2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
そういう中から農業に本気で取り組む方もまた生まれてくるんではないかというふうに思っておりますので、そういう観点は今後とも大事だというふうに思っております。 以上です。
そういう中から農業に本気で取り組む方もまた生まれてくるんではないかというふうに思っておりますので、そういう観点は今後とも大事だというふうに思っております。 以上です。
ということで、この今回の流域治水関連法案はできるわけですけれども、法案ができるわけですけれども、この流域治水の先進的な取組事例である滋賀県、その条例とその取り組み方を大いに参考にして今後充実をしていただきたいと思います。 以上で私の話を終わります。御清聴ありがとうございました。
私、個人的には、今、鈴木委員が指摘した農業の問題もありますけれども、自由貿易そのものは、参加する各国によって、やはり比較優位の産業もあれば比較劣位の産業もあり、その強い弱いのところの調整は、交渉の中でなるべく打撃が少ないようにしながらも、実は国内問題で解決をしていく、その利益をしっかり比較劣位の方に手当てをして保護していくというのが、国際課題でもあり、実は国内問題でもあるというのがこの自由貿易の取り組み方
これにつきましては、これまでも、第三号対象事業者でございます、酪農家自ら乳製品製造に取り組む方に対しましてチーズ工房の施設整備ですとか六次産業化の取組に対する支援を行っているところでございまして、こういった支援を今後とも引き続き後押ししてまいりたいということでございます。
それも踏まえて、業務フローの改善まで含めたデジタライゼーションということについて、言うのは簡単だけれどもやるのは非常に難しいと思うのですが、具体的にどういう取り組み方をデジタル庁として行っていって、こういうやり方をするから実現ができるんだというようなお考えがあるとしたら教えてください。
こうしたＰＧＳのように農業者がグループで有機農業に取り組むことは、新たに有機農業に取り組む方への技術の円滑な承継、あるいは有機ＪＡＳのグループでの認証取得につながる、これは負担軽減にもつながるものでございます。こういったことから、農林水産省といたしましても、ＰＧＳの取組について引き続き情報収集、提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
農林水産省といたしましては、従来から繁殖雌牛の増頭に取り組む方に対しまして、ＡＬＩＣ事業、農畜産業振興機構の事業で、簡易牛舎の整備、資材導入などへの支援を行ってきたところでございますが、今回、元年度の補正予算で増頭奨励金の増頭対策というものを打ち出したところでございますので、簡易牛舎の整備の要望もふえるということが見込まれておりますので、この予算を増額しているところでございます。
○参考人（藤田哲雄君） 一律に企業がＩＴを活用してＤＸに進むべきかということにつきましても、その業種等によって、いろんな速度といいますか取り組み方の違いはあると理解しております。
まさに先生おっしゃいましたように、輸出に取り組む方が輸出先国におきまして適切なパートナーを見つけることが非常に大事だと思っていまして、ジェトロが、海外見本市への出展だとか国内外での商談会の開催を通じてそういう適切なパートナーが見つけられるように、支援をしているところでございます。
今言ったとおり、民泊の部分と普通の旅館、ホテルの部分と、やはりその仕組みというか取り組み方は差がありますからね。これはやはり一体でやってもらわなければ困る。今言ったように、旅行客からすれば民泊であろうと何だろうと関係ないわけですから。この構造的な仕組みを変える、攻めの姿勢をしっかりやっていくという意味でぜひ議論していただいて、このインバウンドの推進に寄与していただきたいというふうに思います。
経営形態によって取り組み方というのはさまざまであろうということになります。つまり、里山地帯での主に私的な森林所有者が所有しているような森林と、それから奥山で国が所有しているような森林、そういうところについては、そのやり方若しくはそのバランスはかなり違ってくるということが必要だろうと思っています。
ですから、世界でもちょっと取り組み方にいろいろあるのかなというふうに思っております。 今回の見直しに当たっても、悪質な侵害を抑止する観点から懲罰損害賠償制度の導入についても検討が行われました。しかし、今お話あったように、経団連等、一部産業界からは、これが濫用されることにつながるんじゃないかという懸念の声もありまして、賛否両論の議論があったというわけであります。
○国務大臣（宮腰光寛君） 消費者行政の最前線は地域でありまして、私自身、現場の視察等を通じて、これまでに消費生活相談に取り組む方の姿を拝見をしてまいりました。
具体的には、健康的な生活習慣に継続的に取り組む方に対し、生命保険の保険料を割り引いてあげるものです。経済産業省の課長補佐時代、私自身がこの生活習慣に基づき保険料を割り引く民間保険サービスを構想し、保険会社との協働のもとで、現場責任者としてこれを実現しました。 ここで、改めて、この生活習慣に基づき保険料を割り引く民間保険サービス創設の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。
したがいまして、国土交通大臣が区域整備計画を実際に認定するときには、そういう地元の地方公共団体の取り組み方とか、あるいはそこに民間事業者がどれだけ民間事業者として新たな知恵とかを加えてよりいい提案内容になっているのか、それが周辺地域やあるいは全国各地に効果が波及するような提案になっているのかどうかということを国土交通大臣は認定に当たって確認していくと、そういうことが非常に大事になるんだろうなというふうに
そこで、今後の取り組み方について、関係省庁とどのように連携して検討を進め、具体的な施策の方向性を示すことを目指そうとしているのか、国土交通大臣に決意を伺わせていただきたいと思います。
○櫻井充君 内閣の一員として、安倍総理のこれまでの答弁を含めてですが、この問題に対する取り組み方、それから、繰り返しになります、答弁の在り方についてはどうお感じになっていらっしゃるでしょうか。
次に、民間の活力を生かした省エネの取り組み方について質問したいと思います。 産業の振興と経済の活性化を図るためには、規制緩和とともに、新たな民間の活力を育成することも重要だと思います。省エネに関連した新たな民間活力として、近年では、新たな技術等を活用した、いわば省エネビジネスと呼べるような新たな取組が始まっていると聞いております。 例えば、ＡＩ、ＩｏＴなどの省エネ取組への活用です。
こういったところの関係性というものも、余りトラブルをつくらないように、だからまさに市町村長の意見も聞くということもありますし、ただ、この市町村長が本当にその住民の意向というのを把握しているかというこういった問題もあるので、ここら辺のところのガイドラインの表現の仕方、又はその後の取り組み方、これを丁寧にやっていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。