1988-03-16 第112回国会 参議院 予算委員会 第8号
また、公社の役割が単に造林だけではなくて分収育林等の推進といったような役割も担っていただくような方向づけをいたしておりますので、そういったようなことの施策を展開する中で、造林公社の育成強化に努めてまいりたいと思っております。
また、公社の役割が単に造林だけではなくて分収育林等の推進といったような役割も担っていただくような方向づけをいたしておりますので、そういったようなことの施策を展開する中で、造林公社の育成強化に努めてまいりたいと思っております。
○神田委員 分収育林等に関連した質問をちょっといたしたいと思います。 国有林野事業におきましては、単に木材の安定供給のみならず、水資源の涵養、国土保全、保健休養というように、たびたび申しておりますが、公益的な機能が非常に大事であります。
○串原委員 私の手元にある資料によりますと、昭和六十八年度の借り入れを除いた自己収入の予定が三千四百四十億円、このうち林産物収入が千九百二十億円、あとは林野、土地の売り払い、分収育林等民間資金等々含めて三六%がその部分である。七十二年度、自己収入五千三百億円を予定している。
それから、先生にも御協力いただいております分収育林等につきましても、御指摘のとおり、従来のPRの仕方につきましてはいろいろ検討すべき点もございます。
さらに、ああいう都市にございますので、都市と山村との交流による森林レクリエーションあるいは分収育林等の事業を、需要を開発、促進いたしまして、効果的にこれを推進する組織として働いてほしいというふうに考えております。
○鶴岡洋君 五十七年の十月に行った分収育林等に関する都市住氏の意向調査と、五十八年九月に行った調査結果が資料として出ておりますけれども、それによると、育林制度では、「すぐにでも参加したい」というのが五十七年が一〇%、五十八年が二二%、これは倍以上になっています。「将来いつかは参加したい」というのが四二%から三九%、これは余り変わりありません。
また、今回御審議いただいております国有林におきましても分収育林等を御審議いただいて、一般の皆さんがこの制度を通じまして国有林の育林に参画していただきながら御理解を深めていくことが非常に大事だろうと思っています。
前回特に森林法関係につきまして御質問を申し上げました関係から、今回は分収造林特別措置法の関係につきまして、分収育林等の問題につきまして御質問申し上げますが、その前に、大臣にちょっとお聞きをいただきたいのであります。 この前もお話を申し上げ、また先ほど島田委員の方からも話がありましたが、林野関係職員の年度末手当の問題でございます。
要するに、何も特に今回つくらなくても、この中で間伐、保育の点に分収育林等の対応をしながら取り組んでいく方が複雑でなくて単純でいいんじゃないか、私はこう思うわけです。何も特にこういうものを取り出してきてやらなくても、これは複雑なような気がしてならないのですが、この点どうですか。