2020-03-19 第201回国会 衆議院 本会議 第11号
今回提示した意見は七項目であり、その主な内容は、 特定秘密保護法施行後五年を経過した後行われる運用基準の見直しについて、これまで当審査会が指摘した意見に加え、パブリックコメント等により国民の意見も考慮した上で内容を見直し、その結果を当審査会に報告すること、 特定秘密保護制度の取りまとめ機関である内閣情報調査室は、法規の特定秘密の指定要件に照らして、各行政機関の指定の判断が政府として統一的になされているか
今回提示した意見は七項目であり、その主な内容は、 特定秘密保護法施行後五年を経過した後行われる運用基準の見直しについて、これまで当審査会が指摘した意見に加え、パブリックコメント等により国民の意見も考慮した上で内容を見直し、その結果を当審査会に報告すること、 特定秘密保護制度の取りまとめ機関である内閣情報調査室は、法規の特定秘密の指定要件に照らして、各行政機関の指定の判断が政府として統一的になされているか
契約そのものにつきましては、取りまとめ機関と申しまして、先ほど御指摘のあった支払基金と国保中央会ということでございます。
さらに加えて、放医研は、日本全体の被曝医療の取りまとめ機関となっています。 今回、不幸にして発生してしまったこの大規模な原子力災害は、頻繁に起こるものではありません。その対応を持続可能なものにするためには、このような階層構造のシステムが資源投入の観点からも合理的であるとの判断は間違っていなかったというふうに考えております。 さて、次に、今回の災害への取り組みについて御説明をします。
○国務大臣（堺屋太一君） 政府といたしまして、安全で信頼できるネットワーク社会の基盤をつくるため、情報セキュリティー対策を推進しているところでございますが、情報通信技術戦略本部に有識者から成る情報セキュリティ部会及び全省庁から成る情報セキュリティ対策推進会議を設けているほか、これらの取りまとめ機関として内閣官房に情報セキュリティ対策推進室を設け、官民一体となってセキュリティーに当たっています。
ただ社会保障制度審議会は現在のたてまえといたしまして、国の社会保障制度に関するいわば最終的な取りまとめ機関という形を持っておられますので、諸制度にわたってアンバランスを生じないために、国の共済組合でございますれば、共済組合審議会にかけた事案はすべて社会保障制度審議会に討議申し上げ、その他の共済組合なりあるいは厚生年金なり、社会保障なり社会保険に関する諸制度全般を社会保障制度審議会で御審議いただく、こういうたてまえになっておるわけでございます
そういうことになりますると、いろいろな、食糧事務所のほうへ出向いて御指導を願うとか打ち合わせするとか、あるいは町村の集荷機関と県の取りまとめの機関あるいは全国段階の取りまとめ機関等との間における打ち合わせのための会合だとか、いろいろなことがこれはかなりふえておるのですね。その間また運賃は相当改定されておる。バスなんかに至りますと、おそらく昭和二十八年から考えれば十倍くらい上がっているのですね。