2017-12-05 第195回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
その資料四の中で、ポイントは、具体的に大きくそれまでの取り組み計画よりも踏み込まれたのが、真ん中あたりの四角で囲んでいます、女性自衛官の比率を倍増させるという。その倍増に取り組むとここの概要版の資料には書いていますが、そういうことを宣言して公表されていることであります。しかし、これはなかなか難しいだろうと。難しいというのは、今までの趨勢だけに頼っていたのでは難しい。
その資料四の中で、ポイントは、具体的に大きくそれまでの取り組み計画よりも踏み込まれたのが、真ん中あたりの四角で囲んでいます、女性自衛官の比率を倍増させるという。その倍増に取り組むとここの概要版の資料には書いていますが、そういうことを宣言して公表されていることであります。しかし、これはなかなか難しいだろうと。難しいというのは、今までの趨勢だけに頼っていたのでは難しい。
この比率につきまして増加させていくという方針を持っておりまして、ただいま大臣からも申し上げましたけれども、このため、自衛官採用者に占める女性の割合を一〇％以上とするということを、私ども防衛省の取り組み計画において明記をしておるところでございます。
そのため、地域において、対象年代や選挙の時期を踏まえ、さまざまな機関が連携して、発達段階に応じた題材や手法の取り組み計画を策定することが効果的であるといった大局的な視野からの御提案をいただいているところであります。
こうした認識のもとに、地区防災計画制度の推進を初め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取り組み計画の普及等の取り組みを進めるとともに、国民の皆様にも、日ごろから食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。
○梶原政府参考人 個社ごとの取り組みでございますけれども、協議会の中におきましては、会員企業から個社ごとの取り組み計画を提出され、そしてそれぞれが実施されていくわけでございますけれども、それぞれの実施状況につきましては、チェックを行い、そしてその見直しも含めてなされるというふうに考えております。
私どもも、政府全体の旗振り役でございまして、そういった中で、これまでも、次官級会議の場で、国家公務員の女性活躍とワークライフ推進のための取組指針というのを定めまして、これに基づいて各省は取り組み計画を策定して、進めているところでございます。
こうした認識のもとに、地区防災計画制度の推進を初め、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取り組み計画の普及等の取り組みを進めてまいりますとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に、防災訓練を総合的かつ計画的に実施してまいります。
今月十七日に取りまとめた国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づき、各府省は、目標数値を盛り込んだ取り組み計画を本年末をめどに策定、公表し、取り組み状況について毎年度公表いたします。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
こうした認識のもとに、地区防災計画制度の推進を初め、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取り組み計画の普及等の取り組みを進めてまいりますとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に防災訓練を総合的かつ計画的に実施してまいります。
その成果に対してのそういった適切な評価と判断をしながら、本気というか、どこも一生懸命やっていると思うんですけれども、いろいろな形で丁寧に一人一人に対応しながら、そういう具体的な取り組み、計画だけではなく、成果まできっちり出している事業者を評価し、そういったところに新たな加算なども進めることによって、当然、その介護施設にいる方の健康状態が改善されると同時に、優良な施設が地域に育てられる、このように思います
同年十二月にさとうきび増産プロジェクト基本方針を決定いたしまして、十八年六月に、鹿児島県、沖縄県各県ごと、さらには各島ごとの増産に向けた目標及び取り組み計画、増産計画を策定いたしました。
複合的な取り組みが必要だ、モデル性のある取り組みが必要だ、持続性があること、相乗効果があること、主体的な取り組み、計画性。
複合的な取り組み、先進、モデル性のある取り組み、持続性のある取り組み、相乗効果、波及効果のある取り組み、主体的な取り組み、計画性のある取り組みというのは、別にこの事業に限ったものではなくて、すべての事業に適用されなければならないというふうに思うんです。
また、地元沖縄県におきましては、これを受けまして、平成十八年の六月、県全体それから各島におきます増産に向けた取り組み目標及び取り組み計画を策定いたしておりまして、平成二十七年産におきまして九十五万トンを達成する、こういう目標を掲げながら、関係者が一体となって増産に向けた取り組みを推進されているところでございます。
そういったものについて商品化等に向けた市場化調査を具体的に企業と産地で行う、そういった取り組みを、コスト低減も含めて、産地も含めまして関係者団体とも一緒になりまして、十八年度はどういうことをするんだという、工程管理の中の一つだろうと思いますけれども、具体的な取り組み計画を関係団体と一緒になってつくりまして、それに基づいて施策を展開して、また評価をして、さらにそれを十八年が終われば十九年度にとローリング
このため、昨年九月の中央教育審議会の答申、新時代の大学院教育、これも踏まえまして、大学院教育の充実強化に向けました今後五年間の取り組み計画であります大学院教育振興施策要綱、こういったものを私どもとして本年三月に策定をいたしております。
委員御指摘の支援事業に関しましては、まず、事業者の方々に、このシステムを導入して行おうとする省エネの取り組み計画というのを作成していただきます。そして国土交通省の認定を受けていただくということにしております。
さらに、その取りまとめを具体的に自分たちの行動計画、取り組み計画というふうにも設定したものでございます。 ポイントは大きく三つでございまして、基本的なスタンスといたしましては、そのよって来るさまざまな問題につきまして、国としても企業としても環境整備をしたい、さらにはすべきである。
この際、女性管理職の登用の促進を図るために数値目標も設定した取り組み、計画的な取り組みをしていく必要があると思うんです、かけ声だけに終わらないためには。官房長官の考えをお聞きしたいんですが。
「都の取り組み」「計画的宅地化に向けてガイドライン策定調査を実施する。」「区市に対する支援について」何が書いてあるか、「平成五年度または六年度に特定市が農地所有者の意向や」云々なんですよ。東京都、あと二年先なんですよ、今鹿島局長の言ったことで。そういうことでよろしいのでしょうか。
そういった技術面、予算面のことも含めて一刻も早く六十年を五十年に、あるいは二十年に、あるいは十年に、五年にと、こう距離と時間を縮めることによってのみ沖縄県民の生命、財産、人権というものが救われてくるということになりますが、それに対する今度の予算の額と、それから不発弾処理に対する取り組み計画をお聞きして、いろいろ遺骨処理の問題とかたくさんありますけれども、時間がありませんので、以上、質問を申し上げます