2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
このマニュアルにつきましては、平成二十九年度に作成しましたが、この年に、各都道府県・政令指定都市の男女共同参画の主管課、あるいは都道府県、市町村の配暴センターの取りまとめ部局、男女共同参画センター、教育委員会等々に配付をいたしまして、活用いただいているところでございます。 それぞれにおきます相談窓口の実際の設置件数とか相談件数については把握をしてございません。
このマニュアルにつきましては、平成二十九年度に作成しましたが、この年に、各都道府県・政令指定都市の男女共同参画の主管課、あるいは都道府県、市町村の配暴センターの取りまとめ部局、男女共同参画センター、教育委員会等々に配付をいたしまして、活用いただいているところでございます。 それぞれにおきます相談窓口の実際の設置件数とか相談件数については把握をしてございません。
今後でございますけれども、調査開始前の段階で、このような計画との相違、あるいは手続上のそご、この有無を改めて取りまとめ部局でダブルチェックをさせていただく、あるいは調査開始後の調査実施状況の自己点検項目の充実、こういった形、事前事後のチェック体制の強化を講じまして再発防止を徹底させていただきたいと、こういうふうに考えてございます。
厚生労働省への通報を取りまとめる事務処理といたしまして、各部局から報告があったリストを取りまとめる際におきまして、取りまとめ部局、取りまとめ部署ですね、今先生から人事部署というお話がございましたが、その一部の担当におきまして、過去のリストに掲載されていた者を追加して計上したというケースがございました。
まず、各経産局におきまして、企業立地関係、また、この法案、成立をさせていただければ、この法案の施行に直接関係する取りまとめ部局、全経産局合計で四十八名、担当することになります。 それから、現在、本省及び各経産局から地方自治体に出向している人数、都道府県、市町村、合計いたしまして七十二名でございます。
二十一年度版子育て応援特別手当の支給においては、内閣府は都道府県男女共同参画担当部局及び配偶者暴力相談支援センター取りまとめ部局あてに子育て応援特別手当の支給に係るＤＶ被害者への対応及び周知について依頼をいたしました。また、そのときにもホームページなどにおいても周知、広報をいたしました。
内閣府では、昨年十月三十日付けで各都道府県に対して、支援センター取りまとめ部局の早期決定、支援センターの機能を果たす施設の早期決定、複数の施設で支援センター機能を果たす場合の中心となる施設の決定、支援センター機能を果たす施設についての広報、この四点をお願いしたところであります。現在、各都道府県において最終的な手続を行っているようであります。
○後藤（茂）委員 平成十三年度中ということになっておりますので、そういう意味では、各省に奮闘してもらわなければいけないわけですけれども、取りまとめ部局からも奨励をしていただきたいというふうに思います。