2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
このアメダス、自動気象データ収集システムでありますけれども、一九七四年十一月一日に運用が開始されて、降水量の観測所が全国に千三百か所、約十七キロ間隔、このうち八百四十か所、二十一キロ間隔で降水量、風向、気温等を観測されております。また、雪の多い地方では約三百三十か所で積雪を観測していると承知をしております。 ただ、地元、私の北海道においても、大変この間、気象状況が大きく変化してきております。
このアメダス、自動気象データ収集システムでありますけれども、一九七四年十一月一日に運用が開始されて、降水量の観測所が全国に千三百か所、約十七キロ間隔、このうち八百四十か所、二十一キロ間隔で降水量、風向、気温等を観測されております。また、雪の多い地方では約三百三十か所で積雪を観測していると承知をしております。 ただ、地元、私の北海道においても、大変この間、気象状況が大きく変化してきております。
また、より効果的な事前放流を実施できるよう、本法案によって創設する法定協議会の場も活用し、利水ダムにおいて事前の放流量を多くするための放流管の増設などの施設改良、河川管理者と利水ダム管理者等が放流量について機動的に調整できる情報収集システムの整備に取り組んでまいります。
今後は、より効果的な事前放流を実施できるよう、事前放流のきっかけとなる気象予測の精度向上を図ることと併せ、法定協議会の場も活用し、利水ダムにおいて事前の放流量を多くするための放流管の増設などの施設改良、河川管理者と利水ダム管理者等が放流量について機動的に調整できる情報収集システムの整備に取り組んでまいります。
一番わかりやすい例は、護衛艦などに、もう今はこういう時代ですから全て情報処理システムが載っているわけでありますし、情報収集システムも載っているわけですが、そこを目がけて相手方がサイバー攻撃をしてきたときに、それをどう防ぐかという能力、これを構築しなきゃいけない。 それから三つ目に、これはまだまだ初期の研究段階かもしれませんが、いわゆるＥＭＰ、電磁パルス弾等の導入の研究。
情報収集システムの改善も待ったなしだと考えております。 また、病原体診断にラボ機能が必須です。検査能力不足がいまだに言われていますが、地衛研、検疫所と感染研のラボネットワークによる日本の感染症検査能力の強化が重要と考えております。 まずは地方衛生研究所の法律における位置付けを明確にしていただき、各自治体で施設と人材の強化を可能とするようにお願いしたいと考えています。
避難場所等災害拠点においても適切な衛生環境、生活環境保全を確保するためにも、平時から地域内にし尿浄化槽汚泥収集システムを確保して、緊急時に必要に応じて利用することができるよう、こうした避難指定場所への浄化槽の設置を進めるべきと考えます。この点についてのお考えをお伺いいたします。
発効後、各国のＢＥＰＳへの取組というのは、課税対象所得のひずんだ配分の防止と、そのための企業グループ活動に対する情報収集システムの構築であると思います。情報収集のネットワークを構築することによって、企業の申告水準を牽制することと思います。この牽制システムは、税務調査の実施によって担保されるはずであります。
廃棄物の埋立てに福岡方式を導入してごみを軽減させるとともに、家庭ごみの分別収集システムの構築に取り組んでいます。また、回収したペットボトルをプレス機で圧縮する様子やその保管状況を見ることができました。ただし、圧縮後のペットボトルの流通ルートが確立していなければ保管庫にたまる一方でありますので、今後は再利用に向けた方策が不可欠であると感じました。
日本の家庭ごみの収集システムってやっぱり立派なものだと思っていますので、そういったことがまだ整っていない地域は国としてありますので、そういったところから手を加えるということがあります。 そんな意味で、廃棄物全体の議論をする場が今後必要だろうと。ごみ問題でも、その分野分野に分けて話をするのではなくて、海洋ごみというところを少し表に出してつなげていった方がいいんではないかという感じを持っています。
生まれてきた子供たちを大事にしていくという観点では次の質問も一緒なんですけれども、日本小児科学会さんが、平成二十四年の一月に、子どもの死に関する我が国の情報収集システムの確立に向けた提言書というのを出しています。 この中で、実は、日本は、乳幼児の死亡というのは非常に少なくて、きっちりと医療的にもいろいろなケアがなされていて、世界でも類を見ないぐらい死亡率が低い国です。
