2017-12-06 第195回国会 衆議院 外務委員会 第2号
このような取り締まり活動によりまして、外国漁船に対して、昨年一年間で八十六件の立入検査、十四件の違法設置漁具の押収などの対応を行い、我が国漁船が安定操業できる環境の整備に努めているところでございます。
このような取り締まり活動によりまして、外国漁船に対して、昨年一年間で八十六件の立入検査、十四件の違法設置漁具の押収などの対応を行い、我が国漁船が安定操業できる環境の整備に努めているところでございます。
なお、用船もあらゆる取り締まり活動を実施することが可能ではございますけれども、官船は乗組員全員が公務員であるだけでなく、機器類等の装備もすぐれておりますことから、取り締まり活動の中核を担っておるところでございます。用船はこれを支援いたしておるというところでございます。
また、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、警察の対処体制を強化し、被害の未然防止に向けた取り組みを推進するとともに、特殊詐欺に対しては、警察組織を挙げた取り締まり活動等を一層強化します。
こうした厳しい情勢を踏まえまして、特殊詐欺対策につきましては、組織を挙げた取り締まりによる犯行組織の壊滅、関係機関等と連携した犯行ツールの遮断、官民一体となった予防活動の推進など、被害抑止に資する取り締まり活動及び予防活動に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、危険ドラッグの実効ある取り締まりに向けまして、関係機関と一斉合同立入検査の実施ですとか、取り締まり活動を徹底するとともに、危険ドラッグ取り締まりの現場で活躍する麻薬取締部の体制を強化する必要があるというふうに考えております。
○神田政府参考人 先生御指摘のように、取り締まりに向けまして、関係機関との一斉合同立入検査の実施ですとか取り締まり活動の徹底など、そういったことをしていく上では麻薬取締部の鑑定体制というのが重要だというふうに考えております。今、各麻薬取締部には鑑定課というのと鑑定官というのを置いておりますが、この体制を充実させていくことが必要だというふうに思っております。
それからまた、危険ドラッグの実効ある取り締まりに向けましては、関係機関との一斉合同立入検査の実施や取り締まり活動の徹底など、そういう意味で、危険ドラッグの取り締まりの現場で活躍する麻薬取締部の体制の強化というものが必要不可欠だというふうに考えておりますので、そういった方向で検討してまいりたいと考えております。
また、近年多発するストーカー事案は、関係機関や民間団体等とも緊密に連携をし、被害の未然防止、拡大防止に向けた取り組みを推進するほか、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺には、警察組織を挙げた取り締まり活動及び官民一体の予防活動を強力に推進するなど、現下の犯罪情勢に即した取り組みを推進いたします。
とりわけ都市部で歩行者と自転車との錯綜の激しい地域等につきましては、所轄の警察署は特に重点的にそうした区域、路線について啓発活動もしつつ、またあるいは交差点における街頭活動、取り締まり活動を進めているところでございまして、そうした活動によりまして、悪質、危険な違反に対しては厳正に対処してまいりたいというふうに考えます。
○北村政府参考人 平成二十二年九月に発生いたしました中国漁船の衝突事件の映像記録の件でございますが、直近では、参議院の予算委員会の要請に基づきまして、海上の警備や取り締まり活動への支障などを考慮する必要性が小さい場面を抽出したダイジェスト版につきまして、平成二十三年の八月十一日に、今から約一年半前でございますが、この予算委員会の理事会に提出をいたしております。
例えば、御指摘がありました事案対応時のビデオ画像を公開するかどうかについては、海上保安庁の海上警備、捜査・取り締まり活動への支障や映像に記録された関係者の名誉、人権への配慮等と国民の知る権利等を総合的に勘案し、公開すべきものは公開するなど、その都度適切に判断すべきものと考えております。
また、国民の知る権利等もありますし、海上保安庁自身の海上警備、捜査、取り締まり活動への支障というのもございます。そういうふうなものを総合的に勘案をいたしますけれども、公開するべきものは公開する、その都度適切に判断すべきものだと考えております。
そのほか、街頭における指導、取り締まり活動としては、平成二十四年六月末現在の数字でございますけれども、交通切符などによる検挙二千八百十五件、前年同期比千二百四十八件増、指導警告票の交付百二十二万五千二件、前年同期比二十万六千四百二十九件増となっておりますけれども、そういったことを実施しているところでございます。
その際、要望書の中につけたことは、海上保安庁からの要望ということで、海上保安庁の捜査の過程で収集された証拠であり、海上保安庁においては、海上警備・取り締まり活動の秘匿性への配慮が必要であること、関係者の名誉、人権への配慮も必要である、そういう海上保安庁の要望。それに、刑事処分前にこうした証拠を国会に提出した前例がない、その上で、刑事訴訟法第四十七条の趣旨にかんがみ、お出しをしたわけであります。
