2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
○大臣政務官(宮崎勝君) この今回の容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収、これによりまして、プラスチック資源の収集量が増加する一方で、家庭から排出されるごみの総量は変わらないということがありますので、燃えるごみなどの収集量は減少するということとなると考えております。このため、一括回収の実施に当たっては効率的な収集、リサイクルが重要だというのがまず、そういう認識でございます。
○大臣政務官(宮崎勝君) この今回の容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収、これによりまして、プラスチック資源の収集量が増加する一方で、家庭から排出されるごみの総量は変わらないということがありますので、燃えるごみなどの収集量は減少するということとなると考えております。このため、一括回収の実施に当たっては効率的な収集、リサイクルが重要だというのがまず、そういう認識でございます。
一括回収の実施によりプラスチック使用製品廃棄物の収集量が多くなり、回収費用やその後の中間処理費用の増加が見込まれるわけであります。 先ほど申し上げましたように、非常に細かく分別をしているけれども量が多いというところでもあると思うんですね。さらに、プラスチック製容器包装を分別回収していない市町村にとっては、一括回収の実施によって分別区分が一つ増えることになるというわけであります。
ごみの処理が今この市ではどうされているかといいますと、収集も中間処理も最終処分も郡山市単独で行っておりまして、一般ごみの収集量は年間二万トンだそうです。このうち、市の清掃職員による直営収集が七割、残りの三割を民間業者に委託しているそうです。 大和郡山市のごみ収集の特徴なんですが、市の中心部は城下町で古い町並みが残っておりまして、細い路地がそのまま生活道路になっております。
それに合わせまして収集量も減っておりますので、こういう減少等も踏まえまして、毎年、交付税算定の経費の見直しを行いまして、平成二十八年度における経費は一億九千三百万円となっております。
ちょっと長くなりましたけれども、何を言いたいかといいますと、経産省が二十四年度の実績として、市町村の独自処理量を含むプラスチック製容器包装の分別収集量は約七十二万七千トン、再商品化は六十八万六千トンとあり、リサイクル協会による再商品化製品の販売は四十三万四千二百七十トンということになっています。市町独自の処理は、この差の二十五万二千トンで約三六・七%。
これをわかっている人とわかっていない人、多分、情報収集量はもう何十倍も今違っちゃっていると思っております。したがって、今この種のことに追いついていない方は、総じて、皆これに反対です。はっきりしていると思いますね。党派とかは関係ないです、この種のことがわかっておられる人はすごくこの意味がわかりますので。
○江田(康)委員 今、梶原部長からおっしゃっていただきましたように、材料リサイクルの産業は、プラスチック製の容器の分別収集量にしても十万トンから八十五万トン、それから、その能力においても二万トンから八十四万トンと大きく伸びてきているわけであります。
この会合におきまして、例えばケミカルの方がコストが安いという特徴もありまして、そうしたコスト面、あるいは環境負荷の低減、多様なリサイクルのバランスのとれた組み合わせを維持するといった観点から、材料リサイクルの優先的取り扱いの総量、キャップをはめよ、こうした提言がなされたところでありまして、平成二十二年度から、材料リサイクル手法の優先的取り扱いの総量について、市町村の収集量の五〇%という枠を設けるといった
収集量は全然大したことありませんけれども、研究の方はちょっとしたものでございます。 今、又市先生からお話のあった、最近は余り限界集落という言葉は使わない方がいいなどというふうな方もいますが、いわゆる過疎地の、また辺地の方でこれが高齢化もあって荒れ果ててしまう。
