2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
このトラック諸島におきましては、愛国丸を含め四隻の沈没艦船に関して御遺骨の情報がありますが、どの艦船を今年度の遺骨収集の対象とするかを含め具体的な収集計画については、それぞれの沈没艦船が置かれている状況等について、専門家の意見を踏まえまして、技術面、安全面の検討を行った上で、相手国や実際に収集を実施する日本戦没者遺骨収集推進協会などの関係者と協議の上決定していくこととしております。
このトラック諸島におきましては、愛国丸を含め四隻の沈没艦船に関して御遺骨の情報がありますが、どの艦船を今年度の遺骨収集の対象とするかを含め具体的な収集計画については、それぞれの沈没艦船が置かれている状況等について、専門家の意見を踏まえまして、技術面、安全面の検討を行った上で、相手国や実際に収集を実施する日本戦没者遺骨収集推進協会などの関係者と協議の上決定していくこととしております。
また、第二に、日本貿易振興機構、ジェトロが事務局となりまして、中小企業基盤整備機構などの支援機関を結集いたしまして設立した新輸出大国コンソーシアムにおきまして、市場情報収集、計画策定から販路開拓に至るまで、様々な段階にある企業をきめ細かく支援してきたところでもございます。
市場情報収集、計画策定から販路開拓に至るまで、さまざまな段階にある中堅・中小企業をきめ細かく支援しているところでございまして、これまで七千社以上の企業が登録しており、成功事例も出てきているなど、着実に成果を上げてきていると認識しております。
これによりまして、市場情報の収集、計画策定から販路開拓に至るまで、さまざまな段階にある企業をきめ細かく支援しておるところでございまして、これまでも七千社以上の企業が登録しており、成功事例も出てきているところでございます。 また、先月、経済連携協定の進展を踏まえ、第四回の新輸出大国コンソーシアム会議を開催し、支援強化の方向性について議論を行ったところでございます。
そういうことを踏まえながら、先ほどの御答弁を更にちょっと補足していただきたいと思いますが、旧ソ連からの遺骨の収集とか返還、これはどこまで進んだと認識をして今後の収集計画を立てておられるのか、重ねて端的にお伺いしたいと思います。
これに基づきまして、基本方針におきまして、例えば、市町村が自ら策定した市町村分別収集計画に基づいて分別収集をした使用済みペットボトルなどを円滑に指定法人などに引き渡すことなどを規定することを考えております。
このような考え方に従いまして、今回の改正案では、容器包装廃棄物の排出抑制を、リデュースでありますが、一層促進するために容器包装廃棄物排出抑制推進員によります消費者意識の向上、事業者の判断の基準となるべき事項の策定などによります事業者の自主的取組の促進、排出抑制のための方策に関する事項を含めました市町村の分別収集計画の公表の義務付けなどを行うことといたしております。
ただ、仮に平成十七年度の再商品化の単価をベースにいたしまして、再商品化に要する単価を一応そういうふうに置いて、実際に再商品化される単価と量が当初の見込みよりも五ないし一〇％程度減少する、そういった仮定を置きまして、現在の市町村の分別収集計画、これは平成十八年度から二十二年度でございますけれども、これに基づいて単純な推計を行いますと、拠出が開始される初年度に当たる平成二十年度分としては三十億円ないし六十億円程度
○由田政府参考人 平成二十年度からの施行ということで、十九年度がこの場合基準年度というふうに申し上げましたが、いわゆる分別収集計画が三年単位で計画を策定することとなっておりまして、今回の改正を機に、二十年度を初年度として三年の計画、このようになろうかと思います。
したがいまして、具体的な算出方法につきましては、今後省令で定めることといたしておりますが、例えば、基準年度の再商品化単価を基礎に主務大臣が基準単価というのを定めまして、その基準単価に市町村の分別収集計画量などを基礎に算出した再商品化の予定量を乗じることによりまして、再商品化に要すると見込まれた費用の総額を算出することを検討しているところであります。
排出抑制の促進につきましては、市町村分別収集計画等に基づく取り組みの推進、レジ袋等無料配布される容器包装に対する対策、事業者の自主的な取り組みの促進等が提言されました。
三番目に、排出抑制のための方策に関する事項を含めました市町村の分別収集計画の公表義務づけなどを行うことといたしております。こういった新たな制度を効果的に活用することで、我が国におけます容器包装廃棄物の排出抑制をさらに前進させてまいりたいと考えております。 また、私、改めて考えますに、どうも我々日本人というのは、非常に丁寧過ぎる部分があって、何重にも包んでしまう。
○由田政府参考人 これに関しましては、市町村の分別収集計画が三年単位で策定されることになりまして、もともと、基準年、例えば、平成二十年度の今の金額を申し上げましたが、十九年度を基準年度として考えますと、二十年、二十一年、二十二年と三年間の分別計画が立てられることになります。
