1952-06-18 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第43号
これは丁度循環する問題になりまして、収益見込を立てるには評価というものを立てなければならない。評価を立てるには収益見込というものも一応要素に入れるというようなことになりまして、非常にむずかしい問題であろうと思います。
これは丁度循環する問題になりまして、収益見込を立てるには評価というものを立てなければならない。評価を立てるには収益見込というものも一応要素に入れるというようなことになりまして、非常にむずかしい問題であろうと思います。
それによりましたところが二十六年のこれは便宜上期と申しますかその前期に対しまして、二三一・五％という利益の上昇工合、我々がとりましたときはその次の下期は前期に対して約八七％程度だつたと記憶いたしますが、そういつた数字が出ておるのでありますが、今後の収益見込は多少会社としても固く、逆に固く出るであろうということでこれを九〇％、こう抑えたのであります。
従つてその後における諸情勢の変化、特に収益見込の好転によりまして、再度再評価実施を要望する声が起つて来たことは誠に当然だと思います。再び再評価を実施せしむべしとの要求は、資本の食い潰しを可及的に防止し、現在特に緊要な資本の蓄積を図るためにも当然なことであります。