2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
既に立憲民主党は政権公約「＃政権取ってこれをやる」を第十弾まで発表しました。岸田総理の所信表明に対して、立憲民主党の政権公約も御紹介しながら質問をさせていただきます。 昨日の答弁では、検討中とか近日中にとかいう答弁が多くありました。今日は具体的に答弁いただきたいと思います。
既に立憲民主党は政権公約「＃政権取ってこれをやる」を第十弾まで発表しました。岸田総理の所信表明に対して、立憲民主党の政権公約も御紹介しながら質問をさせていただきます。 昨日の答弁では、検討中とか近日中にとかいう答弁が多くありました。今日は具体的に答弁いただきたいと思います。
和歌山県では、無症状者も含む全ての感染者を入院させるという他に例のない対応を取ってきた結果、大都市大阪の隣県という位置にありながら、感染者数を比較的低く抑え、今日まで宣言や重点措置の対象とはなっていません。 感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。
一方、日本学術会議の在り方については、梶田会長とコミュニケーションを取りながら、未来志向で検討を進めており、引き続き、小林大臣の下で同様に取り組んでもらいたいと考えています。 いずれにしても、今後も、国民の皆様への丁寧な説明を尽くし、信頼と共感が得られる政治を実現してまいります。 新型コロナの検査や、東京大会の開催の影響についてお尋ねがありました。
総理は、核兵器のない世界を目指すといいながら、核兵器禁止条約を拒否する態度を取っています。政府は、核抑止の信頼性を損なうことを拒否の理由にしていますが、核抑止とは何か。それは、いざというときには核兵器を使用することを前提にした議論です。いざというときには広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすこともためらわないという議論なのです。
政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っています。 石垣市からの上陸申請については、こうした政府方針を踏まえつつ、地方自治法に基づく字名変更は、市の告示により効力が既に生じていること、行政標柱の設置まで求めている手続ではないことを総合的に勘案した結果、上陸を認めないこととしています。
ただ、我が国は、先駆的な創造をしても、その先の製品化やサービス化で後れを取り、追随する海外の製品やサービスに世界の市場を席巻されてしまうというサイクルに陥ることが多々ありました。技術で勝ってビジネスで負けるという、日本のお家芸ともやゆされる状況が続いていることは、大変残念なことです。 この大きな原因は、イノベーションを社会実装していくまでの生態系ができていないことだと私は思います。
あと一点、委員も地方議員経験者ですけれども、やはり国と都道府県、それと保健所のある市町村、ここの連携もしっかり常日頃から取っておく必要があるということを考えております。
他の国に後れを取らないように、そこは今しっかりやっております。 また、こうした画期的な飲み薬を国内で開発できるように、研究開発や医療機関の治験などを予算措置により積極的に今支援をしておるところであります。
ただ、ワクチン未接種の方の外出、この人流を取ってみますと、これ推計値でしかないんですが、これは五割近く減っているということでありますので、ワクチン未接種の方が非常に警戒をされて自粛をされてそうした御協力をいただいたものと、その効果もあって減少傾向につながったのではないかと、これ要因の一つとして分析をされているところであります。
いわば、自宅での在宅入院とも言えるようなスキームを第六波が来る前に、保健所ですとか行政、病院、診療所の間で緊密な連携を取りながら、是非構築していただきたい、これが一点でございます。 二つ目は、ワクチンについてお尋ねをいたします。 子供たちのワクチンが始まりましたが、大変スピードが遅い、これが一番危惧されております。その意味では、十一月前までにきちっと進捗ができるのか。
また、医療体制あるいは中和抗体薬についても、しっかりとしたリーダーシップを取って、今後、国民の皆様に広まるよう、準備をされているというふうに承知をしてございます。 今回のこの厳しい感染拡大の中で、感染者数の増加に比べまして、高齢者を中心に、重症化する方あるいは亡くなる方というのは比較的少なかったということがございます。
