2008-05-14 第169回国会 衆議院 外務委員会 第13号
このため、水産庁では、沖縄周辺海域を重点取り締まり海域といたしまして、海上保安庁との連携のもとに取り締まりを強化しており、平成十九年におきましては、六月に台湾はえ縄漁船を拿捕したほか、二百六十九隻に警告を発し、退去指導を行っております。
このため、水産庁では、沖縄周辺海域を重点取り締まり海域といたしまして、海上保安庁との連携のもとに取り締まりを強化しており、平成十九年におきましては、六月に台湾はえ縄漁船を拿捕したほか、二百六十九隻に警告を発し、退去指導を行っております。
水産庁といたしましては、沖縄周辺海域を重点取り締まり海域といたしまして、海上保安庁との連携のもとに取り締まりを行っております。昨年は、平成十七年でございますが、九州や小笠原の海域を含めまして、台湾漁船を五隻拿捕いたしますとともに、二百十三隻に警告を発し、退去指導を行っているところでございます。 今後とも、このような取り組みを通じて、台湾漁船の違法操業の抑止に努めてまいりたいと考えております。
ただいま申し上げましたように、沖縄周辺海域は、水産庁の重点取り締まり海域として平成十六年から一層取り組みを強化しておるところでございます。加えまして、海上保安庁と連携をいたしまして、先ほど申し上げた数字は水産庁の実績でございますが、海上保安庁としても警告あるいは拿捕をしておられます。 両省相まちまして、沖縄漁民の方の不安が取り除かれるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
このような状況において、我が国周辺海域での密航者、密輸等の犯罪防止、漁業権益の確保、海洋環境の保護などのための監視・取り締まり海域が大幅に拡大することになり、海上保安庁のそのための体制の大幅な整備拡充が必要になってくると思われます。
今般の海洋法条約の批准によりまして、排他的経済水域が設定されますが、放射性物質による海洋汚染を含め、監視取り締まり海域が拡大することに応じましては、近代的設備を有しますところの高性能な巡視船艇あるいは航空機及び監視取り締まり用資機材の整備を計画的に進めまして、巡視船艇、航空機の効率的な運用を図るということもあわせて、監視取り締まり体制のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
海洋法条約の批准による排他的経済水域の設定により、放射性物質等による海洋汚染を含めまして、監視取り締まり海域が拡大することに対応いたしまして、近代的設備を有する高性能な巡視船艇あるいは航空機及び監視取り締まり用資機材等の整備の計画的な推進を行うとともに、巡視船艇、航空機の効率的な運用を図ることにより一監視取り締まり体制のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
○長野説明員 海上保安庁では、ただいま海水油濁に関しましては、港則法二十四条に基づいて、航空機、船艇をもってこの取り締まりに当たっておりますが、この法案が成立した暁には、さらに取り締まり海域が広くなりますので、現在の航空機あるいは船艇をもってさらに強力な取り締まりを行なわれなければならないと思っております。