2010-04-09 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
そして、その中で、今の資格証明書の件でありますが、ただ、前提としまして、国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助で成り立っており、財源となる保険料の収納確保は、制度の安定的な運営や被保険者間の負担の公平を図る上で極めて重要でありまして、保険料を払わなくても医療が受けられるということが前面に出てしまうと、また未納者がふえてしまうというようなモラルハザードが起こっても非常に問題であると思っております。
そして、その中で、今の資格証明書の件でありますが、ただ、前提としまして、国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助で成り立っており、財源となる保険料の収納確保は、制度の安定的な運営や被保険者間の負担の公平を図る上で極めて重要でありまして、保険料を払わなくても医療が受けられるということが前面に出てしまうと、また未納者がふえてしまうというようなモラルハザードが起こっても非常に問題であると思っております。
これは、この制度自体、保険料収納確保のために有効な施策であると、こういう御意見、保険者から聞いているところでありまして、今後とも各市町村において適切な運用が行われるように留意してまいりたいと考えてございます。
ただ、この証明書制度によりまして、これは保険料収納確保のための有効な施策であるとの御意見を保険者から聞いているところでございます。
各保険者がさまざまな形で収納確保に尽力されているということは承知してございますけれども、調整交付金の算定に当たりましては、やはり公平な交付金の交付という観点から、収納努力の結果に応じて評価する仕組みというものは必要であるというふうに私どもは考えてございます。
○水田政府参考人 国民健康保険制度におきまして、当然ながら保険料の収納確保というのは極めて重要な課題でございまして、私ども危機感を持って取り組んでいるところでございます。 現在の収納確保対策の努力、どういうところに力を入れているかという具体例でございますけれども、一つには、口座振替の推進あるいは徴収員による徴収の強化がございます。
○尾辻国務大臣 被保険者全体の相互扶助で成り立つ国民健康保険におきましては、保険料の収納確保は重要な課題でありまして、被保険者間の公平を確保するために、平成十三年四月より、保険料を納期限から一年以上滞納している場合には、災害等の特別な事情があると認められる場合を除き、国保の保険者である市町村は、世帯主に対し、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとしたところでございます。
○政府参考人（真野章君） 被保険者全体の相互扶助で成り立っております国民健康保険制度におきましては、その財源となります保険料の収納確保、これは制度を安定的に運営していくために大変極めて重要な課題であると考えております。
被保険者全体の相互扶助で成り立っております国保におきましては、その財源となります保険料の収納確保、これは制度を安定的に運営していく上で極めて重要な課題でございまして、それぞれの市町村におきまして、口座振替の推進や徴収員による徴収の強化、制度の周知広報に努めるほか、短期被保険者証、資格証明書の活用を図るなど、収納率向上に向けた様々な取組が市町村で進められているところでございます。
それとともに、厳しい保険財政が続くことが見込まれる中で、医療費の適正化、保険料の収納確保など、保険者としての運営責任を引き続き果たしていくために、一層の合理化、効率化を進めることが大変重要なことだと認識しております。
資格証明書等の交付につきましては、保険料の収納確保と被保険者間の公平を図りまして制度を安定的に運営していく上で必要な措置でありますが、その適用に当たりましては、被保険者の個々の事情を踏まえつつ、適正な運用に努めてまいりたいと思っております。
その財源となる保険料の収納、確保ということは、制度を安定的に運営していく上で非常に重要な課題でございます。特に、特別の事情もなく保険料を滞納しておられる被保険者がいらっしゃれば、その分他の被保険者の負担となるということになるわけでありまして、被保険者間の公平が損なわれるということもあるわけであります。
このような保険料収納確保に係ります市町村のさまざまな工夫や努力は私どもとしても尊重していかなければならないということで、実情に応じたということは必要でございますけれども、保険料負担の公平を図る、あるいは国民健康保険財政の運営を何とか安定的に確保するという観点から、これはやはり今後とも必要なものであろうというふうに考えておるところでございます。
こうした措置は市町村における収納確保のための必要な施策であるというように考えております。 なお、災害とか事業の休廃止等やむを得ない事情によりまして保険料を納付することができない場合には、被保険者証の返還を求めないこととされております。また、被保険者証の返還を求める場合には、事前に十分な納付相談や指導を行いまして、各世帯の具体的な事情を把握した上で実施するように指導しておるところでございます。
また、短期被保険者証の交付につきましては、保険料収納確保のための工夫の一環として各保険者の判断により実施をされているということでございます。
同時に、収納確保の確実性、あるいは納税者の御便宜といったものも考えの中に入れました。こうしたものを考えましたあげく、法人臨時特別税及び石油臨時特別税という二つの税目に絞ったということであります。
○説明員（加納正弘君） 国民健康保険あるいは国民年金の健全な運営のためには保険料の収納確保が極めて重要でございます。このため、これまでも収納率の向上に努めておるところでございます。その際、口座振替の利用ということも推進してきておるわけでございます。
○説明員（加納正弘君） 国民健康保険の健全な運営のためには保険料の収納確保が大変重要であるというふうに考えております。国保の収納率が他の被用者保険に比べまして低い状況にございますので、私どもはこの収納率の向上に努力をいたしておるところでございます。その収納率の向上を推進するという観点から、私どもは一般的に金融機関における口座振替の活用推進、こういうものを行っておるつもりでございます。
しかし、六十二年度におきましては受信料は据え置くということでありますし、受信料の確実な収納のために休日や夜間も話し合いの上で勤務をして収納確保に非常に努力をしている。また一方、要員の二百八十名の削減を図り、経営の効率化を促進をしている。さらに事業支出の伸びといたしましては、史上最低の二・九％増に抑制するということで、努力の跡も並み並みならぬものがあると認められるわけでございます。
さらに、受信料の滞納や契約拒否や何かあるので日曜や祭日まで出て努力しておられることもよく私存じ上げておるわけでございますが、非常に今景気もよくありませんし、財政も苦しい折でもございますし、ＮＨＫにおかれましてもまだ特段の効率化と収納確保をお願いして、重ねて公共放送としての使命も今本当に果たしていただいていると思っております。特にハイビジョンなんかの海外に保おける評価はもうほとんど固まっている。
そうした状況の中におきまして私どもといたしましては、一つには、収入の大宗をなす受信料の収納確保を増加していくということではございますけれども、それだけでは今後長期的に見て、経営の展開にとても耐えられないであろうというふうなことを考えております。
そこで、私どもといたしましては、ただいま申しましたように口座の利用増加というようなこともあわせまして収納確保とそれから業務の効率的な運営を図っていくという必要があるところから、昨年の十二月に新しい営業体制というものを発足いたさせたところでございます。
「郵政省及び日本放送協会は、米軍基地関係の放送受信料の収納確保について、さらに努力すること。」ということです。これに対して当時の大西郵政大臣が、「ただいまの当委員会の御要望につきましては、郵政省といたしましても十分尊重して対処してまいる所存でございます。」というようにお答えになっています。坂本会長も努力をするということをおっしゃっておられます。