2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
第一、収賄側にはどこも取材行けなかったんですから。これで無実だと、法律に違反していない、だからＪＯＣは証明したから大丈夫だというんですけれども、その後にコモンズへの九億円の献金、あるいは嘉納財団への一億五千万の金の流れ、それは何に使われたか全く言えない。こういう状況なんですよ。
第一、収賄側にはどこも取材行けなかったんですから。これで無実だと、法律に違反していない、だからＪＯＣは証明したから大丈夫だというんですけれども、その後にコモンズへの九億円の献金、あるいは嘉納財団への一億五千万の金の流れ、それは何に使われたか全く言えない。こういう状況なんですよ。
今度の関西電力の不祥事についても、地方自治体との間のあれは癒着といった方がいいのかもしれませんけれども、そういうものだと思いますけれども、そのほかに、この福島の佐藤栄佐久知事は、どういうわけか、何かわけのわからない事件に巻き込まれて、収賄罪で起訴され、収賄額ゼロ円というまことに不思議な裁判で知事をやめざるを得ませんでした。
要するに、会社法上の収賄が疑われるんだと。 さらに、八木さんと岩根さんと森さんが退任役員の報酬を水増しすることを三人で決めたり、豊松氏の報酬を四百九十万としてエグゼクティブフェローとして支払い続けますよということを八木さんと岩根さんが二人で決めたりとか、これは背任ですよね、背任の疑い。そして収賄の疑い。
十二月二十五日には、東京地検特捜部が同議員を収賄で逮捕する。二十七日には、広島地検が河井あんり議員の捜査に着手したと報じられました。一月十四日には、安倍総理自身が桜を見る会で刑事告発されるんですね。一月十五日には、広島地検が河井夫妻の自宅などを捜索する。それを受けて、法務省が一月十六日に、例の内部メモですね、二〇〇一一六メモなるものを、本当にそのときにつくったのかわかりませんが、十六日。
適切に支出しましたよという浜田さんの言い分をなぞって、要するに、関電から直接お金を受領した、いわゆる収賄側とも言われかねない側の言い分をそのままなぞって報告書にしている。実態としては、森山さんと一緒に漁民に配っていった、それで黙らせた、そういった肝心の実態が全く書いていない。 でも、当時の新聞記事にも、福井県の地方課長の高浜町総務課長に対する聞き取り記録もございます。
少なくとも、まず集中審議をやって、参考人に但木さんを呼んで、大臣に聞いたって答えられないじゃないですか、どうしてこれが収賄側の肩を持つんだと。これが答えられない、当事者を呼ばないと。大臣、そう思いませんか。
やはり調査責任者に、何で、私が指摘したような、この浜田さんの言い分を、収賄側の意見をなぞるような報告書を表現しているの、関電を守るためじゃないの、どういう調査をしたの、私が持っている資料では全然違うことが書いてありますよ。それを但木さんに問いただすべきだと私は思うんですけれども、大臣の御所感はいかがですか。
基本方針には、収賄事件がありましたので、その事件を受けて、贈収賄の事件を受け、事業者との接触規定を盛り込む方針が示されております。策定期日延期されたままですけれども、この基本方針どうなっているのか、是非説明をお願いします。
現職国会議員がＩＲをめぐる収賄容疑で逮捕されるという異例の事態を受けて、成長戦略の柱に掲げるＩＲの正当性が根底から問われています。この国難の中で、ＩＲ、カジノを強行している場合でしょうか。今、ここで一旦立ちどまり、カジノ利権をめぐる疑惑の全容解明を優先させるべきです。 我々野党は、ＩＲ実施法の廃止法案を共同提出しており、日本にカジノが必要なのか、一から議論し直すことを求めます。
二十五日には、東京地検特捜部があきもと司議員を収賄容疑で逮捕する。十二月二十七日には、広島地検が河井あんり参議院議員の捜査に着手と報道されました。一月十四日には、東京地検特捜部があきもと司議員を収賄罪で起訴いたします。同日、先ほど申し上げた、安倍総理が桜を見る会で刑事告発をされる。十五日には、広島地検が河井夫妻の自宅等を捜索いたします。
今般、あきもと元ＩＲ担当副大臣の、中国企業である５００ドットコム社からの収賄容疑での逮捕、起訴を受け、もう一度カジノ解禁を問い直すべきと考えておるところでございます。 私のレジュメを一枚あけていただきましょうか。 じゃ、今、各地でどのような状況になっているのでしょうか。 昨年八月の二十二日、横浜市長が山下埠頭への誘致を表明しました。
十二月二十五日にはあきもと衆議院議員が収賄罪で逮捕される。二十七日には広島地検が前法務大臣の捜査に着手する。一月十四日にはあきもと氏が収賄罪で再逮捕される。十五日には河井夫妻といいますか、両議員宅が家宅捜索を受けるんですね。これは十五日です。 今言ったことがずっと起きた中で法務省から内閣法制局への照会が行われ、人事院への相談が行われるということなんです。
また、総理は、この事件に関しては、十二月二十七日、日経の「日曜サロン」、ＢＳテレ東ですね、副大臣を経験した現職の国会議員が逮捕されたことはまことに遺憾、これは同僚の江田憲司議員の質疑の中でも同様の発言をされていますが、あくまでも副大臣という要職につけた者が職務権限にかかわる収賄容疑で逮捕された事実への言及のみであり、総理の任命責任については何ら言及をされていません。
