2010-04-13 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
二〇〇〇年には路線への参入、撤退が自由化され、新規航空会社は不採算路線を撤退し、高収益路線をねらって運航するようになりました。その結果、日航や全日空は、幹線の利益で地方路線を維持するという内部補助が不可能になり、不採算路線の維持が困難な状況が続いてきました。
二〇〇〇年には路線への参入、撤退が自由化され、新規航空会社は不採算路線を撤退し、高収益路線をねらって運航するようになりました。その結果、日航や全日空は、幹線の利益で地方路線を維持するという内部補助が不可能になり、不採算路線の維持が困難な状況が続いてきました。
それから、発着枠の取引制度につきましては、高値で発着枠を購入できる企業による寡占化が進むとともに、高収益路線に集中し地方路線が切り捨てられるおそれがありますし、また、取引価格の上昇が航空運賃に転嫁されて、ひいては利用者負担につながるというようなおそれもありますので、こういった面も慎重に検討する必要があると思っております。
国際線で高収益路線へシフトする、七十億円。国内線、これも不採算路線の聖域なき見直し、六十億。国内線のファーストクラスの導入、四十億。ワンワールド加盟の効果、三十五億。国際線プレミアムエコノミーの導入、四十億。これ足してください。二百四十五億しかなりませんわ。これもう本当に実際問題、これだけ二百四十五億上がるのかなと。
不採算路線からの撤退をして、収益路線である高速バス路線への強引ともいえる参入には多くの実は反発を招いているところです。 そこで、二〇〇二年の、平成十四年二月に道路運送法が改定をされまして、需給調整撤廃が廃止をされております。今申し上げましたようなこれらの経緯を踏まえて対応されるべき問題だと考えますが、その見解についてお伺いをいたします。
○洞政府参考人 おっしゃるとおり、今、航空企業は非常に厳しい経営環境の中にございまして、できるだけ高収益路線にシフトさせている、これは羽田の発着枠が限られているということが大きな要因になっております。
六十二年度から六十五年度ということでありますが、これによると、完全民営化を前にして、全体の三分の一強を占める政府保有株の売却を円滑に進めるためにも、六十年度から無配に終止符を打つため高収益路線の便数をふやし、機材などを重点配備する一方で、諸経費を節減して六十三年三月期は年六％、六十四年三月期以降は同八％の配当を目指していると思われている。
反対理由の第二は、本法案による日航の完全民営化をきっかけに、各社の高収益路線への集中と、そこでの競争の激化をもたらすことは明白であります。このような各社間の競争激化が不採算路線やローカル線の切り捨てを促進させ、国民にとって必要な空の足が奪われる重要なきっかけになることは不可避であります。
何新聞かコピーでちょっとわかりませんが、その中の中期計画の事務レベル案、これが詳細に載っておりますけれども、この中に太平洋、欧州の高収益路線を大幅に増強する、あるいはこのための乗員を確保するため、現在他社に比べ手厚い状態にある乗員編成を一部見直し、他社並みに省力化する、あるいは地上業務の外部委託化を進めて、地上職千百人程度を関連会社に出向させる、あるいはまたボーナスの支給率も現在の六・四カ月から五カ
そして企業として日本航空が高収益路線に事業展開を図りたいという希望を持っておりますことは十分理解できるわけでございますが、個別の処分に当たりましては、運輸政策審議会の答申を踏まえまして、私どもといたしましては適切に対処していきたい、かように考えております。
○新盛委員 ことしの二月の十八日にお出しになりました日本航空中期計画、これは民営化を踏まえての中期計画だと思うのでありますが、これを読ましていただきまして、国内外双方における高収益路線の追加取得を前提にしておられる内容がございます。路線の構造は一社だけに限って見るべきものではないのでありますが、この辺のところは利己的で独善的ではないかというふうに思われる節もあるわけであります。
○西中委員 そこで、二月に発表されました日本航空の六十二年度から六十五年度までの中期計画でございますけれども、この計画では高収益路線の増便など意欲的な事業展開をお考えのようでございます。この計画について運輸省ではどういうふうにお考えになっておるのか、民営化後この計画はどういう取り扱いになるのか、伺っておきたいと思うのです。
ただ、私どもとしましては、それぞれの会社全体の中で、その中には収益路線もあるわけでございますので、全体の中で徹底した経営努力をするということによってより多くの地方交通線が生き残り得るのではないか、抱えていけるのではないか、このように考えているわけでございます。
また客況に応じまして高収益路線につきましては増便をしてお客様の便宜にこたえるということと同時に、非常にお客様の減っておりますようなところはこれはナショナルキャリアとしまして必要な路線は維持をいたしますけれども、しかし、便数を合理的にしていくというようなことも考えてまいっております。