2000-04-04 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
しかも、排出源が明らかになったもののうち約二三％が取り扱い不注意が原因であったとあります。事故後の緊急措置手引書の充実はもとより、事故原因の除去のための取り組みが重要と考えます。 海洋汚染防止のための監視、指導、取り締まりにおけるこれまでの取り組みと今後の対策についてお伺いいたします。
しかも、排出源が明らかになったもののうち約二三％が取り扱い不注意が原因であったとあります。事故後の緊急措置手引書の充実はもとより、事故原因の除去のための取り組みが重要と考えます。 海洋汚染防止のための監視、指導、取り締まりにおけるこれまでの取り組みと今後の対策についてお伺いいたします。
問題は、この原因別でございますが、原因別のところを見ますと、見張りの不十分でありますとか操船不適切、船位不確認、こういうふうな運航の過誤、それから機関取り扱い不良、火気・可燃物の取り扱い不注意、積載不良、こうしたものを加えました人為的要因というのが全体の七二％を占めているということでございまして、構造上の問題あるいは設備の問題といいますよりも人為的な要因というのが七二％を占めているということで、これまた
○清水澄子君 平成五年の海洋汚染の統計を見ますと、油による汚染の原因の中で、取り扱い不注意が全体の四〇％、次いで故意が三一％になっております。故意というのが三分の一を占めるようであれば幾ら国際条約を締結しても海洋汚染はたくならないのではないかと思いますが、なぜ故意による海洋汚染が起きるのか、それに対する罰則の適用状況というのはどのようにたっているのか、お答えください。
○片上公人君 故意または取り扱い不注意による船舶からの油排出事故が多いわけでございますが、その対策について今後の取り組み、また海洋汚染の未然防止について日ごろどのような御指導を行っておるのか伺いたいと思います。
実は、船舶からの油による汚染の原因としては、取り扱い不注意が一番比率が高い。その次に海難事故による油の流出、それから三番目に故意による海洋汚染である、こうなっているわけであります。 この取り扱い不注意による油の流出に、よる汚染の実情あるいはその防止策というのはどういうふうに講じられていますでしょうか。
○櫻井規順君 どうでしょうか、この船舶による油の汚染の原因で今私三つ、取り扱い不注意、海難事故、故意、こういうふうに言っているわけですが、この構成比というのは変化しているでしょうか。お聞きしたいのは、取り扱い不注意なり故意による汚染というのは減少してきているでしょうか一向に減らないのか、いかがでしょうか。
取り扱い不注意でございますが、百八十一件と申し上げましたが、このうち日本の国籍によるものが百二十一件、その他が六十件、要するに外国国籍によるものが六十件ということでございます。
○安恒良一君 そうしますと、海難の場合はこれはやむを得ないんですが、問題になるのは故意、それから取り扱い不注意、こういうことになりますね。 そして、この故意とか取り扱い不注意の件数は、我が国の船がやったものと諸外国のやったものはどうなってますか、故意と取り扱い不注意の中身。
これらの海難を原因別に見ますと、見張りの不十分、あるいは操船の不適切、気象、海象に対する不注意といった運航上の誤りによるものが五二・八％、千百二十九隻、それからエンジンの取り扱い不良が二百六十五隻、一二・四％、それから船舶そのものの材質とか構造に起因すると思われるものが百九十五隻、九・一％、それから火気あるいは可燃物の取り扱い不注意によるものが八十六隻、四％、主な原因はそういうことに相なっております
これによります死傷者の状況でございますけれども——この原因につきましてちょっと申し上げますと、ＬＰガスの場合は、ほとんどが器具の取り扱い不注意というのが現状でございます。約九〇％ぐらいのようでございます。それから、ＬＰガスによります犠牲者が百九名ほどになっておりまして、都市ガスによる死者が二十九名というような、これはあくまでも五十四年度の統計でございます。 以上でございます。
