2017-03-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、税関に係る水際取り締まり強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、平成二十九年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、税関に係る水際取り締まり強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、平成二十九年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。
まず、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率について所要の措置を講ずるほか、水際取り締まり強化等のための罰則水準の見直し等を図るものであります。 本案は、去る三月十一日当委員会に付託され、十二日菅財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、質疑を終局いたしました。
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率について所要の措置を講ずるほか、水際取り締まり強化等のための罰則水準の見直し等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、暫定関税率等の適用期限の延長等であります。
第四に、暫定税率等の適用期限の延長や水際取り締まり強化等のための罰則水準の見直し等を内容とする関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案でございます。 第五に、国際協力銀行が地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融機能を担うことができるよう所要の改正を行う、株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案でございます。
平成十八年度における税関の定員でございますが、国家公務員の定員につきましては、政府全体といたしまして五年間で五％以上の純減に取り組むこととしている中でございまして、そういう中でも、治安など、政府として重要な政策に重点的に定員を配分するという御方針のもと、水際におけるテロ対策、密輸取り締まり強化等のための要員といたしましては、二百二十人の新規増員を確保したところでございます。
このため、大変厳しい財政事情の中でございますが、平成十八年度におきましては、税関定員につきましては、国家公務員の定員については政府全体として五年間で五％以上の純減に取り組むとしている中で、治安など政府として重要な政策に重点的に定員を配分するとの方針のもとで、テロ対策、密輸取り締まり強化等のための要員としては二百二十人の新規増員を確保しているところでございます。
先ほど御議論がございましたけれども、ことしは水際でテロ対策、密輸取り締まり強化等で二百二十人の新規増員、こういうことでございますが、いわゆる定削がございますので、実質は五十五人、純増は五十五人ということでございます。しかし、今の定員事情の中ではかなり傾斜配分をしていただいたとは思っているんですが、今後とも所要の定員の確保には努めなければならないと思っております。
詳細についてはお手元に配付したとおりでありますが、主要な点を申し上げますと、 一、外交ルート等を通じた不法入国取り締まり強化等に関する海外への協力要請の強化 二、ビザ免除協定を一時停止する等のビザ発給の厳格化 三、水際での取り締まり体制の強化 四、蛇頭等国際犯罪組織や本邦内の暴力団等の密航支援組織の実体解明と摘発強化 五、外国人の不法就労の防止策の徹底 六、収容施設の増設等を含めた出入国管理体制
また、外務省におきましても、関係機関と協力して、引き続き中国に対して取り締まり強化等を強力に働きかける。こんなことで関係機関協力しまして、監視体制あるいは情報収集体制を強化したい、こんなことで対応しております。
四月十三日 身体障害者に対する地方行政改善に関する請願 （石田博英君紹介）（第二九〇三号） 同（粟山明君紹介）（第二九〇四号） 身体障害者の自動車運転免許証に付される重量 制限廃止等に関する請願（石田博英君紹介）（ 第二九〇五号） 同（粟山明君紹介）（第二九〇六号） 地方財政の確立及び地方自治の振興に関する請 願（小沢一郎君紹介）（第二九二四号） 無免許の運送業者に対する取り締まり強化等
ひき逃げ事件その他重要交通事故事件の捜査活動の強化、違法駐車の取り締まり強化等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。 （４）の交通事件裁判処理体制の整備（裁判所分）は、前年度より若干減少しておりますが、交通事件裁判処理体制の充実を図るための増員経費等八千四百万円となっております。
引き逃げ事件その他重要交通事故事件の捜査活動の強化、違法駐車の取り締まり強化等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。 （４）の交通事件裁判処理体制の整備（裁判所分）は、前年度より若干減少しておりますが、交通事件裁判処理体制の充実を図るための増員経費等八千四百万円となっております。
給与費につきましては、（１）地方公務員の給与改訂の平年度化に伴う経費、（２）児童、生徒の自然増に伴う義務教育教員の増加、（３）交通警察の拡充、暴力団犯罪取り締まり強化等のための警察官の増加、その他法律制度の改正に伴う職員の増加に要する経費を確保するほか、（４）昇給に伴う給与費の増恩給、退隠料の増等を見込むとともに昭和三十四年度決算額に基づいて既定地方財政計画に計上されていた議員、委員等の給与費について
給与費につきましては、一、地方公務員の給与改定の平年度化に伴う経費、二、児童、生徒の自然増に伴う義務教育教員の増加、三、交通警察の拡充、暴力団犯罪取り締まり強化等のための警察官の増加、その他法律制度の改正に伴う職員の増加に要する経費を確保するほか、四、昇級に伴う給与費の増、恩給、退職慰労金の増等を見込むとともに、昭和三十四年度決算額に基づいて、既定地方財政計画に計上されていた議員、委員等の給与費について
給与費につきましては、（イ）人事院勧告に基づく給与の改訂のための経費、（ロ）児童、生徒の自然増減、学級規模の適正化等に伴う義務教育職員の増加、（ハ）交通警察の拡充強化、暴力団等犯罪取り締まり強化等のための警察官の増加、その他法律制度の改正に伴う職員の増加に要する経費を確保するほか、（ニ）昇給及びこれに伴う給与費の増、恩給、退隠料の増等を見込むとともに、昭和三十三年七月一日現在で実施されました地方公務員
給与費につきましては、（イ）人事院勧告に基づく給与の改訂のための経費（ロ）児童生徒の自然増減、学級規模の適正化等に伴う義務教育職員の増加（ハ）交通警察の拡充強化、暴力団等犯罪取り締まり強化等のための警察官の増加、その他法律制度の改正に伴う職員の増加に要する経費を確保するほか（ニ）昇給及びこれに伴う給与費の増、恩給、退院料の増等を見込むとともに、昭和三十三年七月一日現在で実施されました地方公務員の給与実態調査