2014-04-16 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
資料の三で、そこの、ある委員会の規定を載せておりますが、第三章第五条の（五）というところで、「苦情の取り扱い基準」という中で、「裁判で係争中の事案および委員会に対する申立てにおいて放送事業者に対し損害賠償を請求する事案は取り扱わない。また、苦情申立人、放送事業者のいずれかが司法の場に解決を委ねた場合は、その段階で審理を中止する。」という規定があります。
資料の三で、そこの、ある委員会の規定を載せておりますが、第三章第五条の（五）というところで、「苦情の取り扱い基準」という中で、「裁判で係争中の事案および委員会に対する申立てにおいて放送事業者に対し損害賠償を請求する事案は取り扱わない。また、苦情申立人、放送事業者のいずれかが司法の場に解決を委ねた場合は、その段階で審理を中止する。」という規定があります。
法律的な規制ではないんですけれども、例えば、感染症研究所の中では、取り扱い基準あるいはバイオセーフティーに関する規定を設けています。それについて、例えば、新入職員に対する研修、あるいはそれを受けないと実験室には立ち入れないというような規定等々もございます。それから、学会レベルでは、例えば日本細菌学会というようなところでも、病原体の取り扱いに関する規定をそれぞれ自主的につくってはおります。
そういうようなことを踏まえまして、情報公開の取り扱い基準に照らしまして、公開することが妥当か妥当な内容であるかどうかといったような点について、また県とも十分対応を協議しながら、私ども方針を早急に出していきたいというふうに考えておるところでございます。
これも釈迦に説法かもしれませんが、現在の政府規制に関する法体系は、法律を国会で制定し、法律を施行するための政令、省令を行政当局がつくり、さらに各省ごとに具体的な取り扱い基準を定めた局長通達であるとか事務連絡文書があり、最後に現場の窓口ではこれらに加えて担当者による口頭指導がございます。
○稲川政府委員 生ボタ使用に関します家屋、農地の効用未回復問題でございますが、平成三年十一月に福岡県知事から、我が庁長官あるいは通産局長あてに正式に修復工事の要望、修復基準等の緩和の要請がなされてございまして、これに基づきまして、石炭鉱害事業団に地質、土木、建築などの学識経験者で構成する委員会を設けまして、被害の実態把握、取り扱い基準について検討を行ってございます。
○松川政府委員 国税庁の通達でございますが、今申し上げましたように、税法の適正な執行のために法律の解釈あるいは取り扱い基準を明らかにしたものでございまして、各税務署の第一線における取り扱いの統一を図ることを目的にしているわけでございます。
今日、獣医学の発展とともに獣医療の高度化が進展している中で、獣医療法が制定され、エックス線の取り扱い基準を含めまして診療施設の基準等が定められることは、衛生上また保安上の観点からいたしまして当然のことと認識をいたしております。 また、獣医療法を制定することになった大きな理由の一つと伺っておりますが、産業動物診療体制確保のための計画制度がございます。
○高桑栄松君 今のお話でわかりましたが、そうすると、そういうものの取り扱い基準というのは政令で決めるということですか、ガーゼだとか注射針だとかなんとかだとか。
こういうものがやはり不安を助長するまた大きな要因になっているのではないかというふうに思うんですけれども、この微罪起訴について、それから入管法違反のみでの裁判、公判請求などについて何か特別な取り扱いとか、あるいはその取り扱い基準とでも言うのでしょうか、そういうのがございますのでしょうか、そういうものに基づいて行われているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
ただ、有期契約でございましても、これが反復更新が見込まれるようなそういうふうな実態があって、実質的に雇用期間の定めがない、それと同様の実態にあるというふうに認められる場合には、当初から保険の適用を図っていく、こういう取り扱いも必要になってくるわけでございまして、私どもそういう面の取り扱い基準が必ずしも明確じゃないじゃないか、こういう御疑問もこれはあろうかと思います。
○清水（傳）政府委員 取り扱い基準をできる限り明確化して対応していく、こういう考え方でおりまして、現実にそういう取り扱い基準の検討に関係審議会の部会において着手しつつある、こういう状況でございまして、そういう方向へ向けて努力をいたしてまいりたいと思います。
いわゆる取り扱い基準あるいは技術基準、そういうようなものも十分勘案をしていただきまして対処していただきたいと思います。 そこで、これは余談になりますが、非常に枝葉末節になるかもわかりませんが、これはいきなりの質問ですからできてもできぬでもいいのですよ。実は火薬というものがありますね。
○安恒良一君 私は、港湾空間の開発利用に関する需要が非常に活発になってきていますのに、法律の面の位置づけや取り扱い基準などが現行の法制のままでいいのかどうかというふうに疑問を実は持ちます。 例えば、一つの例を挙げてみますと、造船所跡地と水面、水際を利用すること、それからマリーナ化なども既存の規制で推進できるのかどうか。
○日向政府委員 今委員が御指摘になりました本件の取り扱い基準につきましては、実際見ておりますと、企業におきます慰安旅行のほとんどが現在二泊三日以内で実施されている、こういう実態を踏まえまして、それと同程度のものにつきましては、実はそれまでは海外旅行はもうすべて課税という考え方でございましたがこれを改めまして、たとえ旅行先が海外の場合であっても、海外におきます滞在日数が二泊三日程度の場合には、国内旅行
アメリカの取り扱い基準によりますと、もし過充てんされたシリンダーを加熱すればシリンダーは破裂するであろうというふうに指摘しておりまして、厳しく禁止しているわけですね。これを無視した結果大事故が発生をしたわけでございまして、事故後工場所有者であるカーマギー社は、この事故は作業員のミスであり、シリンダーを加熱したことも今までにないと言っておったわけですね。
それから、電気通信システムの設計、運用、保守、こういったことにつきまして、データの取り扱い基準、人的側面も含めました安全・信頼性対策、こういった総合的なガイドラインの検討というようなことも実施をいたしているところでございます。
そこで、先生が具体的にお挙げになりました給与等個人情報に関することにつきましては、私たちはそんなに深く考えて、先生に自信を持って御答弁できるような自信はございませんけれども、例えて言いますと、内部における取り扱い基準等を定めておきまして、一応それによって運用していく。
いろんな障害はございましょうとも、もうこういう事態に立ち至っておるんでございまするから、やはり各省今やっておりますることは各省の事務次官が中心になってそれぞれの省の今の取り扱い、基準・認証の問題についてどんどん整理を進めておる。
そのために国税庁としては、基本通達であるとかあるいは個別の通達を発しまして、法律の解釈や取り扱い基準を明らかにいたしまして、各税務署等における取り扱いの統一を図ることにいたしております。
具体的な基準は自治省は特に設けておりませんが、具体的な基準につきましては総理府の取り扱い基準がございまして、この取り扱い基準を参考の基準として決めておるところでございます。
東京都の取り扱い基準は、その建築物が都市計画道路の当該区間の事業の施行が近い将来に見込まれていないというような要件、それから建築物の敷地のうち都市計画道路の区域外の面積が百平方メートル未満であるというような要件、さらに建築物の主要構造部分が鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類するものであること、それから建築物の階数が三、高さが十メートル以下でありましてかつ地階を有しないこと、それともう一
○二宮文造君 そこで、もう一点お伺いしておきたいのですが、東京都では都市計画道路の予定地で、一定の条件のもとに三階建ての建築を認める許可取り扱い基準を定めまして、建設省の了解のもとに昨年四月十日から適用しているようでありますが、その内容がどうかということを伺いたい。 それから、面的な予定地を除きまして、都市計画道路の予定地に限定してこの基準を定めた理由はどこにあるのか。