化するという説明がございました。
○澤田政府委員 新しい監視体制をどうするかということについてでございますが、これまで超短波遠隔方位測定装置というはうな装置を整備いたしまして、これによる不法無線局に対する取り締まり監視体制というものをしいております。
これでは、密漁船の取り締まり、監視体制を強化していくと言うけれども、実際は、これはまあ絵にかいたモチで、どうにもならないでいるというのが実態なんですから、この改善策いかんというのが私の質問の中心ですから、それに答弁になるようなひとつ答弁を願っておきたいと思います。