そして、加えて、国会決議の中に、先ほど赤羽大臣は自治体がおのおのでやるでしょうとおっしゃいましたが、国会決議、これは参議院に行ってからの国会決議ですが、国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対して、収賄等の不正行為を防止し、これであきもと問題があるわけですが、選定の公正性、透明性を確保するとなっておって、ここにはある意味の客観性を持たせ、そしてそれには財政
そのきっかけとなったのが、先ほど申し上げました、首相が任命したあきもと司元ＩＲ担当副大臣が起訴、追起訴されて、計七百六十万円収賄をしたのではないかという事件です。 また、きのう、私の隣にいらっしゃる渡辺周先生が取り上げていましたけれども、自民党の中村裕之代議士、岩屋毅代議士、船橋利実代議士が寄附として受け取った百万円の原資が、あきもと副大臣に贈賄した中国企業のものだったという報道もあります。
きのう、元ＩＲ担当副大臣のあきもと司代議士が収賄罪で追起訴されたということもありましたので、きょうは真剣な議論をさせていただきたいと思います。 最近の新聞各紙の世論調査を見ますと、六、七割がカジノを含むＩＲの推進に反対しています。これは、幾ら特別法をつくってカジノを合法化したとしても、賭博は本来、人の道に反する違法なものであるという社会通念が国民の間に根強いからではないでしょうか。
万が一これが収賄罪等に当たりました場合は、公職にある間に犯した収賄罪でしたら、実刑期間及びその後の五年間、選挙権及び被選挙権を有しないことになります。
カジノ問題ですけれども、あきもと司副大臣が中国企業の５００ドットコムからの収賄容疑で逮捕されたということで、中国にこれまた目が向きがちなんですが、カジノというのは、本命はそもそも、サンズ、ＭＧＭといった米国企業ですよね。カジノ大手は米国企業です。ということで、この米国との、カジノ問題、我が国との関係をきょうは少しおさらいをしていきたいと思います。 これはニューズウィークの記事ですね。
カジノを中核とするＩＲ事業を職務とする副大臣であったあきもと司議員が収賄容疑で逮捕されました。ＩＲ、カジノ参入をもくろむ中国企業が、カジノ事業にかかわる政治家に賄賂を贈り、その見返りとしてＩＲ、カジノの設置数をふやすよう求めていたという政策買収疑惑であります。巨大利権であるＩＲ、カジノの問題が浮き彫りになりました。
このために、参議院での附帯決議で、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性、透明性を確保することが明記されたわけですが、これまでの対応、不十分だったということをまずもって反省していただきたいというふうに思います。 今後です、今後が更にこの対応の強化が求められるということであります。
総理自身が成長戦略の目玉として推進してきたカジノ事業をめぐって、担当副大臣だった現職国会議員が収賄容疑で逮捕されるという重大事件が起こりました。 カジノ実施法の強行に当たり、参議院の附帯決議は、収賄等の不正行為を防止し、選定の公平性、透明性を確保することとしており、最優先で全容を解明しなければなりません。野党は、衆議院にカジノ廃止法案を共同提出しました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 委員会での附帯決議七項目め、今御紹介いただきました、収賄等の不正行為を防止し、選定の公平性、透明性を確保するという、まさに大変重い御指摘であると思っております。
その附帯決議の七項目めでありますけれども、国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公平性、透明性を確保することと書かれております。政府は、この附帯決議の趣旨に沿って対応するというふうにおっしゃるわけであります。対応しなければならないんですよ。
○徳永エリ君 それは、汚職事件、収賄事件を受けてされたことなんだと思うんですよ。 委員会の審議の際に総理も御答弁されていると。透明性、公正、公平性をしっかり担保するんだというふうに言っていて、この附帯決議の七項目にもしっかりと沿った対応をしていかなければいけない。 この汚職事件が起きるまで何をしていたのかということを聞いたんです。何もしていなかったからこういう事件が起きたんじゃないんですか。
収賄で現職の衆議院議員が捕まったのは十七年ぶり。こういった問題を引き起こしている安倍政権、安倍総理の責任に関する所見を伺いたいと思います。
ここに書いてあるように、「収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること。」と。当時からこれは懸念されたからこそ、こういう決議をされているんですよ。 にもかかわらず、総理大臣、何にもされてこなかったから、それで今回のＩＲ汚職が起こったんじゃありませんか。その責任はどうお感じになっているんでしょうか。