2017-05-16 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
ただいま委員御指摘になりました運航規程審査要領細則でございますが、それにおきましては、客室乗務員の職務の範囲及び内容は、一つは、「旅客に対するシートベルトの常時着用の要請その他安全上の指示及び説明、緊急避難に係る誘導、機内火災の消火、機内持ち込み手荷物の適切な収納等、客室安全の確保に係る業務を行うこと。」。それに加えまして、「その他機長の指揮命令に基づく業務を行うこと。」と規定しております。
54件の議事録が該当しました。
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2017-02-09 第193回国会 衆議院 予算委員会 第10号
口座振替あるいはコンビニ収納等の多様な保険料の納付方法の確保とか、あるいはコールセンターの設置、活用による納付勧奨の実施といった収納対策の具体的な実施方法を例示することで、それぞれ市町村で行っていただいているわけでございます。
2016-05-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
また、認可法人の事業計画書や業務方法書の記載については、使用済燃料の再処理等の実施及び拠出金の収納等の業務に関する事項のほか、財務に関する事項、安全対策に関する事項及び立地自治体との協力に関する事項を含めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
また、経済産業大臣の認可を要する認可法人の設立にあたり必要となる事業計画書の記載事項については、使用済燃料の再処理等の実施及び拠出金の収納等の業務に関する事項のほか、財務に関する事項及び安全対策に関する事項を含めること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
各都道府県におきます携帯電話等の使用による不正受験対策といたしましては、警視庁における携帯電話等抑止装置の導入のほか、携帯電話の電源を切った上での、かばんまたは透明な袋への収納等が行われているものというふうに承知をしております。
2013-12-03 第185回国会 衆議院 総務委員会 第4号
これは、協会が旅館組合等との間で締結している受信契約の取り次ぎ、収納等に係る業務委託契約において、組合員等の参加率や契約取次率が低率となっている旅館組合等が多数生じていたのに、委託料について、一律に事業所割引適用前の受信料の一五％相当額と算定していたことから、協会において、本件業務委託について、参加率の一層の向上を促すよう、業界団体との緊密な連携を図るとともに、参加率や契約取次率について一定の評価をするなどの
2013-11-20 第185回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○神田政府参考人 コンビニ収納等の収納方法を用いる場合の手数料についてでございますけれども、それは基本的に市町村の負担となります。 その手数料の負担方法については、例えば、一件ごとに手数料を負担する方法、それから、業務委託に伴い、包括的に手数料を負担する方法などがありまして、市町村ごとに異なっている状況にございます。
2011-05-26 第177回国会 参議院 総務委員会 第15号
これは、協会が旅館組合等との間で締結している受信契約の取次ぎ・収納等に係る業務委託契約において、組合員等の参加率や契約取次率が低率となっている旅館組合等が多数生じていたのに、委託料について、一律に事業所割引適用前の受信料の一五％相当額と算定していたことから、協会において、本件業務委託契約について、参加率の一層の向上を促すよう、業界団体との緊密な連携を図るとともに、参加率や契約取次率について一定の評価
2011-05-26 第177回国会 参議院 総務委員会 第15号
日本放送協会は、受信機の全数の受信契約を条件に二台目以降の受信料の半額を割り引く事業所割引を導入しておりますが、時期を合わせて五十一の旅館組合等との間で受信契約の取次ぎ、収納等に係る業務委託契約を締結し、二十一年四月から業務を委託しております。この契約におきまして、旅館組合等は、事業所割引の適用を受けた組合員等の参加率が六〇％を下回らないように努めることとされております。
2008-05-29 第169回国会 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（寺崎明君） 携帯電話以外のブロードバンドサービス等を利用したインターネット接続サービスでは、基本的に固定系の回線設備を利用するものでございまして、各事業者も料金収納等に必要最低限の本人確認は行っているものであることから、今回の法改正により、プロバイダー等に電子メールアドレス等の契約者情報の提供を求めることは、特定電子メール法の実効性の強化に十分資するものと考えています。
2007-12-13 第168回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その内訳は、租税特別措置等（生命保険関係）の適用状況等に関するもの、都道府県における不適正な経理処理に係る国庫補助金等の状況に関するもの、国民年金事業における被保険者資格の適用、保険料収納等の実施状況に関するもの、福島、和歌山、宮崎各県における国土交通省所管の国庫補助事業に係る入札・契約の状況に関するものなどとなっております。 以上をもって概要の説明を終わります。
2007-11-26 第168回国会 参議院 決算委員会 第4号
