現時点で判明している四月までの収納実績が順調だったことを踏まえますと、二十三年度全体の税収は補正後予算を、これは四十二兆になりますが、上回る可能性が出てきているのではないかとも考えております。
全くけしからぬ話でありまして、未納対策のために、とにかく収納実績、これをかさ上げするためにはどうしたらいいか、分子がふえないんだったら分母を減らせばいいという話で分母を減らして、数字だけは何とか偽装をしてでもつじつまを合わせる、こういうことが実は組織的に行われていたわけでございます。
社会保険庁につきましては、一昨年来、サービスの質、予算執行のあり方、あるいは保険料の収納実績、こういった事業運営に関するさまざまな問題指摘がなされまして、これにあわせまして、不祥事案も生じたところであり、まずは緊急対応プログラム、それから業務改革プログラムということを策定いたしまして、現在、百二十項目にわたる業務改革、職員の意識改革に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、収納実績の統計などを見まして、各年度の収納未済額と翌年度へ繰り越した額、その間の差額が大体二千億円程度あるということでございますので、毎年度この程度の不納欠損の額が発生しているのではないかというふうに見ております。
またもう一つは三月決算の法人税の状況、これも一応、三月決算の場合は五月の末に納税をし、総じて、十四年度の税収動向は、七月の初めに概算を公表させていただいて、それで七月の末に確定するというようなことで、まだかなり不確定要因があるということで、この十四年度の税収見通しについて今申し上げるのは非常に困難だということを申し上げたいんですが、今現在の状況で申し上げさせていただきますと、現在判明しております収納実績
当初予算における税収見込み額は五十八兆五千五百二十億円でありましたが、特別減税が行われたり収納実績が思わしくないことから補正予算において減額したりしたものの、決算額は、今ほどの話にもありましたが四十九兆四千三百十八億円となり、当初見込み額を七兆六千百七十一億円下回るなど、大幅な減少となりました。
実績でございますけれども、収納実績は、平成八年度でございますが、全国で約三万二千件、額にしまして百十一億円でございます。 そういうことで、今一生懸命市町村も取り組んでいただいておるのでありますけれども、しかし現状を見ますというと、交通事故等の実態把握というのが一部の市町村では必ずしも十分ではないというようなことが都道府県の市町村への指導、監査等を通じて報告をされてきております。
ただ、先ほど経企庁長官、景気対策で一・九%何とかなるようにと、なかなか難しいけれどもという御答弁がありましたけれども、この一・九%を想定してことしの予算も組んでおるわけでございますから、例えば租税の収納実績、こういったものを見ておりますと、実は去年の実績よりもかなり下がってきておるわけでございまして、そういった意味で今年度の租税収入の見通しといったものは一体どういうことになるのか。
これにつきまして国庫当局の方の主張といたしましては、地方交付税を一般会計から除きますと、つまり直入することによりまして一般会計から除いてしまいますと一般会計が国の財政全体を反映しなくなるというふうなこと、あるいはもう一つ、収納実績に応じて交付をすることになりますと交付税の各交付時期に法定額を交付することが困難になるんではないか等々の国庫当局からの主張もございまして、私どもと合意を見るに至らなかったところでございます
しかしながら、これまでは、国庫当局の側から見ますと、地方交付税を一般会計から除いてしまいますと、一般会計が国の財政全体を反映しなくなるというふうなこととか、交付税の交付に当たって、国税の収納実績に応じて交付することになるので、各交付時期ごとに法定額を交付することが困難になるのではないかといったような問題が提起されておりまして、これまで国庫当局との合意を見るに至っていない問題でございます。
ただ、これまで国庫当局との間でいろいろ議論をしているわけでありますけれども、地方交付税を一般会計から除いてしまうというようなことになりますと、一般会計自体が国の財政全体を反映しなくなるというような問題、あるいは収納実績に応じて交付税を交付するということに直入いたしますと結果としてなるわけでありますけれども、そういたしますと現在の四月、六月、九月、十一月というような時期に一定額を交付するということが大変難
しかし、残念ながら、これまでは地方交付税を一般会計から除くと一般会計が国の財政全体を反映しなくなるというような論点から、あるいは収納実績に応じて交付することになるとこういう各交付時期に法定額を交付することが困難である等々の理由から、今日その実現を、合意を見ておらないところでございまして、今後とも先ほど申し上げました基本に従いまして問題点をそれぞれ調整しながらその実現に向けまして努力をいたしてまいりたいと
しかしながら、昨年、会計検査院の指摘を受けましたことでございますし、我々、検査院から指摘を受けましたことを踏まえまして、収納実績が不振な都市部が中心になっておりますので、その都市部対策といたしまして高額所得者等の保険料負担能力が十分ある者、こういう者に対しまして的を絞って納付督励に取り組んでまいりたいと思っております。
しかしながら、さらに改善すべき面もあるということは十分承知しておりまして、昨年の会計検査院の指摘を受けました事項につきましても、御指摘の趣旨を踏まえまして、長期的に安定した国民年金事業の運営を確保するために、特に先ほど申し上げましたような保険料の収納実績が十分でない都市部を中心といたしまして、高額所得者など保険料負担が十分できる者に的を絞った取り組み、あるいは公的年金のメリットといったようなものの広報
また、収納実績に応じて交付するということになりますと、現在は、交付税は四月、六月、九月、十一月、この四回が普通交付税、それから十二月と三月に特別交付税を交付するわけでございますが、この決められた交付時期に今の法定額を交付できなくなるのじゃないか、こういう問題を指摘されておりまして、なかなか国庫当局との間で合意ができるような状況にまで来ていないということでございます。
一般会計の倍ぐらいの特別会計というのがあるわけでありますから、税財政構造が一覧ができるという論理もどうもつじつま合わせのような話にしか聞こえてならないわけでありまして、不十分ではないのかな、そのように思いますし、もう一つ、最終的に交付税特会へ直入した場合に収納実績に応じて交付するということになりますと各地方団体にいろいろな影響を与えるというようなお話でありますが、実際今日においても、現在の制度の中でも
三年度の税収につきましては、御指摘のとおり、これまでの収納実績とかいろいろなデータを今集めて最終的な詰めをしておるわけでございますが、今までのところおよそ二・八兆円程度減収になるものと私ども判断しておるところでございます。
三年度の税収につきまして、これまでの収納実績、それから大法人に対しまして聞き取り調査を続けてまいったわけでございますけれども、そういうものを現在精査いたしておる段階でございますが、これまでのデータから見まして、当初予算額に対しましておよそ二兆八千億円程度の減収になるのではないかと今の段階で判断いたしております。
現在判明しております最新の収納実績、これまた御指摘のとおり一月末まででございますけれども、法人税収につきましては、銀行、証券の中間申告が低調であったというようなことから、累計では前年対比九四・六%という状況になっております。