1996-05-07 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
しかし、御指摘のとおり、一般会計からの繰入金につきましても、特にこの収益的収入への繰入金が大変増加をしているというようなことですから、その経営状況は依然として厳しいものがあるというように考えております。
しかし、御指摘のとおり、一般会計からの繰入金につきましても、特にこの収益的収入への繰入金が大変増加をしているというようなことですから、その経営状況は依然として厳しいものがあるというように考えております。
そうして、特に清算事業団では二兆八千三百三億円のうち収益的収入は、つまり後で払わなくてもいい収入は五千九百六十九億円、六千億円しかなく約二兆二千億円の資金が必要である。今のところ、これに対して一兆七百四十一億円のみが決められて、残りの一兆二千億は資金手当てがついてない、こういう状況であります。これはひとり清算事業団だけではありませんで、それ以外のところでも意外に金を食います。
この病院事業に対します繰出金は、収益的収入に千二十四億円、資本的収入に五百三十四億円、そのほか特別利益に三百六十二億円で、合わせまして千九百二十一億円が繰り出されている状況でございます。
中身としては収益的収入へ各事業別にどれだけ出したか。一番下のほうの計の欄を見ていただきますと、四十八年度で二千八百八十億の他会計からの繰入金が企業会計に対してなされた。その中で各事業それぞれ幾らだったかということは、その上のほうに事業別に出ておるわけでありますから御承知いただきたいと存じます。
ちなみに、数字で申しますと、現在の水道経営の現状でございますが、収益的収入と支出のバランスは何とかとれております。しかし、資本的収入と支出の関係は大きくアンバランスでございますので、御指摘の点は非常に懸念されるわけでございます。私どもは、先生のそういった御意見を十分に検討さしていただき、審議会の御意見も踏まえながら努力してまいりたいと考えます。
この中で、東京都の四十七年度欄の一般会計繰り入れが三十二億五千九百万、国庫補助が三十一億八千万、これは収益的収入でございます。それから資本的収入のほうで四十五億一千三百万。それで、収益的収入に対する国と一般会計とほぼ同額になっております。名古屋をごらんいただきまして、十九億四百万と十九億三千二百万、大阪市で二十九億九千九百万と三十四億一千四百万。
地方公営企業の場合の収益的収入、収益的支出よりなる収益的収支予算は、予定損益計算書というようなものからつくられるという考え方が普通とられております。つまり、地方公営企業の企業会計方式によりまして、一年先もしくは二年先を予想いたしましたその姿を予定損益計算書というもので考え、その予定損益計算書に計上されている各項目、すなわち、収益項目と費用項目をそのまま収益的収支予算にあげるという方式をとります。
○政府委員（柴田護君） 法適用企業に対しまして、三十九年度の決算でございまするが、法適用企業に対しまして、一般会計から繰り出されているものが、資本的収入、つまり出資金、借り入れ金、資本的関係の補助金で二百三十六億円、収益的収入の補助金関係で百三十九億円、合計三百七十五億円の繰り出し金が組まれております。しかし、この繰り出し金の額が直ちに公営企業を健全化するものとは言えないのであります。