その内訳は、租税特別措置等（生命保険関係）の適用状況等に関するもの、都道府県における不適正な経理処理に係る国庫補助金等の状況に関するもの、国民年金事業における被保険者資格の適用、保険料収納等の実施状況に関するもの、福島、和歌山、宮崎各県における国土交通省所管の国庫補助事業に係る入札・契約の状況に関するものなどとなっております。 以上をもって概要の説明を終わります。
2007-11-01 第168回国会 参議院 総務委員会 第3号
あと、午前中も出ておりましたけれども、内容証明郵便等の不適正事案について、コンプライアンスについてお伺いしたいんですけれども、平成十七年決算では会計検査院の指摘で、長岡郵便局等における別後納郵便物の料金の不適正な収納等に関する検査状況についての指摘がされております。
2006-12-06 第165回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
その内訳は、防衛施設庁における建設工事及び委託業務に係る入札・契約の実施状況に関するもの、政府開発援助の状況に関するもの、都道府県労働局の会計経理の状況に関するもの、外国産米の在庫及び損益の状況に関するもの、長岡郵便局等における別後納郵便物の料金の不適正な収納等に関する検査状況に関するものなどとなっております。 以上をもって概要の説明を終わります。
2006-11-24 第165回国会 参議院 決算委員会 第2号
その内訳は、防衛施設庁における建設工事及び委託業務に係る入札・契約の実施状況に関するもの、政府開発援助の状況に関するもの、都道府県労働局の会計経理の状況に関するもの、外国産米の在庫及び損益の状況に関するもの、長岡郵便局等における別後納郵便物の料金の不適正な収納等に関する検査状況に関するものなどとなっております。 以上をもって概要の説明を終わります。
2005-04-20 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
例えば、この便でありましたように、お客様がほぼ満席状態で、かつ多くの手荷物を持っておられる、その手荷物の収納等で気がとられていたときに、そういう場合には、自分のドアから相当離れていたときには他の客室乗務員がこのドアのモードの操作をしてよいということになっておりました。 これが一つの原因となりまして、だれかがこのドアのモードを変更したに違いないと思い込んでしまったことでございます。
2005-03-11 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
この制度そのものが、先ほどからもずっと議論がございますように、規模が小さいがゆえに財政が極端に不安定になっているところがたくさんあるということは委員もよく御存じのことでございますが、例えば、事務処理が小さな規模でも、ある一定の人員を配置しなければならない、また、そんなことで十分な人的資源がなくて保険者の機能を十分発揮して収納等にも徹底することができないというような保険者が少なくとも存在をしているということもかんがみまして
2002-11-26 第155回国会 参議院 総務委員会 第8号
ただ、高額のものにつきましては、料金別納郵便物の収納等について別納郵便物の差出表と突合するということの中でお客様の特定ができるということでございますので、そこはしっかりやるというようなことで指導しておりますし、貯金、保険の方はこれまでもいろいろと努力をしてきてはおりますが、なおいろいろまだ時間があるということなので、新しく機械を配備をして、今試行をしてございます。
2002-07-09 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
それから、保険料の収納等につきましても、例えば役所に事業者が届けますところの届出、保険料算定の基礎となる賃金やあるいは保険料額の届出、それを一元化する。あるいは賃金、保険料の額に関します事業所調査、これを一元的に調査を実施する。
2001-06-14 第151回国会 参議院 総務委員会 第15号
意思疎通ができるということでございまして、それがまた営業の上では非常に大きなウエートを占めておりますので、その他の部分であります料金の収納等につきましては、今申し上げたようなコンビニ等を使った代替方法が講じられている、そういうことで今の答弁に結びついているというふうに考えております。
2000-11-09 第150回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
多くの地方公共団体では、青少年の健全な育成を図るため、これを阻害するおそれのある行為に対する罰則を条例で設けておりますが、その内容は地方公共団体により異なるものの、青少年に対する淫行、わいせつな行為、青少年の性的感情を著しく刺激し、その健康な育成を阻害するおそれのある有害図書類の青少年に対する販売等、有害図書類の自動販売機への収納等について罰則を設けられていることが多く、いわゆるテレホンクラブの営業
2000-11-09 第150回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
これらの図書類のうち、都道府県の青少年保護育成条例に基づき有害図書類として指定されたものにつきましては、青少年に対する販売、自動販売機への収納等が条例によって禁止をされております。 警察としましては、法令に違反する行為に対する取り締まりを推進するとともに、関係機関、団体や地域住民の方々等と連携をして、関係業界の自主的措置の促進等を図っております。