2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
厚生労働省では、野生鳥獣肉を取り扱う方が共通して守るべき衛生措置につきまして、野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針、ガイドラインをお示ししております。 野生鳥獣肉の処理に当たりましては、獣毛等による汚染を防ぐため、議員御指摘のとおり、皮を先に除去する方が一般的であることから、ガイドラインでは、剥皮、内臓の摘出の順に衛生管理の手順を示しております。
厚生労働省では、野生鳥獣肉を取り扱う方が共通して守るべき衛生措置につきまして、野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針、ガイドラインをお示ししております。 野生鳥獣肉の処理に当たりましては、獣毛等による汚染を防ぐため、議員御指摘のとおり、皮を先に除去する方が一般的であることから、ガイドラインでは、剥皮、内臓の摘出の順に衛生管理の手順を示しております。
ただ、こういうことを一つ取っても、違うんだったら違うということをきちんと正しい情報として発信し直さないといけないと思うし、そして今、御遺体等を取り扱う方へと厚生労働省で通知を出されていますけれども、私は、今、神戸で透明な御遺体の納体袋を使われているというニュースも見たんですね。私が申し上げたいのは、この透明な納体袋を使うことによって故人の顔を見てお別れをすることができる。
この中で、秘密に関してでございますが、協議会の事務局、構成員に関しましては、守秘義務の対象となる秘密情報を取り扱う方、これを事務従事者というふうにこの規約の中で呼んでおります、あらかじめ所定の様式で届け出るという形にしております、これをもって御参加をいただく、その応募をしていただきました。この当該事務従事者以外の者には秘密情報を取り扱わせてはならないということをこの規約の中では定めております。
これは、持続可能な漁法で取れた水産物、これに対する認証ということでございまして、ファストフードのマクドナルド、これは例えば海外においてはこのMSCのマーク付きの水産物以外は購入をしないといったような、まさに持続可能な漁業に向けたグローバル方針を持っておりますので、まさに水産物を取り扱う方にとってみれば、このMSCの認証を取っていないということは即マクドナルドとはビジネスが行えないということになるわけでございますので
今回、官邸の方でも、ツイッターであったりフェイスブックであったり、積極的に情報発信をされているというふうに伺っておりますが、これらの二つの災害を比較したときのデジタル情報の取り扱い方、これからどういうふうに有効活用していくのか、また、情報のハブになってほしい、そういったコミットメントも含めて、総務省のコメントをいただければというふうに思っております。
他方で、これも別途御説明を申し上げました附則四条、これは、分野によりましては、一体的に取り扱う方が公共的に見て効果があるという分野につきましては、今後検討しまして、そうした措置ができるようにしていくということも考えているということでございます。 少し抽象的なお答えでございますが、分野に応じて取り扱いを考えていくという部分が今後出てくる問題であろうと思っております。
○三谷委員 基本的には、どういう情報の取り扱い方をするのか、どういう規制をしていくのかということによって使い勝手が全く変わってくる。
○前川清成君 それでは、小野政府参考人にお尋ねしますが、結局、このガイドラインは金融機関、金融業者、プロとして債権を取り扱う方に関してはおよそ適用されると、こういうことでよろしいんですか。
ところが、我が国においても、郵政が議論になったように、今度は、小包などを取り扱う方は少し自由化をされて、必ずしもいわゆる郵便局だけではないところが取り扱うようになっているというような状況になってきました。
実際に、国家公務員、自衛隊員の方は別といたしまして、そうした方々が、特に、先ほども申し上げました十年の罰則等、あるいは適性評価の七項目等を考えますと、いわゆる適性評価というのは本人の承諾を得てということでございますから、そちらの方を先に心配をされまして、特定秘密を取り扱う方が、その職場で、人事評価にも何も関係ないわけですから、参考にならないわけなので、それでは、もう無難な仕事をしよう、適性評価は必要
○玉城委員 昨日も私は、ポイントといいますか、何度もしつこく確認をさせていただきましたが、結果的に、特定秘密を取り扱う方、取り扱う業者、そういう方々にとって、各省庁が、自分や家族、あるいは自分のプライベートなことに関して調査された情報をずっと持ち続けるということに関しては、その方が、現役といいますか、ある一定期間、十年、十五年先までお勤めになられるのであればそういうことはないのかもしれないんですが、
いわゆる十二条関係の適性評価、これはまさに特定秘密を取り扱う方の要件を定めているわけでありますが、法律を見る限り、いわゆる欠格要件、例えば犯罪歴がないとか、過去の情報漏えい歴がないとか、あるいは薬物乱用歴がないとか、言ってみれば最低限の欠格要件のみが定められております。 こうした欠格要件に当たらないというだけで、情報取扱責任者としては十分なのでしょうか。
あともう一つ、いただいたお時間を使わせていただいて、情報の取り扱い方一般について一言だけ申し上げたいと思います。 確かに、委員おっしゃるとおり、できるだけ情報は出して国民と共有する、これは大事なことだと思いますが、私は、もう一つ、日本の国会に欠けているものがあると思っています。
ただ、そのやむを得ない部分をどれだけ狭めていくか、検体の取り扱い方も含めまして、そういうものをどのようにしていくかということをいろいろと議論していただいております。それが、検査所の協会でありますとか、あるいは臨床検査の学会などでつくっていただいております協議会がございまして、そこで取り組んでいただいているところでございます。
そうした場合の取り扱い方と違う取り扱い方ができるのかどうかとか、今行っているところは、そういうことを踏まえて、ハーグ条約を締結した場合にどのような仕組みが考えられるのかなと。
○片山国務大臣 それは、過去、国も人事院勧告と違った給与の取り扱い方を法律で決めているという事例はあります。また、自治体においても、私も経験がありますけれども、人事委員会の勧告とは違った形で条例で決めたことがあります。給与法定主義でありますから、そういうおっしゃったような事態が生じる可能性はあるだろうと思います。
そして、各評価結果をどのように行政刷新会議、ボードメンバーが判断するか、取り扱い方も含めて、決定をそこでするというふうに考えております。
○川内委員 今まさしく大野刑事局長が御答弁されたように、裁判員制度のスタートを前にして、裁判のあり方もそうですが、捜査のあり方、そしてまた捜査情報の取り扱い方、そしてまたそれを広く国民の皆さんにお伝えするマスコミの役割、今いろいろなことが問われているんだろうというふうに私は問題意識として持っているんです。
マハトマ・ガンジーは、その国の偉大さ、道徳的発展は、その国の動物の取り扱い方でわかる、このように述べられました。日本も先進国と呼ばれるようになって半世紀近くなりましたが、この点だけとらえると、まだまだ動物関連の行政に力を入れていただきたいな、そんな思いのもとにちょっと質問させていただきたいと思います。
もちろん、それを取り扱う方に対しての取り組みも当然重要ですけれども、今あったように、知っていてやっていないわけですから。 ただ一方で、それを食べに行くお客さんが、ここは張ってあるなとか張っていないなとか、それを知らないとなかなか厳しいんじゃないかと思いますけれども、その点はどうお考えですか。ちょっと通告はしていませんが。