2020-03-19 第201回国会 衆議院 総務委員会 第11号
沖縄県においても、他の都道府県と同様に、法人委託の拡大による契約収納体制の整備、それから、訪問によらない契約収納手法の実施とか、放送とかイベントを通じた理解促進活動に取り組んでいます。 こうした取組により、沖縄県の推計世帯支払い率は、一番最初に公表を始めた二〇一一年度末は四一・四%ということでしたが、二〇一八年度末は五一%まで向上し、初めて五〇%を超えたという現状になっています。
沖縄県においても、他の都道府県と同様に、法人委託の拡大による契約収納体制の整備、それから、訪問によらない契約収納手法の実施とか、放送とかイベントを通じた理解促進活動に取り組んでいます。 こうした取組により、沖縄県の推計世帯支払い率は、一番最初に公表を始めた二〇一一年度末は四一・四%ということでしたが、二〇一八年度末は五一%まで向上し、初めて五〇%を超えたという現状になっています。
これまでも、支払率の向上について、契約収納体制の整備とか、民事手続ですね、裁判も含めた着実な実施、あるいは公益企業との連携で営業改革を進めてきたというふうに思います。また、全役職員で受信料制度の理解促進に取り組んできた結果が今の支払率の向上につながっているというふうに思います。
受信料の公平負担に向けては、これまでも契約収納体制の整備、民事手続の着実な実施、公益企業との連携などの営業改革を進めてまいりました。あわせて、放送やイベント、広報、ホームページを活用して多面的に公共放送の役割を周知するなど、全役職員を挙げて受信料制度の理解促進に取り組んできています。
近年における受信料収入の安定的な増加は、契約収納体制の整備、訪問によらない契約収納活動の促進、公共企業等との連携など、営業改革を着実に進めるとともに、全役職員挙げて受信料制度の理解促進活動に取り組んできた成果だというふうに考えています。 平成三十年度における受信料収入の増加は、今申し上げたこれまでのこうした取組に加えて、平成二十九年十二月の最高裁判決が大きく影響したと考えています。
平成二十五年度から二十九年度の決算につきましては、契約収納体制の強化や放送と連動した活動を行うなど、全局的な取組によりまして受信料が増収となっております。また、支出面においても、放送サービスの充実など、公共放送の使命、責任をしっかりと果たす一方で効率的な事業運営に努めてまいりました。
平成二十九年度末の支払率は八〇%を今計画しており、これに向けて契約収納体制の見直し、あるいは民事手続の着実な実施、公益企業との連携等、営業改革を進めるとともに、受信料制度の、委員おっしゃるように、理解促進活動に取り組むこととしております。
営業部門においては、これまでも、効率的な契約収納体制を構築するため、法人事業者への委託を推進してきました。まず、委託するに当たっては、丁寧なお客様対応に努め、訪問マナーを含めた、行き過ぎた契約勧奨あるいは収納活動が行われないよう、委託先事業者の育成に最重点で取り組んできているところです。
受信料の公平負担の徹底に向けては、これまでも、契約収納体制の見直しや民事手続の着実な実施、公共企業との連携など、営業改革を進めるとともに、全役職員を挙げて受信料制度の理解促進に取り組んできました。 支払い率の向上はこうした取り組みの結果であると考えていますが、今後も丁寧なお客様対応に一層努め、受信料の公平負担に向けて引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
これは、法人委託の拡大による契約収納体制の整備や民事手続の着実な実施、あるいは公益企業との連携など、営業改革を一層進めてきたということと、全役職員挙げて受信料制度の理解促進活動に取り組んできた結果であると考えていますが、引き続き、丁寧なお客様の対応に努め、支払い率の向上に努めていきたいというふうに思います。
二点目のお尋ねの契約収納体制です。契約収納業務につきましては、基本的には外部に委託しています。委託先は、個人と法人の二種類となっています。委託内容としましては、個人、法人ともに地域を担当し、契約収納業務を行うものとなっています。なお、法人の中には、不動産会社など、地域を担当せず、顧客に対して受信契約に関する手続を行うものもあります。
結局、収納体制は今後縮小される可能性があるのかどうかということですね。この徴収の実態と徴収体制の方向性を示してもらいたいということ。 それから、委託先というのは、個人なのか法人なのか、どういう契約内容になっているか。ここまで一気にお伺いをいたしたいと思います。
また、年金保険料の徴収の適切な実施や国税庁への滞納処分権限の委任制度の活用など、確実かつ効率的な収納体制や組織体制を強化するとともに、不正受給の是正に向けて、更なる対策を講じること。あわせて、財政検証の結果については、制度見直しの検討に資するよう、適宜、適切な情報提供を行うこと。
契約収納関係の経費につきましてですけれども、平成二十年十月から訪問集金を廃止して、新たな収納体制のさらなる定着と強化、それから多様な活動による契約、未収対策の強化を図る一方で、地域スタッフを削減、並びに効果的で効率的な外部委託の促進ということでいわゆる営業経費率の縮減を図る、このようにしております。