それから、これから進む十二歳以上の接種希望なんですが、例えば山形県遊佐町というところを例に取ると、事前の接種希望の予備調査、実に九四％の児童生徒が接種を希望しているというデータが出てきました。これ、想定より希望の接種者、希望する人がかなり多くなる可能性も出てきている、中には九割を超えているということなので、山本副大臣、この辺、九割を超えてきた、こんなときにも対応できるのかどうか、お教えください。
でも、大臣、一切謝罪しない、責任を取ろうとされない。そこが問題なんじゃないんでしょうか。 大臣、確認します。では、この八月、方針転換以降これだけ多くの自宅療養者が積み上がりました。
今更言われているけど、本当なら七月以前にやっておくべきだったことを、今、今この期に及んでおっしゃられているということが本当に大問題だと思いますが、責任を取るなら責任取って、しっかりやっていただきたい。 その上で、ちょっと時間もありませんので、抗体カクテル療法について、この間、一か月以上前から私たちは自宅療養中の方々に是非利用可能にしてほしいという要請、要望を出してきた。
○長妻委員 そして、今日、配付資料の四ページですが、これも私、びっくりした資料が警察から出てまいりましたけれども、田村大臣に配付資料を渡していただければと思いますが、四ページですけれども、先月、八月に、日本全域で、亡くなった後、死体から検体を取ってＰＣＲ検査を実施した方のうち、六十五名が新型コロナウイルスで亡くなっていたと、少なくともなんですが。
それを受けて、厚生労働省の方で、前回はこの自宅療養方針というのは分科会に諮らず決めていらっしゃるわけで、この秋の第六波に向けて、じゃ、どういう医療体制をつくっていくのかということについては、きちんと尾身会長を始めとする専門家の皆さんと相談した上で医療体制を取るよということをお約束いただきたいんです。いかがでしょうか。
私は、ほかの国の経験を踏まえても、ワクチンが接種が上がったからといって行動制限を急に緩めると必ずリバウンドが来ますので、行動制限というのは、しっかりと緊急事態宣言を解除した後に、感染がある程度落ち着いたときに徐々にやっていくというのがこれから取る道だと思います。
これ東京の場合は六割近くがそうだとも言われているわけなんですけれども、ということは、逆に言うと、この家庭内感染の対策を取れば、相当数、陽性者数というのは減らすことができるんではないんだろうか、そういうふうにも考えられるわけで、特に、ただ、この家庭内感染、特に学校は九月から始まっていますし、家族全員が感染した場合、買物にも行けなくなると、極めて深刻な問題でもあると。
行動経済学の専門家の先生からは、こうした将来の道筋を示すことで今我慢できる、国民はそうした合理的な行動を取るというふうな御意見もございました。 まさに、七月頃から、将来の道筋を示してほしいということで、私どもから専門家の皆さんにお願いをしてまいりました。将来の道筋をお示しすることで、この厳しい状況を我慢していただけるという面もあるというふうに理解をしております。
資料一を皆さん見ていただきたいんですが、これは厚生労働省が発表している療養状況等入院患者受入れ病床数に対する調査というのを昨年五月二十一日から我々事務所が数を取って時系列に並べたものです。皆さん見ていただくと分かると思いますが、薄いブルーというのはこれ自宅療養者数なんです。
これは、厚生労働省のＨＥＲ―ＳＹＳのデータを取っています。新規陽性者が今、日本でどのような場所から出ているのかということが一目瞭然に分かる図になっているんですが、皆さん、感染場所として一番多いのは今自宅なんですね。約四割です。お酒の、飲食の提供ということがいろいろ問題になっています。飲食店は黄色の棒で、物すごく少ない割合なんですね。
ただ、ガイドラインみたいなものは一応お示しはしていて、記録はちゃんと取っておいてくださいと、看護師等による健康観察、健康観察票というふうに呼んでいますけれど、そういったものはちゃんと記載して、特に自宅の場合訪問診療とか、あるいはホテルの場合も恐らくスタッフが入れ替わり立ち替わりという場合が想定されますので、ちゃんと引継ぎができるようにそういった記録は取っておいてくださいということはお願いしております
