2006-10-20 第165回国会 衆議院 法務委員会 第3号
つまり、家庭裁判所において保護観察の決定を受けた少年、それから少年院を仮退院した者、刑務所を仮釈放となった者、刑事裁判所において保護観察つきの執行猶予の判決言い渡しを受けた者、こうなっておりますが、これら、全対象者は、十七年、昨年一年間の取り扱い事件数は約十三万件ということになっております。 一方、保護観察所、保護観察官の定員は、十八年度、千十八人であります。
つまり、家庭裁判所において保護観察の決定を受けた少年、それから少年院を仮退院した者、刑務所を仮釈放となった者、刑事裁判所において保護観察つきの執行猶予の判決言い渡しを受けた者、こうなっておりますが、これら、全対象者は、十七年、昨年一年間の取り扱い事件数は約十三万件ということになっております。 一方、保護観察所、保護観察官の定員は、十八年度、千十八人であります。
同様の問題は、東北地方更生保護委員会管内の更生保護官署の庁舎におきましても、取り扱い事件数の増加等に伴い、職員の増員配置による庁舎の狭隘化があり、この問題は行政執務能率を減退させ、国民に対する行政サービスの低下を来すものでありますから、その早急な改善が望まれるわけであります。 次に宿舎の営繕状況でありますが、特に山形地方法務局及び福島地方法務局の宿舎整備について問題があるように思われます。
○貞家政府委員 横山委員御指摘のとおり、法務局の取り扱い事件数、ことに登記事件につきましては激増を続けているところでございまして、昭和四十二年から五十三年までの数字をとりましても、事件数は約二・五倍になっておるのに対しまして、登記事務従事職員は一・一六倍というような状況でございます。
○政府委員（貞家克己君） 公証人の取り扱い事件数でございますけれども、ここ十年間におきましてそれほど増加するという程度でもございません。ほぼ横ばい、ないし数としては多少四十五年あたりに比べますと少し減っているように見受けられるわけでございますけれども、中身といたしましていろいろ変化があるようでございます。いま御指摘のございました遺言なんかは多くなっているようでございます。
○参考人（田中利正君） まことにごもっともな御意見でございまして、われわれ執行官は、全国的にも特に取り扱い事件数あるいは収入の面について非常にアンバランスがございます。また、それに伴いまして、事務職員の方につきましてもそれなりの影響があるということは、まさに御指摘のとおりでございます。
これを過去三年間につきまして、関係組合別の取り扱い事件数につきまして、公労協とその他の組合、こういうふうな区分で見てみますと、取り扱った事件は合計二百七十一件ございますが、公労協関係の組合は約三分の二、百七十九件、こういう状況になっております。
ただいま御指摘になりました点はまことにごもっともでございまして、まあそういう点からいたしますれば、東京に限らず大阪とか名古屋とかそういう県についても同じような現象が見られるわけでございますが、ただ問題は程度の差でございまして、取り扱い事件数、それから東京法務局の監督をしております地方法務局の数、その地方法務局の繁忙度その他いろいろな点を総合いたしますと、やはり東京法務局の繁忙度なり人員というものが群
○菅野最高裁判所長官代理者 それは毎年、各執行吏役場から年間の取り扱い事件数を報告さしておりまして、それによりますれば、差し押え事件は何件、送達事件は何件という項目によって報告さしておりますので、どの地方では比較的送達が多いというようなこともわかるわけでございます。
そういう関係で、地方によりましては司法書士の取り扱い事件数に比較いたしまして非常に多過ぎるというようなところもなきにしもあらずというような状況でございます。それからなお、この司法書士は、数から言いますと少なくないわけでございますが、裁判所、検察庁の関係の仕事を主にしておる司法書士も中にあるわけでございまして、法務局のみが相手ではないのでございます。
運営の事務分担の関係からそういうことが推察されるのでありますが、もちろん取り扱い事件数との関係もありますけれども、全国の簡易裁判所を通じまして、単独の判事でやっておるところと何人かの判事を持っておるところと、もちろんこれは特別任用の関係の方も含まれておるわけでありますが、そういうところの内訳は、どのようになっておりますか。
また、福島保護観察所の調べによると、当庁の年間取り扱い事件数は、昭和三十五年を境に漸次減少の傾向を示しており、その原因としては、保護観察開始後、東京方面への転居、出かせぎ等の青少年対象者の移動による事件移送が重要な原因であることが考えられます。
次に青少年保護観察でございますが、青少年保護観察の現況につきましても、三十三年、三十四年、三十五年の取り扱い事件数を統計上把握いたしてみますと、三十三年がおおむね七万四千くらいであり、さらに三十四年度におきましても七万二、三千のものが、昭和三十五年度におきましては七万七千件を上回るのではないかといったような傾向がうかがわれますので、そういう事件数の増加に伴う補導援護経費の増額が千五百九十四万九千円増額
第三に、その他といたしまして、取り扱い事件数の増加にスライドしまして、保護司実費弁償金、刑務作業原材料費、収容者作業賞与金及び都道府県警察実費弁償金等がそれぞれ増額になっております。また、最近の公安情勢を考慮いたしまして、公安関係の調査活動費が増額されております。これらを合計しまして一億四千五百万円の増額となっております。 第四といたしまして、営繕費の一億三千八百十八万八千円の増額がございます。
法務省においては、以上の理由により、取り扱い事件数及び交通事情等を十分に勘案し、利用者の利便をも十分考慮に入れた上で、現在の小規模出張所を適正規模の出張所に再編成するため、関係市町村とも折衝し、出張所の統廃合を実施しているのであります。 田中出張所についても、以上の趣旨により統合の可否を慎重に検討したいと考えている次第であります。 —————————————
そこで、登記、台帳事件を適正、迅速に処理する必要から、取り扱い事件数及び交通事情等を十分勘案の上、小規模出張所を、利用者の便利をも十分考慮に入れて、適正規模の出張所に再編成するため、関係市町村と折衝し、出張所の統廃合を実施しているものであります。
そこで、登記、台帳事件を適正、迅速に処理する必要から、取り扱い事件数及び交通事情等を十分勘案の上、小規模出張所を、利用者の利便をも十分考慮に入れて、適正規模の出張所に再編成するため、関係市町村と折衝し、出張所の統廃合を実施しているものであります。
明智出張所は岐阜地方法務局管内出張所のうちで、登記取り扱い事件数が比較的少ないのでございますが、交通事情その他を十分考慮の上その処置につき慎重に検討いたしたいと考えておる次第でございます。 次に岩村、明智出張所の統合に関する請願について申し述べます。