本件映像は、刑事事件における証拠と同様の内容であり、その映像が流出することは、本件の捜査のみならず、今後の同種事件の捜査及び海上警備・取り締まり活動に重大な影響を与えるものであります。 しかしながら、私どもとしてまず内部調査を行いましたが、本件にかかわる事実関係を早急に明らかにすることについては限界があるため、刑事告発して、刑事手続をして、徹底的に調査する必要があると判断いたしました。
それから、今回の事案でございますが、これにつきましては、まだ刑事処分がされていない段階にあったこと、海上保安庁における海上警備・取り締まり活動の秘匿性や映像に記録された関係者の名誉、人権の保護に配慮する必要があることから、海上保安庁と検察庁が協議をして、刑事訴訟法第四十七条に基づき公開しなかったものでございます。
なお、それと同時に、海上保安庁の方からも、海上警備・取り締まり活動の秘匿性への配慮をしてほしい、さらには関係者の名誉、人権への配慮も必要であるという要望を海保の方からいただきましたので、それを衆議院議長の方に我々の要望としてお出しをしたところでございますので、その辺の配慮をしていただきたいという要望は今でも我々は変わっていないつもりであります。
○仙谷国務大臣 多分、専門家、つまり海上の警備・取り締まり活動に従事する専門家等の目から見ると、追跡や規制や捕捉に係る一連の方法、あるいは証拠をとる採証用の資機材の種類やその取り扱いの方法等に関する情報、あるいは職務に従事している海上保安官を特定する情報、そういうものが、これは専門家が見ればわかる部分が大分あるわけでございまして、多分これは秘匿を要する情報ということになろうと思います。
ただ、今、塩崎委員がおっしゃいましたけれども、これはいろいろな角度から見て、海上警備・取り締まり活動の秘匿性が、この流出した例えばビデオで分析し、それを、本来は秘匿すべき事項が外へ漏れる、あるいは、この種のものが外に出ることによって、先ほど石破議員の御質問にもありましたけれども、他国との関係あるいは他国の捜査機関との関係等々が果たしてどういうことになるのかというようなこともお考えをいただけると、先生
政府といたしましては、本件映像が刑事事件における証拠と同様の内容でございまして、その映像が流出することは、本件の捜査のみならず、今後の同種事件の捜査及び海上警備・取り締まり活動に重大な影響を与える、そういうふうに考えておりまして、可及的速やかに、刑事手続も念頭に置いて厳正に対応してまいりたいというふうに今考えているところでございます。
今回の那覇地検の要望書につきましては、刑事訴訟法四十七条に基づいて、衆議院からの提出に基づいて、公益上の必要性があると考えたということと、これを公にした場合の今後の海上保安庁の海上警備・取り締まり活動の秘匿性、関係者の名誉、人権への配慮という種々の要素を総合考慮して提出をさせていただいたものであり、かつ、要望もさせていただいたということでございます。
まず、今回、オリジナルの媒体の一部から抽出して衆議院に提出した理由でございますが、刑事訴訟法第四十七条に基づきまして、衆議院からの提出要求に基づいて映像記録を提出することの公益上の必要性と、公にした場合の今後の海上保安庁の海上警備・取り締まり活動の秘匿性や、関係者の名誉や人権への配慮という、種々の要素を総合考慮して、オリジナルの媒体から衆議院に提出するのが相当と認められる部分を抽出したDVDを作成したものと
それから、抽出の理由等でございますが、刑事訴訟法四十七条に基づき、衆議院からの提出要求に基づいて映像記録を提出することの公益上の必要性と、公にした場合の今後の海上保安庁の海上警備・取り締まり活動の秘匿性、それから、関係者の名誉、人権への配慮という種々の要素を総合考慮して、オリジナルの媒体から衆議院に提出するのが相当と認められる部分を抽出したDVDを作成したものということでございます。
まず、この要望書の内容について私の方から申し上げますけれども、事件はいまだ処分をしていないこと、そして海上保安庁が海上警備・取り締まり活動の秘匿性への配慮が必要であるとしていること、そして、関係者の名誉、人権への配慮も必要であることを御勘案いただきまして、刑事訴訟法第四十七条の趣旨にかんがみまして、視聴される方々の範囲等を含め、極めて慎重に取り扱われるよう、特段の御配慮をお願いしたものと承知しております
このような行為は、公海上、特にどの国の管轄にも及ばず、したがって取り締まり活動がなかなか行いがたい、そういう海域において、武器を持たない商船に向かって、いわば海上における強盗行為を行う行為でございます。
いわゆる振り込め詐欺につきまして、警察庁は昨年から、その急増に対して官民挙げての取り締まり活動それから予防活動を推進してまいりまして、ピーク時の昨年前半の一月三十億円ぐらいから、ことしは一月十億円を下回る程度まで抑え込んでおるわけであります。
○末井政府参考人 平成十九年中、交通取り締まり活動におきまして、無車検運行により四千六百五件検挙をしております。これは、十八年中であれば四千六百三十三件、十七年中で四千百十五件と、大体同様のものが行われている。