どの範囲のことを、例えばロックダウンという言葉一個取っても、どういう範囲のことを言っているのか分からないと、個々によって違うんだ、そのとおりです、おっしゃるとおり。だから、例えば国会議員みんなの意見を聞いて、それを集約して議論する場が必要でないですか。一日も早く、もう遅い、一日も早く国会を開いて、この私権制限の在り方も含めていろんな議論をすればいいじゃないですか。
されますので少し申し上げると、例えば、その都市封鎖的な考え方で、交通機関を完全に止めるんじゃなくて料金を三倍とかにしたらどうかという御提案をいただいたんですが、ただ、私から申し上げたのは、首都圏でも、大阪でもそうですけれども、兵庫から通っていますので、これ三倍にされたらエッセンシャルワーカーの方も、いろいろ例外をつくればいいのかもしれませんが、相当混乱が生じますので、今日申し上げたのは、是非時間を取ってしっかり
これ、知事会の、西村大臣は知事とはよくコミュニケーションを取っておられると常におっしゃっておられますので、是非、知事会が考えているロックダウンのことについて西村大臣はどう考えるのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
現在、予約は比較的取りやすい状況と聞いておりますけれども、この在外邦人の方も含めて、希望する方が円滑にワクチン接種できるように、私の立場からもサポートしていきたいというふうに考えております。
○宮本委員 しっかり、すぐできる手だてを取っていただきたいというふうに思います。 そして、今、感染症法に基づいた要請の話がございましたけれども、実際はどこの医療機関も必要な診療というのはやっているわけで、強権で脅したからといってうまくいくというものでは私はないと思うんですね。
感染をゼロにすることを求めることは現実的ではないので、大きな感染を減らすということが今の医療の負荷を取るということであるので、できることで合理的なこと、先ほども私、長妻委員のときに申し上げましたから繰り返しませんけれども、五つのコンポーネントというのは分かっている。もちろん、各塾とか何かで距離を取る、もうこのことは何度も言っているので。
そして、じゃ、このパラリンピック開催によって更に医療関係者が取られるんじゃないかということをちょっとお聞きしたいと思います。 パラリンピックの医師と看護師の体制、一日何人ぐらい、大会期間中で何人ぐらいこのパラリンピックで医師、看護師は体制を取るんでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 先ほどと同じく療養状況調査におきましては、様々なデータを取っているわけですけれども、その中で、確保病床だけではなくて即応病床の数、御指摘の即応病床につきましても、今年の六月から、今年の四月、五月に計画の見直しを行いましたけれども、そういったことも踏まえて、今年の六月の第一週の調査から調査項目に入れているというふうに承知しています。
したがって、私ども申し上げたと思いますけれども、ここは本当に災害医療というような観点で国と自治体が今まで以上にリーダーシップを取る時期でありまして、今、特措法がもうあるわけですから、特措法のある法令をフルに活用して必要な対策を全て打っていただければと思います。
一つは、予算を多めに取っているからということが一つ。もう一つは、その予算を適切なタイミングで出しているから、その時点で、例えばＧｏＴｏトラベル、一兆円まだ残っておりますけれども、使える予算が残っておりますが、これは去年やるべきではなかったから今繰り越して残っているわけであります。
○塩川委員 過去には、全体が見渡せないからパーティションとかテントはやらない方がいいというような避難所の中の声なんかがあったということもあるので、こういうときにでもしっかり、プライバシーの確保も必要ですし、何よりも感染対策ということでは必要なディスタンスを取るという対策を求めたいと思います。
そうした中で、私も、様々政府内で議論する際には、全国一律に全て緊急事態を発出する、そして、短期間、四月、五月のゴールデンウィークにやったように、短期間でも集中的に強い措置を取る、こうしたことも私はあり得るということで、選択肢の一つとして様々議論をさせていただきました。