○植松恵美子君 私が伺ったところ、各自治体にある程度任せて各自治体ごとに調べているので、自治体ごとにその情報の収集量が違ってきている、情報の速さも違ってきていると伺っておりますので、是非強い大臣のリーダーシップの下で日本全国に行き渡るようにしていただきたいと思っております。 また、これは厚労大臣、医療やまた病院の現場においても非常に関心が高いと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○市田忠義君 西宮市の場合ですが、ペットボトルの収集量五百二十五トンのうち、八八・七%の回収率で四百六十五トンを指定法人に引き渡しています。ペットボトル収集経費は七千二百十九万五千円、選別保管管理費が一千三百五十八万九千円、合計八千五百七十八万四千円。そのうち特定事業者の負担額が二千二百三十二万円で、二六%であります。これに対して、市の負担率は四七%であります。
私、所沢市の当局に聞きましたら、現状でも容器包装プラスチック一トン当たり十一万三千円の処理コスト、収集量全体の処理コストは七億七千五百十三万円というお話でした。
○市田忠義君 所沢市に聞きましても、現状では容器包装プラスチック一トン当たりの収集経費が六万円、選別保管経費が五万三千、合計十一万三千円の処理コストが掛かっている、収集量の処理コストは七億七千五百十三万円、これ以上に質を高めるとなると、現在七人の選別体制を増員するなど、人件費、施設の整備などの選別保管経費が増加して処理コストが上乗せになるという苦情を訴えておられます。
○草川昭三君 容リ法の施行後の分別収集の再商品化のボリュームというんですか、量の、廃棄物の推移を見ますと、一九九七年度における市区町村の分別収集量は約百二十五万トン、これが二〇〇四年度では二百六十六万トンと、二倍以上の伸びになっております。一方、瓶だとか缶の合計量は約七%の伸びでありますけれども、スチール缶は二〇〇一年度を境に、一九九七年度の状況を見ますと収集量を下回っているわけであります。
一方、これは環境省の方のデータでございますけれども、市町村の分別収集量が二十三万八千トンでございまして、この差が約二十七万五千トンということでございます。これが、市町村が分別収集によって回収しなかった分でございます。 ただ、この中には、いわゆる事業系といいまして、例えば、いろいろな事業所でペットボトルを使った後、そういったものについて独自に回収をしている分がございます。
あるいは、リサイクル率を上げていこう、それも大事なことなんですけれども、それは分別収集量をふやしていくということですから、なかなか発生抑制という考え方を盛り込みにくい。 というふうに考えていきましたときに、消費者の環境マインドの成果を判断するためには、やはり一般廃棄物の総排出量の削減ということに注目すべきではないかというふうに思います。
さらに、事業者の再商品化にかかります負担につきましては、今後、廃プラスチック製容器包装の分別収集量が増加するにつれまして、全体としては、なお増加するものと考えております。
サーマルリサイクルについては、プラスチック製容器包装の分別収集量が再商品化能力を上回る可能性があるということから、そういった場合の対応として、循環型社会形成推進基本法の優先順位を堅持しつつ、緊急避難的、補完的な再商品化手法として位置づけることを考えているということでございます。 以上、八問、お答えさせていただきました。(拍手) 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
例えば、私の県の栃木県でこの過去五年間の一般ごみの収集量の統計があるんですけれども、これを見るとむしろ増えてきています。つまり、リサイクルの様々な施設を造ったり、リサイクルの推進をしても、リデュースにはつながってきていない。
また、廃棄物の保管期限は十四日を限度とするという廃棄物に関する保管基準がございまして、特に家電製品では夏場が冬場の二倍の収集量となるということでございまして、平準化が必要でございますが、これができないため、リサイクル工場の経営を悪化させております。
現状、どうなっているかということを申し上げますと、例えばごみの収集量で見てみますと、ここ十年間で民間業者によって収集される量の割合、これは五〇ないし六〇%に増加をしているというような状況であります。
施行後これまでの間、平成九年度から取組が始められた品目を中心に、分別収集を実施する市町村数、分別収集量、リサイクル量は着実に増加しており、制度の浸透、定着が図られてきております。
○政府参考人(飯島孝君) 今、委員が御指摘になりましたように、平成十二年度において、ペットボトルにつきまして分別収集量と生産量の差は減少に転じたところでございますが、十三年度、今、委員御指摘になりましたが、十三年度におきましては、再びペットボトルを使用する茶飲料の、お茶ですね、の消費が大幅に増加したという影響もありまして、若干前年並み、更に減るまでには至っておりません。