二十二年度においても、訪問集金廃止後の新たな契約収納体制をさらに定着させる、それから民事手続による支払い督促の実施を全国展開する、あるいは郵便局からの文書による請求の強化、あるいは事業所割引の活用による対策を強化するなど、目標については七三・四%、確実に達成できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○川合孝典君 収納体制がきちんと整えることができなかったというような確かに大きな問題もありますし、もう一つは、職権適用を始めて、そのことで加入しなかった人たちに対して強制的にやったというような、そういう様々な要素が複合されているというのは、これはあると思います。
また、訪問集金の廃止などによりまして営業改革を進めまして、効率的な、効果的な契約収納体制を構築いたしまして、この収納にかかわる営業活動を強化してまいりたいと思います。それから、市場化テストに準じました収納、委託の仕組みを今検討いたしております。そういったこととか、あるいは未契約者に対する民事訴訟等の施策についても新たに取り組んでまいりたいと思います。
予算を変更するという事態がないように、新しい収納体制も組まれるようでありますが、しっかりとお取り組みをいただきたい、お願いをしておきたいと思います。 それから、会長になられて直ちにここまで詳しい話をしちゃいかぬのでありますが、きょうはもう一点、次期経営計画策定に向けての話にもつながることでありますけれども、子会社、関連団体の話であります。
NHKは、平成二十年度、口座振替、クレジットカード払いの増加、訪問集金の全廃によって、効果的、効率的な契約収納体制を構築するといたしておりますが、契約収納費として依然七百五十六・六億円を計上し、受信料収入に対する割合も一一・九%と、昨年とほとんど変わりはありません。これでは効率的になっているとは思えないのであります。
○青柳政府参考人 まず、国民年金の収納体制という点に関しましては、これも午前中逢坂委員からお尋ねがありましたけれども、国民年金推進員という形で、いわば職員の仕事をサポートして、実際に職員では対応できないような夜間や休日も戸別訪問をして収納していただく方々を千八百人から三千人以上に増員するという形で人員の増員を図ったこと。
さらに罪が重いのは、この原因をあいまいにしたまま、すなわち十三年まで納付率がなぜ下がり続けているんだという原因をあいまいにしたまま、十四年度に市町村の収納体制から国の収納体制へ移したということですね。基盤が脆弱なまま新しい体制に移るということは、これは新しい体制を構築する上で極めて不都合なことではないかというふうに私は思うわけです。
あわせて、実は、私のところへ、当時の私の地域を所管する社会保険事務所のみならず、他の地域の社会保険事務所の方も非公式にいらっしゃって、私はニセコという町の町長をしておりましたが、町長さん、本当はこういう話をしちゃいけないんだけれども、我々事務所では、市町村から収納体制が国に変わったら収納できない、だから何とかなる方策はないだろうかということを、これは一度ではありません。
それから、もう一点でございますけれども、市町村から国へ収納体制が変更になった、これは地方分権一括法の絡みで変更になったわけですが、やはりこのことが現場に相当な無理を強いたのではないかということですね。 お手元に資料を配付しておきましたが、国民年金事務の移管前後における事務処理体制の変化についてということで、十三年度と十四年度のものでございます。
まず一つは、十三年から十四年にかけて収納体制が変わっております。市町村から国へ収納の主体が移ったわけですね、現年分の収納の主体が。それから、免除の基準が変わりました、十三年から十四年で。したがいまして、この制度改正による理由で約六%近く納付率が下がったんだということが一つの理由。それから、制度改正以外の景気低迷などの理由によって約二%が下がっている。
その一は、国民健康保険の収納特別対策事業に係る特別調整交付金の交付に関するもので、国民健康保険の特別調整交付金には、保険料収納体制の整備等を図る観点から、通例の収納事業に加えて収納特別対策事業を実施した場合に交付されるものがありますが、市町村において、口座振替の促進などの滞納未然防止対策が進んでいなかったり、被保険者資格証明書の交付など法令等に定める滞納者対策を的確に行っていなかったりなどしている事態
その上で、今回の市場化テストのモデル事業でございますが、五か所の社会保険事務所の収納業務を対象に実施するということでございますが、そのうちでも、所得情報を活用した免除勧奨あるいは強制徴収などの業務は、これは引き続き社会保険庁自らが実施をするということで、必要な職員をシフトさせるということで、全体としてより強固な収納体制を整えていくという観点で取り組んでおります。
○横路委員 いや、問題は、徴収というか収納体制の強化だけではしたがって解決しないということを言っているわけです。しかも、この国民年金の問題は実は厚生年金の問題でもあるんですね。 例えば、基礎年金拠出金による基礎年金の費用負担の方式というのがありますね。拠出金の算定の対象者というのは、厚生年金の場合、二十歳から六十歳までの第二号被保険者に第三号被保険者をプラスするわけでしょう。共済年金も同じです。
委員会におきましては、非常災害時における公共放送のあり方、中長期的な事業経営の方針、国際放送の拡充への取り組み、ハイビジョン放送の実施状況とディジタル化への対応、受信料収納体制の整備等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。