そういう点でも、やはり少なくとも療養は宿泊療養が基本だとしていたものを、今回のように自宅療養が基本となれば、これは家庭内の感染はもう仕方がないということに取られかねない。実際にそういう下に置かれている方が大変不安の中にあるわけですから、やはり自宅療養を基本とするという方針については、撤回をすべきではありませんか。
その上で、対策を講じていただく、あるいはそれに対応するための時間ということで、当然、今回も今日決めさせていただくとしても二十日からということで、一定の期間、もう既に入場制限など取り組まれていると思いますけれども、それぞれの地域で改めて徹底してやっていただくためにそうした期間を三日間取っておりますし、それから、当然、県が上乗せする場合も、県議会に説明なども含めて通常は二、三日の期間を置いてやられるということで
諸外国の例も見ながら研究は進めたいというふうに思いますし、また、私ども、補償という考えは取っておりませんけれども、しかし、私権の制約を伴う場合は、当然、それに対して、生活を支えていく、しっかりとした支援を行っていくというのは必要だというふうに考えております。
菅総理は、この間、ワクチン接種によって高齢者の新規感染者が僅かとなり、重症者数の増加も抑制されるなど、ワクチン接種の効果が顕著に表れている、一番重症化しやすいところをしっかりと対策を取っていると強調しました。 もちろん、ワクチンの発症予防や重症化予防の効果は重要であります。しかし、今や、感染爆発で、高齢者の感染者数も急増し、重症者数も過去最多であります。
それぞれの病床で、あるいは自宅でも、酸素濃縮器を使って酸素吸入を受ける方々、そうした対応も取っておりますけれども、御指摘のように、各都道府県と連携しながら、特に厚労省がしっかりと都道府県と連携をして、この中等症の方々をしっかり見る、酸素投与が必要な方々が必要な治療を受けられるように、特措法上の臨時の医療施設も活用しながら、対応を進めたいというふうに考えております。
土日の対応も、御指摘のように課題があったわけですけれども、厚労省の方において土日のストックができるような対応を取ったというふうに承知をしております。 いずれにしましても、重症化を防ぐ治療薬でありますので、厚労省、田村大臣をサポートしながら、有効に活用していただけるように、私の立場でも取り組んでいきたいというふうに考えております。
職場、家庭、学校など身の回りでも数多く発生をしているところでありまして、これまで以上に、人と人との距離を取ること、換気をしっかり行うこと、同じ場所に同じメンバーと長時間いないこと、そうした取組を徹底することが大事だというふうに認識をしております。
三十兆円につきましては、大きく予算を取ったという面と、それから、例えば、ＧｏＴｏトラベルのように、約一兆円ほど使える予算が残っておりますけれども、やはり昨年使うのは適当でなかったというもの、多く取ったというものでは、協力金も、一兆円のレベルで、まだ残っているところでありますので、適時適切なタイミングで必要な人に必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
ただ、そうであったとしても、数が増えてこられますと、一定のリスク、率においてリスクはありますから、当然人数として出てくるわけでありまして、今までも、いろんな我々経験をしてくる中において、例えば東京都を取りますと、一月の状況、東京、大変な状況になりました。
そういう判断の下に自宅療養を原則にしました、今東京ではもう一万四千人、これから恐らくこの方針を取ればもっと増えるでしょう。そのときに、既に、じゃ、自宅療養でも絶対に命を守るんだと、守れるんだと、そのためのシステムとマンパワーは確保されているから、ちゃんと自宅療養の方々にも、専門家は朝昼晩の容体観察が必要だと、急変に備えなきゃいけない、そのことをおっしゃっている。
その責任を大臣が取るんですか、誰が取るんですか。そのことを申し上げている。大臣、首かしげないでください、頼むから。国民の命の話をしているんですよ、今。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、人流を減らすこと、極めて重要でありまして、テレワーク、実は今日の分科会も、通常は二、三十名の方が私どもと大きな会議室に距離を取って出席されるんですけど、今日は一名だけで、あとはリモートで会議をさせていただきました。