平成十三年度におきましては、九百七十七の市町村につきまして、いわゆる紙製の容器包装あるいはプラスチック製容器包装の分別収集計画について、市町村を対象にしてやってございます。その収集処理等にかかわる総費用の比較に必要なデータが得られたのは十一市町村のみでありましたが、このうち十市町村で総費用が増加している。
さらに、市町村の分別収集は、市町村ごとに一期五年の市町村分別収集計画を策定し実施されますが、昨年改訂された平成十五年度から平成十九年度までの第三期の計画によれば、今後、特別区を含む全市町村数三千二百四十一のうち三千二百三十一市町村、すなわちほとんど全市町村が何らかの容器包装廃棄物の分別収集に取り組むこととなっております。
それから、市町村の分別収集への取組の促進ということにつきましては、冒頭にも私から御説明を申し上げましたが、本年度から第三期分別収集計画というものが立てられているわけでありますけれども、ほとんどすべての市町村で取組の推進が図られることが見込まれております。
「幹線道路網や市街地の状況から安全で効率的な収集経路とともに、積み替えが出来るだけ生じない収集計画の策定を行うこと。」などとしております。 しかし、環境省の収集運搬の基本的考え方では、積み込み、積みおろしで、総重量、大きさが車両制限令を超える超大型機器、輸送中の漏えいの危険がある機器または容器の場合を含め「液抜きを行うことが輸送上合理的と認められる場合には、事前に液抜きを行うことが出来る。
室蘭市は、「幹線道路網や市街地の状況から安全で効率的な収集経路とともに、積み替えが出来るだけ生じない収集計画の策定を行う」ということを求めております。市民からも、運搬中の安全性を心配しておりまして、住民の理解と協力が得られないまま進めないでほしい、安全性が確保できないまま強引に進めるというようなことはあってはならない、こういうことが強く求められているわけですね。
ところが、二〇〇〇年度の収集計画三百三トンに対して、協会の引き取り量は一四％カット、しかも自治体の実際の回収量は三百六十トンくらいになる。三百三トンの計画だけれども三百六十トン、それに収集のカットが言われてきている。しかも、そうなると百トン、五百個が引き取ってもらえない。市にたまることが予想される。保管庫をつくるにはお金がかかる。シートをかぶせて屋外に積んでいるけれども火災が心配。
○政府参考人（岡澤和好君） いわゆる生産量の中で、それは排出されますけれども、排出量の中で市町村が分別収集する部分の割合あるいはその再資源化の割合ということですけれども、今の仕組みでは必ずしも乖離することを前提にしているわけではございませんで、当然国が再商品化施設の整備の状況とか設備投資の計画等をもとに再商品化計画を策定いたしまして、これを勘案して市町村が分別収集計画を策定し、全体としては分別収集と
これは、申し上げましたように、市町村の収集計画量に対して実態がそれを上回ってしまったという、計画と実態との乖離から発しているわけでございますけれども、そうした量の把握について、もう少し正確に把握できるように努めるとともに、保管が行われております量は、すべてことしのうちには今年度分の収集量と合わせまして再生できるように、施設能力の増強を図っているところでございます。
宝塚市の第二期分別収集計画では、ガラス瓶、ペットボトル、その他紙、その他プラスチックと、再商品化の義務が生じない缶、段ボール、紙パックのすべてを盛り込んでおりました。ただし、その他プラスチックは二〇〇四年度着手というふうになっているわけです。
西宮の場合ですけれども、西宮市の第二期分別収集計画というのは、紙製容器包装で五百三十九トン、段ボールで千九百八十一トン、これを盛り込むことにしております。しかし、プラスチック容器包装は、ごみ発電に利用しておりますので、計画に盛り込んではおりません。
○山田説明員 容器包装リサイクル法に基づきまして、市町村の方、平成九年度から平成十三年度までの五年間につきまして、市町村分別収集計画というものを策定することにしております。これを私どもの方で集計をしておりますけれども、平成九年度、分別収集をすると言っております市町村、七百十六でございます。それが、平成十三年度になりますと、二千八十四市町村になります。
○小野（昭）政府委員 容器包装リサイクル法の本年四月からの本格的な施行に先立ちまして、再商品化見込み量を示します再商品化計画及び各市町村で分別収集されます分別収集見込み量を示す分別収集計画が昨年策定をされまして、公表されております。
今後とも、市町村の分別収集の促進に向けて、分別収集計画策定の支援、分別収集に必要なリサイクル関連施設の整備等、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
支援をすること、それから平成九年四月から施行されることになっております容器包装リサイクル法によりまして容器包装廃棄物をふやせば事業者の経済的負担が増加するという仕組みが今度できるわけでございますが、そういうことを導入することによって過剰包装の抑制やリターナブル容器の自主回収を促進していくということ、それから市町村が容器包装リサイクル法に基づく分別収集に取り組みやすいように参考資料の配布やモデル分別収集計画