なおさらに、原因別に見ますと、原因の判明しているものの中では、取り扱い不注意及び故意排出によるものが多く、これらで、原因の判明しているものの約八一％を占めている現状でございます。
○政府委員（沼越達也君） 私ども現在の勢力で決して十分であると申し上げておるわけじゃございませんので、まあその船艇、航空機の力をふやしていくということと同時に、この際申し上げたいのは、やはりいろいろと原因を調べてみますと、取り扱い不注意とかなんとかというような話もちょいちょい出てまいります。
この海難と破損というのはやむを得ないという考えはわれわれにも多少わかるわけでございますが、故意の排出とか取り扱い不注意というものについては、これは取り締まりの方法によっては何とかして防げるのではないかということが考えられますが、これに対する対策はどうなっておるか。
○金瀬委員 もう少し検挙率を上げることができれば、故意の排出とかあるいは取り扱い不注意による海洋汚染というものを防ぐことができるのではないかと思いますが、海上保安庁の人員が足らないとか、あるいは取り締まり船が不足しておるとか、そういうことがございますか。
で、原因別にもう少し瀬戸内海方面等の海洋汚染について申し上げますと、故意排出またはバルブ操作の誤りで油あたりを排出するというのが非常に多くて三百八十五件、八三％あたりはこういう故意排出またはバルブ操作の誤りによる油の取り扱い不注意による排出と、そういうことになっております。また海難によるものも若干ございます。
そこで、取り扱い不注意に基づくものが七割だ、こういうふうに言われるわけです。それで私は次のような疑問を持ちますので、局長から御答弁をいただいて、もしそれで私自身が何らかの形でこの問題が納得がいくようでしたら、私は大臣の御見解を承りたいと思うのですけれども、本来通産省の考え方は一体どうなんだろうかということをお尋ねいたしたいのです。
だとするならば、出火原因等について、あるいはさらに通産省のほうにおいてすでに把握をしておられる一般需要家の感電事故件数、電気事業法による電気事故統計の中にすでに明らかでありまするけれども、これらについて、いわゆるわれわれしろうとのことばで言う電気回りによるものを原因としたのは一体何件か、その消費者、需要者の取り扱い不注意によるものが一体どれだけあるのか、さらにまた電気用品それ自体の欠陥に基づくものがどれだけあるのかということが
しかし私どもいろいろこういう件数がありますごとに、これ全部についてではありませんが、大数観察いたしますと、大体七割程度が取り扱い不注意、それからそのもの自体による欠陥、これが大体三割くらい、これは大数観察でございますが、そのような把握をいたしております。
これは、単にこの機械器具が粗悪品だからという原因で起こった事故ではございませんが、取り扱い不注意とか、いろいろな問題もございますけれども、しかし、それらを全部ひっくるめての事故件数といたしましては、昭和三十九年度に感電事故件数——感電による事故件数といたしまして、死亡は、昭和三十九年度は九十二名、それから昭和四十年度は七十五名、それから昭和四十一年度は九十一名、相当な数にのぼっております。
なお、先ほど朝鮮人学校の火災事件のお話がございましたが、これは三月七日にそういう仮校舎八坪、物置き十六・五坪か焼けました火災事案が発生いたしましたけれども、これにつきましては所轄の王子警察署で捜査をいたしまして、用務員のストーブの取り扱い不注意による出火と判明いたしました。すでに五月十三日に地検に書類を送付しておるというのでございまして、その点につきましては御了承いただきたいと存じます。
その原因につきましては、電気工事の欠陥、使用者の取り扱い不注意等いろいろのものが考えられますが、なかんずく電気工事の欠陥に起因すると考えられるものが相当数見受けられる実情でございます。
その原因につきましては、電気工事の欠陥、使用者の取り扱い不注意等いろいろのものが考えられますが、なかんずく電気工事の欠陥に起因すると考えられるものが相当数見受けられる実情でございます。