2003-05-13 第156回国会 衆議院 本会議 第29号
第一に、証券会社等の委託を受けて証券取引の仲介を行う証券仲介業制度を創設するほか、協同組織金融機関が有価証券の売買等に係る書面取り次ぎ業務を営むことができることにしております。 第二に、証券会社等の議決権の二〇％以上を保有している主要株主について、その適格性を確認するための制度を導入することにしております。
第一に、証券会社等の委託を受けて証券取引の仲介を行う証券仲介業制度を創設するほか、協同組織金融機関が有価証券の売買等に係る書面取り次ぎ業務を営むことができることにしております。 第二に、証券会社等の議決権の二〇％以上を保有している主要株主について、その適格性を確認するための制度を導入することにしております。
そこで、この金融関係という表現の中で、生損保業界、これをどういうふうな位置づけをしておるのか、今回の法案の中では、通貨先物、預金金利先物あるいは内外国債先物については、自己勘定による売買はできる、ただ取り次ぎ業務はできない、こういう理解をしておるのですけれども、生損保業界については、今度の法案ではどういう位置づけと考え方に立っておられるのか、その辺をお聞きをしておきたいと思います。
外部に業務を委託しておりますのは、先生いまおっしゃいました受信契約の取り次ぎ業務のほかにＮＨＫのホールを運営する業務がございますが、これを委託しております。それから放送センターの見学者がたくさんおいでになるわけでございますけれども、これの受け付けをやりましたり案内をいたしましたりという業務を委託しております。さらには逓信博物館も含めて博物館の運営を委託しているわけでございます。
ただいま五十四年度のサービスセンターへの委託の金額を申し上げましたが、中身としましては、まず放送受信契約の取り次ぎ業務を頼んでおります。これが十五億五千万でございます。それからＮＨＫホールの運営の一切をお願いをしておるわけですが、これが約四億でございます。それからグラフＮＨＫの編集の実務を委託をしておりますが、これが二千万円。それから逓信博物館の運営を委託しておりますが、これが五千五百万。
最後に、サービスセンターについては午前中申し上げましたが、これはそれぞれの、ＮＨＫホールの運営でありますとか、あるいは「グラフＮＨＫ」の編集発行でありますとか、あるいは受信契約取り次ぎ業務でありますとか、それぞれの業務の必要があって委託している委託費でございまして、その総計を九十億と申し上げたわけでございます。
先生二番目の御指摘の契約の方でございますけれども、受信料額の改定に伴う収納の定着をいま申し上げた最重点ということでいたしましたので、受信契約の取り次ぎ業務には前半は若干手が回らなかった部分がございまして、受信契約数の伸びは低調でございますけれども、しかし、このおくれを早期に挽回するために、十月以降営業関係の各局所で未契約の対策、これに重点を注ぎまして諸施策を講じるということで、年度目標五十五万に何としても
○中塚参考人 ＮＨＫのサービスセンターでこの契約取り次ぎ業務をしている方、これは全体で約二百七十名でございます。雇用の形は、ＮＨＫサービスセンターとの雇用関係を締結いたしております。 それから処遇につきましては、五十二年度、これはモデルでございますけれども、大体年収で二百七十万余というふうになっております。
収納の方は以上でございますが、受信契約の取り次ぎ業務をＮＨＫサービスセンターに委託をしている。これは全体の取り次ぎの中のほんの一部でございますけれども、ＮＨＫサービスセンターにこの取り次ぎ業務だけを委託をしているという部分がございます。
ただ、私どもの営業努力の実態といたしまして申し添えておきたいことは、この契約取り次ぎ業務というのは、ただいま申しましたような新規契約が二百八十万とるということのほかに、先ほども御指摘がございましたような普通契約からカラー契約への変更二百七十万というものを含むわけでありまして、したがって契約の取り次ぎ総量といたしましては五百九十九万という数が考えられるわけでございまして、これは過去の実績と対比いたしましても
○中野政府委員 今度の改正によりまして、商工中金が乙種為替銀行になるわけでありますので、結局甲種取引銀行との間の取り次ぎ業務というふうに簡単に考えていただいたらいいんじゃないか。組合員が外国との取引がありまして為替業務をやるという場合に、全然商工中金に取り次ぎができないというのも組合員のために非常に不便じゃないかということで商工中金法を改正いたしたということでございます。