1998-09-22 第143回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○政府委員（濱田弘二君） 先ほどもお答えいたしましたように、北海道グルメ会の施策というのは、まさにイコールと言ってもいいぐらいゆうパックの取り扱い物数をふやすということにつながるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、そういうものについては積極的に取り組むということで、郵政局、郵便局を挙げて北海道管内で取り組まれておるというふうに事実を把握いたしております。
○政府委員（濱田弘二君） 先ほどもお答えいたしましたように、北海道グルメ会の施策というのは、まさにイコールと言ってもいいぐらいゆうパックの取り扱い物数をふやすということにつながるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、そういうものについては積極的に取り組むということで、郵政局、郵便局を挙げて北海道管内で取り組まれておるというふうに事実を把握いたしております。
郵便小包の取り扱い物数でございますが、民間宅配便の伸長等に押されまして、昭和五十四年度の一億九千九百万個をピークにいたしまして、五十八年度には一億三千三百万個に減少いたしておりましたが、翌五十九年度からは増勢に転じまして、六十二年、六十三年度ともに対前年度比約二〇％の伸びを示しておりまして、平成元年度におきましては二億九千八百万個となっているところでございます。
郵便事業経営については、職員一丸となっての営業努力の結果、昨今における社会・経済活動の順調な拡大とも相まって、取り扱い物数も二百億通の大台を突破し、順調な経営を維持し得ているところであります。 今後とも、利用者のニーズに対応したきめ細かな郵便サービスの提供に努めるとともに、事業の効率化を推進し、国民の期待にこたえてまいる所存であります。
小包だけじゃなくて郵便全体ですけれども、取り扱い物数がふえればそれだけ一つ当たりの単価は下がってまいります。そういった意味では着実に小包の収支はよくなってはおりますけれども、まだ、ただいま六十二年度決算も出ていない段階でございますので、今のところ数字の上で赤字か黒字かとかいう断定はできませんけれども、着実に収支は好転しているということは申し上げることができると思います。
○政府委員（永岡茂治君） 東京圏は、郵便の取り扱い物数も約三分の一程度を占めておりまして、非常にそのウエートが高いわけです。したがいまして、東京圏の郵便施設を改善しようとしますと、その施設、局舎施設、運送施設等につきまして大幅な改善を要しますので、五十九年二月一日の施設改善につきましては、非常に時間の制約もございましたので同時に実施することが困難であったわけでございます。
ダイレクトメールにつきましては、日本の戦後高度成長期におきましてはダイレクトメールが非常にふくそうしまして、一般の重要通信の運行を阻害していたという事実がございまして、その当時、ＤＭにつきましてある程度別の料金体系をつくってはといったようなこともございまして、定形外郵便物といったような形で定形外郵便 物の料金を相対に高くしたといったようなこともございますが、最近におきましてはどちらかといいますと郵便の取り扱い物数
しかしながら、郵便の取り扱い物数は、これほどまでに電話が普及してきたにもかかわらず、年々着実な増加をしてまいっておりますので、私どもは、将来の高度情報化社会における郵便の位置づけにつきましては確たる見通しは持っておりませんが、過去のそういった例、また先進諸国の状況等を考えましても、やはり基礎的な情報の伝達手段としての郵便というものは今後も発展し続けていけると、また発展させていかなければならないというふうに
先ほど郵政大臣から所信の表明をいただきまして、まず事業全般について申し上げたいのですが、大臣、わが国の郵便事業について、いまや年間百五十億通を超え、そして事業財政については着実に改善が進められておるというお話でございましたが、私の知る限りでは、郵便の取り扱い物数が年間百五十億通を超えたのはきのうきょうの話ではないのでございまして、昭和五十五年です。
取り扱い物数が減って割合がふえるというのはいったいどういうことなのか。私の勘定が違うのか、おたくの計算が違うのか、ちょっと知らせてくれませんか。
そして全体の数字でながめてみますと、取り扱い物数全体が五十四年の実績に対して一億六千四百万通しかふえないという勘定になるのです、昭和五十七年に。一億六千四百万通ということは、全体の取り扱い量の一％も伸びないという結果になるようにこの数字からは推測されるのですが、これは間違いありませんか。
○神山政府委員 中小規模局の機械化でございますが、そういう局は設置場所も狭く、取り扱い物数も少ないということでございますので、大規模の機械化には向かない。そこで、大規模局で使っている機械を一部改良というか、小規模局に向くようなものに改めて配置するということをやっております。
郵便物数にいたしましても、いま年間取り扱い物数が百三十億通を超えるということになっておりますし、貯金、保険にいたしましても、現在高あるいは契約保有高がそれぞれ三十四兆とか三十三兆ということになっておりますので、これを調査する、あるいは考査する必要性もやはり出てきております。 そういった現状でございますので、いま廃止するということは考えておりません。
たとえば各段階をながめてみましても、その段階の中ではそれぞれ取り扱いの数量によりまして変わってくるわけでございますけれども、これを一々取り扱い物数で刻みをつけるということが非常にむずかしいものですから、全体としてある程度大まかにと申しますか、そういった基準でやっていかなければならないかと思います。
郵便の取り扱い物数の増加に対応した要員の配置を十分にすることなく、それを労務政策の強化によって補おうというところに労使紛争の一つの穴があるわけであります。私はこうした点をどうしても見過ごして過ぎ去るわけにはまいりません。したがいまして以下数点にわたって郵政の労務政策の基本的な諸問題についてただしてみたいと考えます。
また同時に、将来の郵便の取り扱い物数の増加というようなことも考えながら具体的にそのような作業機械の増備を検討してまいりたいと思います。 それから、先ほどもちよりと触れましたような、従来まだ未着手の分野における新しい機械も次々と研究は進めておるわけでございまして、今後ともこういった面での配慮を進めてまいりたいと思うわけでございます。
こういった機械はわが国としては世界に誇るかなりの性能の高い機械でございますけれども、大体、従来主な郵便局には配備してまいりまして、取り扱い物数の余り少ないところまで持ってきますとこれまた投資効果ということもございまするので、かなりもういま行き渡っておるというふうに考えておるわけでございます。
○矢原秀男君 押印機の場合四万通以上、区分機は十万通以上とするならば、少ない取り扱い物数の局では二、三時間稼働すれば処理してしまう、こういうところも出てまいりますね。もっとも郵便物の到着に時間差はあると思いますけれども、それぞれの機械の、押印機と区分機の平均的な稼働時間というのはどのくらいに見ていらっしゃるわけですか、また実績として。
きわめて少ない取り扱い物数で赤字に占める割合というのは大変大きい比重を占めています。これは、今度料金値上げすれば、収支とんとんになりますか、そういう計算になっていますか。
御承知のようにこの機械はかなり高価なものでございますので、その機械に合うだけの取り扱い物数がございませんと効果を発揮いたしません。したがいまして、私どもといたしましては、読み取り区分機等は大体引き受け物数十万通以上の局に置いているわけでございます。
そういうことでございますので、定員をふやすということ、あるいはその配置のしかたとか、そういったものについては、もし札幌中央郵便局において取り扱い物数に適応しない定員の配置になっておるならば、それについては考えてみたいと思います。
つまり区分機につきましては、一日の引き受け取り扱い物数十万通、選別機につきましては、引き受けが四万通程度の局にはこの数字でもって大体配備ができるということでございます。しかし、将来物数が伸びていきますので、そのうちその基準に達する局がどんどん出てくるかと思いますから、そうなると、さらにこれに追加配備をしていかなければならないと思います。