2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
その上で、本法案には、生活保護費返還金等に係る収納事務についてコンビニ納付を可能とするなど、三つの生活保護法の改正が含まれております。いずれも必要な措置だと考えております。
121件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
戸籍や住民票、印鑑証明などの発行や各種収納事務を取り扱い、年間事務処理件数は十万件に及ぶというこの分室の廃止は、区民サービスの重大な後退ということで批判が寄せられております。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
まさに先生御指摘のとおり、地方税の収納事務につきましては、地方公共団体が指定した金融機関が行っておることから、各地方公共団体の判断によりまして、地方税の収納事務を行う金融機関に対しまして、パソコンで作成した納付書でも取り扱わせるようにしている、そういった場合、ケースもあるというふうに伺っております。
2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
改正案におきましては、法人の事業税その他地方税のうち、一定の方法で納付又は納入されるものの収納事務について、納税義務者等がｅＬＴＡＸの運営主体が運営する共通電子納税システムを利用して納付又は納入を行う場合において、その事務は地方税共同機構に行わせるものというふうにしております。
2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
また、このたびの税制改正では、地方税に関する収納事務において、延滞金について私人への収納委託の対象とするというふうにされております。 とりわけ小規模事業者、地元でも随分とちっちゃな事業者があるわけでございまして、実は私も滞納整理等々を行ったことがございます。そんな担当もしてございました。
2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
保険料の収納率の向上につきましては、これまでも口座振替を勧奨するとか、あるいは収納事務をコンビニなどでも委託をするとかなどの対策をいろいろやってきて、自治体へお願いをしているところでありますけれども、引き続き被保険者相互の負担の公平を図る観点から収納率の向上を図ってまいりたいと思います。
2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号
収納率の向上につきましては、口座振替を勧奨すること、収納事務をコンビニなどへも委託をすることなどの対策の推進を自治体へお願いをしているところでございまして、引き続き、被保険者相互の負担の公平を図る観点から、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。
2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
あわせまして、これも御指摘いただきましたけれども、納付率、これが低下しておりまして、最大の要因としましては、市町村が行っていた保険料収納事務を国に移管したというようなことが背景にあったものと思います。 こうした三つの要因が複合的に影響し合いまして、納付月数が今減ってきているということがあろうかと思います。
2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
また、平成十四年度から、市町村が行っていた収納事務でございますが、これも国が行うということになり、納付率が低下している状況というふうにずっと聞いていたところでございます。 ここ数年、改善傾向があって、平成二十五年度の最終納付率が平成二十七年度末では七〇％に改善されているということを聞いているわけでございます。
2016-03-17 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
国税の納付書につきましては、金融機関の窓口納付で使用された場合に、国税当局と日本銀行の双方における収納事務を効率的に行うために、日本銀行において納付書の内容を読み取り、データ化をしております。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
国税の納付書につきましては、金融機関の窓口納付で使用される場合、国税当局と日本銀行の双方における収納事務を効率的に行うために、日本銀行において納付書の内容を読み取り、データ化しております。
2015-05-19 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
それから、収納対策につきましても、先ほど研修をするということがありましたけれども、収納事務そのものについてもよく分からないという町村の方もいらっしゃいます、これは経験がどうしても必要でございますので。そういう点につきましては、県が主導になりまして必要な知識を得られるような体制を取っていただきたいというふうに考えているところでございます。
2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
また、先生おっしゃいました頃、八〇％ぐらいからずっと落ちてきているというところでいいますと、例えば職権適用で二十歳の人を全員強制適用にした、それから地方事務官の制度の廃止に伴いまして従来市町村が行っていた収納事務を国の方に全部引き揚げた、そういうような要素というのも納付率の低下の一つの、何といいましょうか、機縁といいますか、になっているという状況がございます。 以上です。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
この原因としては、経済の低迷とか就労構造の変化で第一号被保険者の中に若者や失業者、フリーターの方が入ってしまったとか、あと、収納事務が市町村から国に移管されたりとか、また年金制度そのものに対する信頼感、そういったことがさまざま挙げられております。
2014-04-07 第186回国会 参議院 決算委員会 第3号
そこで、保険料収納事務の問題について伺いますが、平成二十二年度の検査院報告で、日本年金機構に対して、年金保険料収納業務の委託について意見表示が行われています。年金機構は、この意見表示を受けてどのような改善を行われたのか。特に、この意見表示では、機構の取組と受託事業者の納付督励との更なる連携を進めるとされておりますが、これがどのように行われてきたのか。
2013-06-05 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
ラウンドアバウトの話は先ほどたくさん出ていたので、私は通告もしておりませんので、させていただかないんですけれども、放置車両の違反金の納付について、収納事務の委託について御質問させていただきます。
2013-05-31 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
2013-04-25 第183回国会 参議院 内閣委員会 第4号
2010-11-17 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
また、それまで市町村に収納事務をお願いしていた中では、市町村と関係が深いいろいろな納付組織で保険料収納を担っていただいた面がかなり大きかったわけでございますけれども、これを引き続き活用することが難しかった、こういう事情もございます。 ほかにも幾つか要因はございますが、主なものを二つ申し上げれば、このときにはこういう事情がございました。 それから、あともう一点、御指摘がございました。
2010-03-19 第174回国会 参議院 内閣委員会 第3号
それでは、総務省に引き続いてお伺いしたいと思うんですけれども、実は、コンビニエンスストアでの公共料金の今、収納についてですけれども、地方自治体は自動車税や国民年金などの公共料金の収納事務を、利便性を確保するためということ、あるいはそれだけ事務ができる体制にあるという地方自治法の附則に基づいて収納事務を委託されております。
2009-06-16 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
それから、国民年金保険料の収納事務が国に移管されました後も効果的、効率的な実施のためにはやはり市町村を含む関係機関とこれはきちっとした連携をやっぱり強めていく必要がございますので、国民年金に関する各種お届けの受理、あるいは口座振替の照会については引き続き市町村の御協力をいただくというような形で今日に至っているわけでございます。
2009-06-16 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
この認識は間違いないと思うんですが、では、まず政府参考人にお伺いしたいんですけれども、この保険料収納事務が国へ移管されたことによって納付率が落ちたと、この部分について具体的にどういった対応をしてこられたんでしょうか、この点についてお伺いします。
2008-11-13 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
それから、国民年金保険料の納付率の方でございますけれども、平成十四年度に国民年金保険料の現年度収納事務が市町村から国に移管されましたけれども、その後の状況としては、十七年度までは上昇してきたわけでございますが、十八年度それから十九年度と減少を続けているわけでございます。パーセンテージといたしましては、十九年度末で六三・九％という数字になってございます。