2020-12-24 第203回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
そこで、キャンセル補填の考え方、また、稼ぎどきである年末年始の収益減による地域の観光、宿泊事業者、関連事業者の資金繰り悪化に対する支援策についてお伺いをいたします。 じゃ、大臣、お願いします。
そこで、キャンセル補填の考え方、また、稼ぎどきである年末年始の収益減による地域の観光、宿泊事業者、関連事業者の資金繰り悪化に対する支援策についてお伺いをいたします。 じゃ、大臣、お願いします。
○川内委員 丁寧に見ていくんだと橋本副大臣はおっしゃるんですけれども、先ほど、国立大学でも年間を通せば二千億を超える収益減だ、私立大学も同じぐらい大変だろうという伯井高等局長の御答弁だったわけですけれども、丁寧に見ている間に別な意味の医療が崩壊しますよね、経営が成り立たないという意味において。
一方で、全体として、収益減と、収支差というのを、今しっかり現状把握しようということで努めているところでございます。
数軒の集落でもやっていけるというようなこと、これなんかはまさに今、日本が抱えている問題、今回の目的は人口減少、収益減、老朽化というのが目的なんでしょう。
また、アメリカでの規制をめぐる議論が影響をしているかというお尋ねでございますけれども、現在、アメリカでは、先物市場において高速取引を行う者を登録制とする規制案が今月の初めまで市中協議に付されていまして、現在は寄せられた意見等を踏まえ検討が進められているところと承知をしておりますけれども、そうした規制案そのものが収益減の直接の要因になっているという見方が一般的とは認識をしていないところでございます。
収益減でしかないわけですよ。役員に一億円を超えるような給与を支払っているメガバンクが、この程度の減収で貸出金利を引き下げてリスクのある貸出先をふやすとは到底思えないんですけれども、本当にこの先、都市銀行からの貸出先はふえるんですか。
要は、それは電気会社の収益減になるんですよ。だからこそ苦しい時代がやってくるかもしれないけれども、国民の税金がそれだけ今無駄に払われているんですよ。だって、ＬＥＤがもうそこにあるのに。しかも初期コストゼロですから。千葉市がリースでできるんだったら国だってリースでできるんじゃないですか。 なぜこういうことを間髪入れずに一斉にやらないのか。供給が追いつかないのかもしれない、それをやると。
かなり図書館って今使われていて、これいいことなんですけど、逆に言うと、著者にとってみると収益減ということもあるんですけれども、図書館で、やっぱり著作権というか、そこからお金を取るというのは、やっぱり社会通念上かなりまずいんでしょうか。それは幸森参考人と植村参考人の両方にお聞きしたいと思いますが。
主要矛盾というのはもともとあるのではないかということも一応考える必要があるのではないかという観点で御質問というか、そういう意見を表明させていただきますと、まず基金の運用益については、国鉄の民営化のときは、昭和六十二年度、四百九十八億円が、平成二十五年度計画では二百十七億円、二百八十一億円減少しているということは、もう御案内のとおりでありますし、また、高速道路、これも無料化があって、これが数十億円程度の収益減
郵貯については、国債の運用が収益減で非常に収益率が低い運用ということになっています。ですから、今、改正民営化法を受けて新規サービスが認められていない中で、ビジネスモデルが見えていないんですね。 そうした企業の株が、本当に、こんな四兆円の高値で売れるのか、たしか純資産が八兆とか九兆とかいう話だったと思いますが、その半分も売れるのかということが非常に私は疑問であります。
承継に伴う一時的なものとして、平成二十二年度には、研修、引き継ぎ、支店の模様がえ工事など、統合準備に係る一時的費用が百八十億円程度、混乱に伴う収益減や超過勤務対応、お客様への損害賠償など、混乱に伴う一時的損益の悪化が百二十億円程度あったと考えております。
増えているんですけれども、給水の収益減率というのはどんどん広がっていっているという。つまり、今の水道事業というふうに関していくと、人口が増えていても収益が下がっているというのが通常なんです。 さらに、私は比例区ですから、全国を回りますと、工場というか、この不景気で工場の、閉鎖されていますからいわゆる工場用水が非常に減ってきている。
バブル期には、現在では信じられないくらい収益を毎年上げていたのが、バブル崩壊後は長期低落傾向にあって、懸命な合理化努力にかかわらず収益減、赤字経営の問題が各地で顕在化している。平成十八年度の公営競技全体の収益金は百六十七億円で、ピーク時である平成三年度の三千六百四十四億円の二十二分の一まで落ち込んでいるんですよ。
あるいは、そのほか、全く、中国その他アジアの企業から輸入しているというふうに、貿易関係もワンウエーではなくてボースウエーというふうに変わってきていますので、そして投資行動ということまで含めて考えますと、為替相場が変化した場合の影響というのは、従来のように単純に円高すぐ収益減というふうにはなりにくいところがあります。それもまた事実でございます。
また、中小企業におきましては、収益減どころか中小企業の数も減ってきている、雇用減も大きい、こういうふうに我々受け止めてございます。
この影響につきましては、先ほど小川先生の方からもございましたけれども、これが企業の収益減、さらには倒産・失業増に結びついている。そしてさらに、それが家計部門、企業部門の活動の萎縮に結びつきまして、内需を低迷あるいは減退させている。加えて、資産関係のデフレ、株価、土地の下落も続いているという中で、ますますデフレの影響が広まっている、こういうふうに思ってございます。
ユーザー料金の二倍の収益減ということになるわけです。 大臣は、ＮＴＴ東西が今大変な状況にありますということを十六日におっしゃられました。その大変な状況をつくった主要な原因の一つに、この接続料金問題があるということはお認めになりますか。
そして、いわゆる運賃単価の大幅な値下げ、世の中では価格破壊というようなことで言われておりますが、それが起こり、また、御案内のとおり、阪神・淡路大震災を初め昨年の有珠山ではございませんけれども、自然災害がたび重なったことなどもありまして、収益減が予想以上に大きかったことが一つございます。
また、阪神・淡路大震災に代表されますように、大変多くの自然災害などもございまして、収益減が予想以上に大きかったためと考えております。ちなみに数字を申し上げますと、一番ピークのときの運輸収入から一番低い運輸収入ですと六百億円も下がった実態にございます。 こういう経営状況を踏まえて、この間、当社は血のにじむような経営改善に努めてまいりました。
それから同時に、信用事業の大幅な収益減というのは、大臣も御案内のとおり、一つは、都市農協については、今後、金融市場の自由化ということで、必ずしも利益を生み出せない状況になったということで、これは、金融のビッグバンもさらにこれからなるということで、大変な状況になるだろうと思っています。
日銀総裁は、過日、金利引き上げは企業の資金調達コスト増となり、それが収益減につながり、投資の足を引っ張ると言われて、引き続き低金利政策が必要であると述べられました。しかし、金利所得のアップは、必ず需要を喚起し景気を引き上げるはずであります。金利政策は日銀専管事項ではありますが、あえて総理に景気対策の観点からこのことについての御意見を伺いたいのであります。 本年四月から改正外為法が施行されます。