2007-05-16 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
現場の実情、今までの経緯、二国間の今までの取り決め、交渉経過なんかも、やはり総合的に勘案してどうしていくんだと。 繰り返しですが、やはり国家国民、国益を損ねないような手法でやっていただかないと。例に出していいかどうかわかりませんが、規制緩和ばかりしていって、押さえなきゃいけないところを押さえずしていっちゃったら、これは取り返しのつかないことにもなりますから、そこはよく御議論していただく。
現場の実情、今までの経緯、二国間の今までの取り決め、交渉経過なんかも、やはり総合的に勘案してどうしていくんだと。 繰り返しですが、やはり国家国民、国益を損ねないような手法でやっていただかないと。例に出していいかどうかわかりませんが、規制緩和ばかりしていって、押さえなきゃいけないところを押さえずしていっちゃったら、これは取り返しのつかないことにもなりますから、そこはよく御議論していただく。
これは、外交の交渉の場で、必ずしも半導体取り決め交渉といった場だけではございません、いろんな機会にもあろうかと思いますが、私どもはその交渉の中でいろいろ行われているやりとりを文書にしているということがございます。 いずれにいたしましても、日米間の国際約束として存在している文書というのは、この公表された日米間の取り決めということですべてでございますので、御理解をいただきたいと思います。
この六ケ所村の核燃再処理工場、第二再処理工場でありますが、取り決め交渉の現状を御説明願いたいと思いますし、それからこれがまた妥結というのでしょうか、協定成立の見通しにつきましてはこれはまた極めて重大な問題でございますので、その見通しにつきましてもあわせて御答弁をいただきたいと存じます。
その需給見通しは肥料価格取り決め交渉に欠くことのできない大事な資料でございますけれども、今後はその点はどうなるのか、需給の見通しはつくっていくのかつくっていかないのか、お示しください。
続いて、最上理事から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各会派共同提案に係る「肥料価格の安定を図るため、特定肥料の価格取り決めに当たっては、化学肥料工業の構造改善による合理化メリットが今後とも適正に反映されるよう指導するとともに、農業及び化学肥料工業の健全な発展に資するよう価格取り決め交渉の公正と実効を期すること。」
土地の案内も値段の取り決め交渉も全部浜田氏みずからやったとその相手方である竹澤氏が供述をしているわけであります。これは間違いない事実と言わなければなりません。み上げておりますのは、昭和五十年四月二十五日、東京地検での供述調書であります。
○津川委員 時間が来ましたので、最後に一つ指摘だけにとどめておきますが、これも業界のものでございますけれども、価格取り決めの共同行為が容認されることとなるが、その弊害については、この共同行為の容認は、政府の監視のもとに価格形成の当事者交渉のルールづくりを行うものであり、その際、価格取り決め交渉は、政府の調査に基づく原価を基礎とすることから、いわゆる競争の制限、こういうものが考えられないか、こういうことが
委員会におきましては、肥料の需給動向、価格取り決め交渉の実態とそのあり方、肥料の流通改善、肥料工業における構造改善の内容とその進め方、日本硫安輸出株式会社の経営及び地力の向上対策等の諸問題について質疑を行うとともに、四名の参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしました。
ただ、輸入物資の中でも生産財のようなものは、非常に売り手と買い手の力関係から見ますと買い手も強いわけでございまして、十分情報を持ったままで価格の取り決め交渉ができるということもございますので、市場の取引、市場メカニズムの中でその価格に反映していくということが期待されるわけでございますが、輸入消費財の場合につきましては、これは消費者が非常に情報に乏しいということもございます。
○鳩山国務大臣 日ソ間の漁業の来年度以降の取り決め交渉がなかなか時間がかかっておる、漁獲量がこれから折衝される。またサケ・マスの協定もこれから決めなければいけないということで、日ソ間の漁業交渉はなかなか問題が多いわけでございます。水産庁当局でも大変努力をされておりますが、外務省といたしましても水産庁と協力をしてまいりたいと考えております。
上記の合意に基づき、三月十五日よりモスクワにおいて日ソ漁業暫定取り決め交渉が行われましたが、本件取り決めを行政取り決めとすることにつき交渉は難航し、わが方はやむなく国会承認協定とすることに踏み切ったが、結局適用水域とソ連漁船のわが国十二海里領海内操業問題に関して交渉は行き詰まり、三月三十一日交渉は中断をいたしました。
「政府筋が二日明らかにしたところによると、鈴木・イシコフ会談で北方四島の問題は一切ふれず、タナ上げする形で、暫定取り決め交渉を三月末までに解決するという路線がしかれていた。しかし、モスクワでの交渉がヤマ場に入った三月二十五日すぎ、外務省独自の訓令が有田審議官を窓口にモスクワの駐日大使館に届けられ、日本側は北方四島問題に手を突っ込んでしまった、といわれる。
まずお尋ねいたしたいと思いますことは、モスクワで行われております暫定取り決め交渉についてであります。 先般大臣が訪ソされた際の交換書簡によりますと、暫定取り決めは、たしか三月三十一日までに締結されるとしておられたようであります。四月一日以降のわが国の漁船の安全操業は確保されていないのであります。
十九日、モスクワで開かれている暫定取り決め交渉において、暫定取り決め案が示されたとしてその内容が報道されておりますが、ソ連の原案は、対象水域は北方四島周辺も線引きした二月二十四日の閣僚会議決定の海域とする。二番目には、操業許可証を発行する。三番目、日本漁船にソ連の関係公務員が乗船できる。四番目、ソ連は許可証の発給に対する料金を徴収できる。
その点で伺いたいんですが、例年行われる韓国との間の生糸及び絹製品の貿易取り決め交渉ですね、これもう行われる時期だと思いますが、ことしはどういう基本方針で臨んでおられるのか、これまず伺いたいと思います。
このモスクワの暫定取り決め交渉は、御承知のとおり今月いっぱいに決着をつけなければならないということでございますので、ひとつ精力的に交渉を進めたいというふうに思っております。
ただ、私どもまず急がなければならない暫定取り決め交渉におきましては、これはあくまでも行政取り決めでございますので、政府のできる権限の範囲内でしか約束をするわけにはまいらないということでございます。
日韓生糸絹織物貿易取り決め交渉は十日、十一日に行われたわけでございますが、現在機業の皆さん、機屋さんは、少なくとも国内市況が回復するまでは絹織物、絹縫製品の輸入等は停止をせよ、強い要求でございます。また、たとえそれがもしも無理な要求とするならば、少なくとも輸入数量をうんと抑えてもらいたい、こういう要求が強いわけですね。日本の国内の絹織物業者が減産に次ぐ減産をしておる。
そして、先日のモスクワ会談のすぐ後での大臣の記者会見で、大臣はモスクワでの暫定取り決め交渉では、結局線引きの問題が出てくるかもしれないということも言っておられるわけなんですね。そしてモスクワで開かれております——東京の合同委員会でもそうなんですけれども、これは全く事務レベルで交渉が行われるわけですね。
また、日ソ漁業問題については、先般モスクワにおいて鈴木農林大臣がイシコフ漁業大臣と協議された結果、新たな長期協定を締結すること及び一九七七年の日本側の漁業の条件及び方法を定める暫定取り決め交渉を三月十五日から三十一日までモスクワにおいて行うことが合意され、同時にソ連側二百海里水域内における日本漁船による操業は、サケ・マス・ニシンを除き、三月末までこれを継続することにつき合意いたしました。