○長谷委員 このバーゼル条約に関しましては、二月の二十六日の環境委員会でも、このバーゼル条約の取り扱い窓口はどの国でも環境庁である、環境省のところもあるのでしょうけれども、そういったところでぜひ環境庁の長官に頑張っていただきたい、このような発言もいたしましておったものですから、今度の法案を見ましたところ、どうも外為法の手続でやるというごとになって、非常に環境庁の長官の役割というのが後退したのではないか
実はこの加入の取り扱い窓口に、五十八年度からそれまでの中小企業団体に加えまして、金融機関を加えたということによりまして、特に五十八年度から加入がふえております。五十八年度は一万五千六百件、前年に比べまして五二％増の加入がございました。
したがいまして、中小企業者にとりましてはより魅力のある、利用しやすい制度になるというふうに考えておるわけでございまして、先ほど申し上げました加入取り扱い窓口の拡大の効果ともあわせまして、加入者もふえ、制度によい効果を与えるものというふうに考えておるわけでございます。
ただ五十八年度からこの契約の取り扱い窓口に従来の商工会、商工会議所、あるいは中小企業団体中央会といった中小企業団体以外に金融機関を窓口に加えたわけでございます。
昭和五十八年度から加入取り扱い窓口に金融機関を加えたことなどによりまして、最近加入が急増しておるわけでございます。五十八年度は一万五千六百五十二件、前年に比べまして五二％の増加でございます。五十九年度につきましても、十二月末現在でございますが、一万五千百四十三件ということでございまして、前年同月比四三％の増加ということになっております。
○井上（正）政府委員 加入者の状況につきましては、五十八年度契約取り扱い窓口に金融機関を加えました。この効果もございまして、五十八年度は一万五千件を超える加入がございました。五十九年度も十二月まででございますけれども、同じく既にもう一方五千件を超えておるわけでございます。
それで、医学教育会議も同じように、文部、厚生、両省が取り扱い窓口だと言われているところを見ると、明らかに複数省ですよ。ですから私は、これこそ教育臨調にふさわしいことを十年も前から私たちが主張してきたことである、だから、それは日本医学会、日本薬学会、それから日本歯科医学会、全部賛成しておられるんです。ですからあとは――あとはと言ってはいけないんだな。
このときに運輸省は、昭和四十一年でしたか、農協共済に自賠責を認めたときの経緯として、原付自転車が農村に多い、二つ目には、全国組織で取り扱い窓口が非常に多い、三つ目には、事業規模からも委託が望ましい、こういうことで、当時認めた条件というものの説明があったわけですね。
なお、事務取り扱い窓口で元号使用の協力を国民に求めるということでございますが、協力の程度についてはどのように考えておられるのか。次に、政府は、公務員について、元号が法制化された場合、上司から使用を命令された場合、職務上の命令に従わなければならないとの見解を示したわけでございますが、それ以外に強制が及ぶ分野があるのかどうか、お答え願いたい。 最後に、改元の施行方式についてでございます。
長官はかなり詳しい知識を持って帰られたので、それぞれお考えがあると思いますけれども、まず一点、先にお聞きしたいのは、ここの場所のほんとうの取り扱い窓口と申しますか、主管官庁はどこなのか、これをお聞きしたいと思います。と申しますと、ちょっとけげんに思われる人もあると思いますけれども、これはもちろん建設省の関係でもあるけれども、海面ということをとれば運輸省の関係にもなる。
これらの原因は、少なくとも取り扱い窓口機関が公庫貸付に関する取り扱いの意欲等に欠けるところがあるのじゃないかと、かように考えます。したがって、これらについては厳重に公庫を通じて監督し、適正ならざるものについてはその指定を取り消すべきであります。意欲的に扱うというところにのみこれを受託せしめたほうがいいんじゃないかと私は考えます。