2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
今までも、御指摘のように、収量低下に対する備えとしての農業共済、品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ、あるいは野菜価格安定制度などがございました。 農業共済は、収量減少が外見で確認できるものに限定されておりまして、露地野菜等は対象外でございました。ナラシ対策や野菜価格安定制度は、地域の統計データを活用しておりまして、対象はデータがそろっているものに限定されております。
今までも、御指摘のように、収量低下に対する備えとしての農業共済、品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ、あるいは野菜価格安定制度などがございました。 農業共済は、収量減少が外見で確認できるものに限定されておりまして、露地野菜等は対象外でございました。ナラシ対策や野菜価格安定制度は、地域の統計データを活用しておりまして、対象はデータがそろっているものに限定されております。
○山本（有）国務大臣 あくまで制度の並立という前提に立っているわけでございますが、今までセーフティーネットとしましては、収量低下に対する備えとしての農業共済、あるいは品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ対策、野菜価格安定制度などでございました。 けれども、農業共済は収量減少が外見で確認できるものに限定をされていることによって、露地野菜等が対象外でございました。
○齋藤副大臣 今までのセーフティーネット対策としては、収量低下に対する備えとしての農業共済、品目別の収入や価格の低下対策としてのナラシ対策、野菜価格安定制度などがありましたけれども、農業共済は、収量減少が外見で確認できるものに限定せざるを得ないということで、露地野菜などは対象にはなっていなかった。
それから、気象変動があった場合に収量低下を避けることができるというのはおわかりだと思います。それから、作物が養分を非常にバランスよく吸収するということで、収量が安定するし、何より実需者といいますか、消費者サイドの品質が安定するという一番の要望にこたえるということが一つあるわけでございます。 それからもう一つ、土づくりを行うことによりまして病虫害や連作障害を避けられるということになります。
したがいまして、私どもとしてはそういう収量低下を極力防止いたしまして、多少の不良な気象条件のもとにおいても計画どおりの生産量が上げられるようにというふうな意味において山村大臣御提唱に係るたくましい稲づくり運動を進めているわけでございまして、本年の場合各地におきましてさまざまな行事を行い、その結果といたしまして、この新稲作運動がかなり普及徹底を見ているという感じがいたすわけでございます。