2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
こうした事業者に投資をしていこうという判断は、あくまで本法案の投資育成事業で承認を受けた投資主体なんですけれども、今後、省令で具体的にどういうものなのかというところは定めていくというお話なんですが、漁具の改良によって生産性を高めながら、着実な資源管理によって漁業者の収益確保につなげていける、持続的な発展に寄与するという目的に沿うものであるというふうに思います。
こうした事業者に投資をしていこうという判断は、あくまで本法案の投資育成事業で承認を受けた投資主体なんですけれども、今後、省令で具体的にどういうものなのかというところは定めていくというお話なんですが、漁具の改良によって生産性を高めながら、着実な資源管理によって漁業者の収益確保につなげていける、持続的な発展に寄与するという目的に沿うものであるというふうに思います。
○城井委員 今、超低金利の市場の状況でありますので、収益確保についてはなかなか難しいところもあろうかと思いますので、リスク管理については政府側としても十分に行っていただきたいということをお願いしたいと思います。 続いて、運用益の配分について伺います。 運用益を具体的にどのような配分で研究支援に充てていくか。例えば、支援対象の大学や研究機関の数を幾つと見込んでいるか。
先生御指摘の部分について申し上げると、金融機関は、営業職員が過度な収益確保を図り、法令等遵守がおろそかとなることがないよう、例えば営業部門内における管理者等による点検、コンプライアンス部門や内部監査部門における検証、経営陣に対する定期的な報告などの取組を通じて、営業職員に対して牽制機能を発揮することが重要という考えを示したものでございます。
このため、平成三十年度には、例えば、地域医療連携の推進により入院患者数を増やすなどの患者増の取組、あるいは過去の実績と傾向、地域の人口動態、医療需要や病床利用率の実績等に基づき患者数を過大に見込むことのないようにするなど、実現性の高い収益確保や費用削減策等による経営改善計画を作成するように見直しております。
一般的に、安定的な収益確保が難しいというところが理由になっているかというふうに思っております。 さらに、事業規模に比べて負債が多くなっている傾向にある、債務超過の企業も多いということが障害の一つかと思っております。
法案は、これを緩和し、空きスペースを収益確保のために使うことも否定しておらず、既に緩和された容積率を二重に緩和することとなりかねません。 現在でも、都市計画の策定、実施に当たって住民の意思が十分に尊重されず、反映されない例が多く見られます。
議事録が公開されていないから、このことが委員会の中でどういう議論に、つまり、第二段階の収益確保の柱が揺らいだわけですよ。揺らぐ事態が起きた。このことについて委員会の中でどういう議論になったんでしょうか。
その中で、先生御指摘の収益確保の方策につきましては、現在、サッカー、ラグビー、陸上の各競技団体と、例えば定期的な国際試合や集客性の高い国内大会等の開催の見通しについて意見交換を行わさせていただいているとともに、民間事業者からは、例えば、単にスポーツの観戦施設とするだけではなく、スポーツの拠点としての特色を打ち出し、健康増進などのスポーツビジネスを展開すべきではないかですとか、又は、大規模イベントを核
○政府参考人（遠藤俊英君） 委員御指摘のように、低金利下におきまして、金融機関が収益確保の観点から、よりリスクの高い投資を行っている、そういう動きが見られるところでございます。 金融庁といたしましては、運用方針でありますとか金融機関の金利変動リスクへの対応について金融機関と今対話を行っているところでございます。
○高市国務大臣 この金融二社の収益確保につきましては、両社の経営判断によりまして適切な取り組みが進められるということを期待しています。 これまでも、ゆうちょ銀行による地域創生ファンドへの出資ですとか、かんぽ生命によるほかの生命保険会社との共同投資など、両社で収益確保に向けたさまざまな取り組みは進められていると思っております。
収益確保のために、野球やラグビーなどにｔｏｔｏの事業を広げることはあり得るのでしょうか。大会終了後も将来的な施設運営費にｔｏｔｏの収益が支出されることはないと約束できるのでしょうか。文部科学大臣に明快な答弁を求めます。 東京大会終了後の新国立競技場は、国民のレガシーとして、少なくとも五十年は、スポーツやコンサートなど多岐にわたって利活用されることが期待されています。
他方、社債、外国証券等による収益確保、これを目的とした、彼らはサテライトポートフォリオというふうに呼んでおりますけれども、このサテライトポートフォリオに関しては四十八兆円から六十兆円に増加しております。
右グラフにございますとおり、最も多かった回答理由は、本業で収益確保が見込まれるためというものでございます。 企業経営者が起業家精神を取り戻し、一歩前に踏み出すことがなければ、どんなに企業収益がふえても持続的な好循環にはつながりません。デフレマインドから脱し切れていないのは、企業だけではございません。
州によって違うかと思いますけれども、この背景といたしましては、電力小売の自由化を行った州で、電気事業者が収益確保のために販売電力を拡大しようとするなどのインセンティブが働いて、電力システムの非効率化につながり得る事態があったというふうに聞いております。
収益確保の見込みというものをどのように捉えながら対象の選定が行われるのか。 そしてまた、一部には、余り公的な機関が支援対象を広げていくと金融機関等のいわゆる民業の圧迫になるのではないかという懸念の声というものも一部には聞こえるわけでございますが、こういった点、もろもろ含めて最後に大臣の御見解を求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
一方で、収益確保の見込みという点でいえば、通信・放送事業には一定の契約者数を確保できれば安定的に利益を見込めるという事業特性がございますので、中長期的には一定のリターンが期待できる分野だと考えております。
それから、農家の方の方から見て、当面の収益確保のために、農業者がすぐ再建するというよりも、取りあえずは露地栽培による収穫の方を優先させるといったこともあったというふうに聞いておりますけれども、こういったことを理由に、まだ完成していない、未竣工となっているものが多く発生しておりまして、これらの補助金の支払ができていないところでございます。
この間、リスクに見合った適正な収益確保がうたわれておりますけれども、現状、ＵＲの都市再開発事業は、例えば大手町地区は事業期間が平成四十一年度まで、昭島地区が平成三十三年度までと、いまだに結果や収益が実現しておらず、リスクだけという状態であります。
ただ、公共性や外部効果の確保、あるいは民業補完、国民負担の回避、適正な収益確保という相矛盾する要求に直面しているわけだと、そのように考えております。 是非、長期にわたるリスクを抱える都市再生については機能を分けるべきだと、そのように考えておりますし、慎重な判断をお願いをしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
次に、完全民営化後のビジネスモデルについて、資金調達と収益確保の両面から、政投銀の方にお伺いします。 まず、資金調達についてですけれども、今回の法改正で、株式売却の期限が明記されなくなりますが、完全民営化の方針は維持するとしております。
まず、全国銀行協会会長行である三菱東京ＵＦＪ銀行から説明を聴取した後、金融緩和のもとでの預貸率の動向及び貸し出し方針、銀行業績の動向及び収益確保策、日銀当座預金の増加に対する評価等について意見交換を行いました。