2006-11-30 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
この目的を達成するため、検疫所においては、外国から来航した者に対する感染症の病原体の有無に関する調査や診察、隔離、停留、消毒などの措置、検疫感染症に汚染された船舶又は航空機について、ネズミ族又は虫類の駆除、消毒等の防疫措置、港や空港の一定区域の衛生状態を調査するなどの港湾衛生業務、予防接種病原体の有無の検査、船舶の衛生検査、海外における感染症情報の収集・提供業務などの業務を行っているところであります
この目的を達成するため、検疫所においては、外国から来航した者に対する感染症の病原体の有無に関する調査や診察、隔離、停留、消毒などの措置、検疫感染症に汚染された船舶又は航空機について、ネズミ族又は虫類の駆除、消毒等の防疫措置、港や空港の一定区域の衛生状態を調査するなどの港湾衛生業務、予防接種病原体の有無の検査、船舶の衛生検査、海外における感染症情報の収集・提供業務などの業務を行っているところであります
○遠藤政府参考人 現在、留学生関係公益法人が行っております仕事のうち、補助金を受けて実施されております留学生の宿舎の設置運営業務、留学情報の収集提供業務等につきましては、確実に実施されることが必要であるが、必ずしも国がみずから行う必要はなく、かつ、民間にゆだねた場合には、採算性等の理由により確実に実施されることが期待できないという事業の性格があるわけでございまして、こういう性格から、独立行政法人として
現在、留学生関係公益法人におきまして、補助金を受けて実施されております留学生宿舎の設置、運営業務、留学情報の収集提供業務等につきましては、これは日本学生支援機構の設立に当たりましてこの機構に移管するということにしておるわけでございます。
○山本参考人 先生ただいま御指摘のとおり、国際的にIT革命が急速に進展する中で、私どもの情報収集、提供業務という課題は一層重要になってまいると考えております。
残りの、まだ六十一人という定員が残りますが、本法律案成立後二年以内に新たな独立行政法人等適切な機関に、残りました教育研修や情報収集・提供業務等を引き継ぐ際に、基本的には、これらの職員につきましては、新たな業務を引き受けていただきます独立行政法人等へ原則としてそのまま身分を移すということを考えながら、その時点におきましても、文部省の関係機関も含めまして本人の希望を尊重いたしまして万全を期してまいりたいと
先ほどからも御議論していただいておりますように、なお引き続き今後におきましても、国として、全国的な教育水準の維持向上を図るという観点から行うべき指導者の養成の研修、あるいは情報とかカウンセリングとかいう現代の教師に十分身につけてもらわなければならない専門的な研修、さらには、情報化に対応するさまざまな情報収集・提供業務、こういったものにつきましては、さらに国として適切な実施形態を踏まえて、国のレベルで
○馬場政府委員 機構の業務は、債務保証業務あるいは事業参加、事業委託業務、資金あっせん業務、地域特産食品等の普及業務、研修業務、情報収集提供業務、調査研究業務、その他指導助言等の非常に広範にわたるわけでございますが、当面、国といたしましては、平成三年度の予算におきまして、この機構ができますればこれに対して四億一千万円の補助金を交付することとして予算を計上しているところでございます。
これに対応し、各種の雇用職業情報の収集提供業務の充実強化を図るほか、第三次産業の比重の高まりに応じてその雇用や労働の実情に即した対策を進めることとし、特にパートタイマーの職業紹介体制の充実や労働条件の明確化指導、雇用・労務管理指導の強化を図ってまいります。また、近年、わが国産業界では、産業用ロボット等マイクロ・エレクトロニクスを利用した技術革新が急速に進展しつつあります。
まず、雇用安定資金制度を積極的に活用する等により、雇用失業情勢に即応して機動的に雇用対策を推進するとともに、労働市場センターのコンピューターを活用した総合的な雇用情報システムを開発するなど、雇用職業情報の収集提供業務を充実強化することといたしております。 また、地域雇用開発推進会議の設置等により、地域の特性と民間の活力を生かした地域雇用開発推進事業を実施してまいります。
(一)まず、海洋科学技術センターにおきまして、新たに海洋空間エネルギー利用技術の研究開発を行うほか、海洋情報の収集提供業務に着手するとともに、試験研究施設の整備充実等を図ることとし、これらに必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ八億九千九百万円を計上いたしました。
一、まず、海洋科学技術センターにおきまして、新たに海洋空間エネルギー利用技術の研究開発を行うほか、海洋情報の収集提供業務に着手するとともに、試験研究施設の整備充実等を図ることとし、これらに必要な経費として、同センターに対する政府出資金と補助金を合わせ八億九千九百万円を計上いたしました。
第五の高圧ガス保安協会に対する出資は、来年度においては一億円を予定しており、約二億五千万円の補助金と合わせ、付属研究所の建設、消費者保安啓蒙等により液化石油ガス消費者保安対策を格段に強化するほか、保安基準作成業務及び保安情報の収集、提供業務の充実を図ることとしております。