スノーデン氏の告発によって、専らアナログ対応のエシュロン以外に、デジタル対応のＰＲＩＳＭと呼ばれるインターネット情報収集システムの存在も明らかになりました。これは今年の春の話でありましたけれども、先ほども指摘したアメリカの国家情報長官のクラッパー氏が六月の八日に声明を出しております。
その中で、事業者と地方自治体の間で情報を共有して公害防止を進めていく上で、排出測定データが事業者から地方自治体に常時送信されるテレメーターシステム、そしてまたデータ収集システムが非常に有効だというふうに検討会の報告の中では指摘をしております。
○田島副大臣 今御質問いただきましたデータ収集システムの全国の導入状況でございますが、大変申しわけございませんが、今、全体としての把握はさせてもらっていない状況にございます。
その中で一つの柱が、健康被害等の情報収集システムの徹底をする、もう一点が、輸入加工食品の安全性確保に努めるということで、具体的な対応をお示しして委員の先生方に御審議いただいたところでございます。
今回のこの法改正につきましては、先ほど言われました消費者が製品の安全管理をするためには、柱としまして点検実施体制と事故情報収集システムであると思っております。そして、この制度は、消費者が製品を長期に使用する中で行うべき安全管理は基本的に消費者自身が行うものという原則に立ちつつも、取組が困難な部分を製造事業者等が点検等のサポートを行うことにより事故の未然防止を図るものというふうに言われました。
それでは、続きまして事故情報収集システムについてお伺いしたいと思います。 先ほど川合委員の方もお聞きいたしましたけれども、今回のこの経産省の中には、製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥというところが、正にこの製造・輸入事業者、販売事業者、一般消費者、消費者団体、地方自治体、消費生活センター、財団法人製品安全協会等の協力を得つつ、製品事故に関する情報収集を行ってきております。
ここでは、進出企業のために廃棄物収集システムまで造ったんです。しかし、企業は来ないので廃棄物も出ないんですね。使われないままその施設も、システムを廃止されたと。これにだってお金が掛かっているわけですね。ところが、大阪府は補助金を引き上げて企業誘致を促進すると。まさしくそれは府民の税金が投入されていくということになるわけですね。
いずれにいたしましても、今回の法律をお認めいただいた場合につきましては、経年劣化問題であっても重大製品事故の場合には必ず報告をするようにメーカーに義務付けておりますし、また重大製品事故に至らない場合でありましても、任意の事故情報収集システムによりまして経産省の方に報告が来て、適切な対応ができるように努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
また、重大事故以外の事故につきましても、引き続き、経年劣化か否かにかかわらず任意のＮＩＴＥの事故情報収集システムを稼働させて鋭意努めてまいります。このような取組によりまして、経年劣化によります製品事故もきちんと報告されるようにしていきたいというふうに考えております。
私は、自動車のリコール制度のように、事業者による自発的な公表、製品回収等の取組の活用や、ＣＩＳ制度、自動車の不具合情報を収集する制度のように、消費者の参加による事故情報収集システムを構築することも必要ではないかと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
次に、自動車のようなリコール制度や消費者の参加による事故情報収集システムなどが必要ではないかとのお尋ねであります。 消費生活用製品につきましては、現行法において、製品の欠陥により急迫した危害発生のおそれがある場合には製品回収等を命じ、言わば強制的にリコールを行わせるようにしております。
○松井政府参考人 現在、任意の事故情報収集システムによりまして、火災ということで事故報告が寄せられているものは大体年間一千件程度でございます。これが、今回の改正案がお認めいただきました後、法律の要件となった場合は少しふえるのではないかな、こういうふうに考えておりますので、千件強になるのではないか、こういうふうに想定をしております。
まさに今委員御指摘のように、いろいろな情報収集システムの構築あるいは伝達システムの構築をしても、エンドユーザーである住民にその情報が伝わり、行動を起こさないということになりますと、最後の最後に来て絵にかいたもちになってしまうわけでございますから、今御提案がありました目立つところへのマップの掲載等、いろいろな工夫をして指導していきたいと思いますが、特に今回災害がありました長野県を初め、都道府県を積極的