2008-06-10 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
また、五月二十一日の第七回の推進会議におきまして佐々木座長からも提示されました取りまとめ素案では、消費者センターを法律に位置付けを行うことを踏まえて、国は相当の財源確保に努めるとされ、国がこれまで行ってきた直轄事業、ＰＩＯ—ＮＥＴの整備、研修などについても充実するとともに、地方自治体が消費者行政に取り組む誘因を強化するため、地方交付税上の措置や民間が消費者行政に貢献しやすくなるような税制上の措置を検討
また、五月二十一日の第七回の推進会議におきまして佐々木座長からも提示されました取りまとめ素案では、消費者センターを法律に位置付けを行うことを踏まえて、国は相当の財源確保に努めるとされ、国がこれまで行ってきた直轄事業、ＰＩＯ—ＮＥＴの整備、研修などについても充実するとともに、地方自治体が消費者行政に取り組む誘因を強化するため、地方交付税上の措置や民間が消費者行政に貢献しやすくなるような税制上の措置を検討
こうした考え方は、福田総理が設置をされました消費者行政推進会議の取りまとめ素案においても反映されているところであります。
御指摘いただきましたとおり、一昨日開催されました第七回消費者行政推進会議におきまして、佐々木座長から御提示をいただきました取りまとめ素案、この中で、個別作用法の移管につきましては、消費者に身近な問題を取り扱う法律は各府省庁から消費者庁に移管するとともに、食品表示、消費者信用、事故情報の報告、公表等の分野を初め、横断的な体系化に取り組むとの記述がございます。
きのう、中央環境審議会の中間取りまとめ素案というのを取り寄せたんですけれども、これはどうもきのう出たてだということで、厚い方はちょっと読む時間がありませんでしたけれども、これをずっとぱらぱらと読んでみました。