1997-06-06 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第33号 熊本県におきまして、すべての産業廃棄物に適用いたしました後に、それを点検いたしました結果、例えば、処理業者の取り扱い廃棄物以外の廃棄物を委託していることを発見して、不適正処理を早期にとめさせることができた例、あるいは、排出事業者のうちでマニフェストの交付実績がなく、かつ、処理施設を所有していない事業者に立入検査を行いましたところ、無許可処理業者への委託や不適正な自己処理を行っているのを発見して、早期 小野昭雄